男女トラブルの無料相談先と弁護士に依頼すべきケース

パートナーが不倫をしていた、妊娠した途端相手と連絡がつかない、ストーカー被害に遭っている…。

男女間でのトラブルは、生きていれば誰もが直面する可能性があります。男女トラブルは、もつれやすく、自身では解決できないことも多いでしょう。

そんなとき、どこに相談したらいいか、悩ましいですよね。ここでは、そんな男女トラブルにあなたが巻き込まれた時に、無料で相談できる相談先を紹介します。

弁護士

弁護士は、人間関係でトラブルになった際に円滑にことをすすめる役割をもちます。

また、精神的・肉体的な損害を負った場合などは、その被害を『慰謝料』として請求できます。そんなときは弁護士の出番です。

当事者だけで話を進めては、一向に話が進まないことも多いですが、弁護士が仲介すれば、話がスムーズになるでしょう。

弁護士に依頼すべきトラブル

50. パートナーの浮気・不倫
50. パートナーからのDV
50. パートナーからのモラハラ
50. ストーカー被害
50. 離婚問題
50. セクハラ問題
50. レイプ被害、中絶被害
50. リベンジポルノ　　など

配偶者や、婚約者、恋人から精神的・肉体的損害を受けた場合などは慰謝料を請求できます。

また、ストーカーやセクハラなどでトラブルになった際にも『二度と会わない」などの誓約を結び、法的に隔離する手助けもしてくれます。

弁護士に無料相談できる相談先

ここでは、弁護士に無料で相談できる相談先を紹介します。

あなたの弁護士

弁護士に特化したポータルサイト。全国の弁護士が掲載されています。3つの相談方法から、お好きなものを選べます。

50. 法律相談Q&Aコーナーへの投稿
50. メール相談
50. 電話相談

当サイトの『法律相談Q&A』では、実際に男女トラブルで困っている人の質問が掲載されています。あなたと同じ悩みが見つかるかもしれません。また、無料会員に登録すれば、実際に相談することもできます。

また、弁護士の得意分野ごとに検索ができるので、自身とトラブルに対応してくれる弁護士が見つけやすくなっています。

また、一部の事務所では無料で電話やメールで相談できたり、初回の相談料が無料だったりしますので、弁護士に依頼するか迷っている方はこちらを利用してみるのもよいでしょう。

法テラス

法テラスは国が運営する、経済的に弁護士に依頼するのが難しい人に向けた支援団体です。正式名称は『日本司法支援センター』。

法テラスでは一定の条件を満たしていれば、1つの問題につき30分の無料相談を3回まで受けることができます。さらに、オペレーターによる無料情報提供サービスもあるので、基本的なことであれば電話のみで解決できるかもしれません。

①　収入等が一定額以下であること

以下の資力基準をご覧ください。

②　勝訴の見込みがないとは言えないこと

和解、調停、示談等により紛争解決の見込みがあるもの、自己破産の免責見込みのあるものは、②に含みます。

③　民事法律扶助の趣旨に適すること

報復的感情を満たすだけや宣伝のためといった場合、または権利濫用的な訴訟の場合などは援助できません。　

引用元: 利用に際してよくあるご質問 法テラス

法テラスの利用は完全予約制です。

また、誰でも、どんな内容でも、無料相談を受けられるというわけでもありません。あなたが条件に当てはまっているかホームページで確認したり、直接問い合わせたりしておくのがよいでしょう。

【関連リンク】法テラスのホームページはこちら

地方自治体の無料法律相談

各地方自治体では、その市区町村に住んでいる方を対象に、1人30分程度の無料相談を受け付けています。

住んでいる市区町村で開催しているものであれば誰でも利用することができます。こちらも完全予約制なので、事前に予約をしておきましょう。

例：新宿区の無料法律相談・交通事故相談

開催日時や、相談時間、利用方法などは各地方自治体よって異なりますので、お住まいの自治体のホームページで確認してみてください。

弁護士会

全国に52ある弁護士会。東京には『東京弁護士会』を含め、3つの弁護士会があります。

弁護士会の法律相談は基本的には有料ですが、総合法律相談センターが行うもので無料法律相談が行われていることも。

日程などは、各地域のホームページに記載されており、こちらも基本的には完全予約制です。

警察

警察は、身の危険が迫るようなトラブルや金銭トラブルなどに対応してくれます。

緊急性のあるものはまず、警察に相談しましょう。

警察に相談すべきトラブル

50. パートナーからのDV
50. ストーカー被害
50. 結婚詐欺
50. レイプ被害
50. リベンジポルノ　　など

相手があなたに危害を加えるような行為や、刑法に抵触する行為をした場合は警察が対応してくれます。モラハラやセクハラなどは警察ではあまり対応してくれませんので、弁護士などに相談しましょう。

また、緊急を要さない場合は、警察専用電話#9110に相談するとよいでしょう。

【関連リンク】警察相談専用電話　#9110

DV相談窓口

各都道府県に、DV被害に悩む方に向けた相談窓口が設置されています。暴力をふるってくるパートナーからが逃げたら自身の家族や友達に被害が行くかもしれない…と悩んでいる方もいるかと思います。

そういった方は、まず、電話でDV相談窓口に相談してみましょう。決して1人で抱え込んではいけません。誰かに助けを求める勇気を出すことが大切ですよ。

会社・労働基準監督署・地方労働局

会社でのセクハラにお悩みの方は、まず会社の相談窓口に相談しましょう。会社は、従業員とセクハラ問題にきちんと対応する義務があるので対応してくれるはずです。

もし、会社に窓口がない場合や、対応してくれない場合は労働基準監督署や、地方労働局に相談しましょう。

男女問題解決センター

特徴

男女トラブルに対して、相手の調査から交渉までを一任することが出来ます。

相手の調査は探偵、その後の慰謝料請求などの交渉は弁護士に依頼することが一般的です。

この流れをワンストップで行ってくれるのが男女問題解決センターです。

相談して解決出来ること

など多岐にわたります。

不貞行為の慰謝料請求などは探偵と弁護士両方の力を借りる必要があることが多いです。

探偵に不貞行為の証拠集めを依頼して、弁護士に証拠をもとに慰謝料請求をしてもらう流れです。

これまでの男女トラブルの経緯の説明や出向くことに手間がかかるため、窓口を統一したい方などにはお勧めの機関です。

費用

男女問題解決センターでは、相談自体は無料でできます。

相談後、実際に依頼する場合は個別に見積もりを提出されます。

男女問題解決支援センターが男女問題を請け負い、依頼者から請け負った案件を各提携先の弁護士事務所や探偵事務所に振り分けていくような業態となっています。

下請けに発注するような業態であるため、マージンを乗せた費用見積理となる可能性が高いです。

直接弁護士や探偵事務所に依頼する場合よりは費用は割高になりがちです。

もし弁護士と探偵事務所の窓口とやり取りすることが非常に手間に感じる場合は、利用を検討してもよいでしょう。

男女問題消費者問題支援センター

特徴

男女問題解決センターと業態が似ているため、どのような違いがあるか困惑しがちですよね。

男女問題解決センターと男女問題消費者問題支援センターの違いは以下の2点です。

• 受付時間の違い(男女問題消費者問題支援センター：24時間受付　男女問題解決センター：9:00~21:00)
• ワンストップサービスの範囲の違い(男女問題消費者問題支援センターは相談後、各専門家を紹介される。男女問題解決センターは相談後、解決まで全て委任可能)

ワンストップサービスの幅は男女問題解決センターが勝りますが、受付可能時間は男女問題消費者問題支援センターが24時間対応のため軍配が上がります。

男女問題消費者問題支援センター

相談して解決出来ること

男女問題消費者問題支援センターには各男女問題への対策・アドバイスはしてもらえますが、問題解決を直接行ってくれるわけではありません。

直接的な問題解決はセンターが紹介した専門家に依頼して行ってもらう形となることに注意しましょう。

無料相談可能な弁護士が多く存在するため、弁護士に直接無料相談した方が効率的です。

なぜなら弁護士に無料相談しても対策やアドバイスをもらうことができ、加えて信頼できる弁護士かを相談中に判断した上で依頼して直接解決してもらうことが出来るからです。

費用

費用については最終的に個別の専門家を紹介されるため、自身で直接各専門家に依頼する場合とあまり変わらないと考えられます。

男女トラブルのよくある事例

別れ話のもつれ

別れ話のもつれは最悪の場合、殺傷事件にも発展しかねません。

実際に、彼氏が彼女と別れ話となり、無理心中を図る事例も多々あります。

別れ話のもつれが殺傷事件に発展した事例

https://www.excite.co.jp/news/article/Goowatch_3cac845fddd889216b27452c5a417aed/

また、別れ話を拒否する際に相手方が脅迫罪に問われるような言動を繰り返す事例も見受けられます。

脅迫罪の成立要件は

本人や親族の生命、身体、自由、名誉または財産に対して害を加えることを告げて、人を脅迫した場合

刑法222条より抜粋

とあります。

つまり、以下のような発言は脅迫罪にあたります。

• 殺すぞ
• 殴るぞ
• このまま帰すと思うなよ
• ネットで画像をばらまくぞ

一般的に別れ話でもつれた場合は、このような発言が多々出てきます。

そのため、必ず証拠として別れ話の録音を行っておきましょう。

また、身の危険を感じたらすぐに逃げて警察と弁護士に録音データを持って相談しましょう。

交際時の金銭トラブル

交際時に相手からお金を要求されるケースも後を絶ちません。

結婚をほのめかして、相手に借金をさせたり、お金を無心されることが多いです。

特にホストとのトラブル等でよく問題になるのがこの金銭トラブルです。

まず、お金を貸す際には事前に借用書を書いてもらうことは必須にしましょう。

借用書がある際には法的に返済義務がありますが、借用書がない場合は法的な返済義務はありません。

そのため、もし返済されない際にも法的に請求権利が認められるため、必ず借用書の記入を相手に義務付けるようにしましょう。

お金を実際に相手に貸す際には、必ず相手の口座に振り込むことで入金履歴を残しておきましょう。

こちらも実際にお金を貸したという客観的な事実を残すために必要なことです。

これらの借金の証拠がある場合や借金がある事実を認めている場合は、支払い督促によって強制的に裁判所から支払いを行うように指示を出してもらうことが出来ます。

諦めずに弁護士に無料相談することが解決への第一歩となります。

同棲時のトラブル

同棲時にもやはり金銭問題が最も多いトラブル事例です。

具体的には家賃や生活費の未払いなどです。

金銭的なことは相手に対して切り出せないことも多いです。

後で金銭問題に対して言及することをためらうことのないように同棲をし始めた際に、事前に念書などを相手と取り交わすことをお勧めします。

痴情のもつれ

痴情のもつれでよくあるケースは、こっそり浮気相手の女性を交際相手と同棲中の家に呼び出して性行為に及ぶなどです。

実際に問題が発覚して、修羅場となり傷害事件に発展するケースもあります。

もし、結婚を前提に付き合っていることを証明するものがあれば慰謝料請求をすることも可能です。

例えば、結婚式場に交際相手と下見に行ったことを証明するもの等が証拠としては該当します。

また、発覚したその場で浮気相手との行為があったことを証明するために写真を撮る必要があります。

修羅場になった場合は、身に危険が迫る場合もあります。

そのため、できれば実際に同棲していて相手の浮気があることが疑われる場合は、修羅場になる前に浮気の証拠を押さえておきましょう。

そして、これ以上浮気相手との交際関係を続ける場合は法的な手段も辞さないことを伝えてけん制しておきましょう。

まとめ

男女トラブルには、友人や家族に相談できないということもありますよね。弁護士や警察、それぞれの相談先は、結局は他人です。だからこそ、相談しやすいのではないでしょうか。

もちろん、他人といっても、どこの相談先でもあなたの味方になってくれるはずです。1人でお悩みならまず、誰かに相談してみませんか。相談する勇気も時には必要なのです。