離婚届だけでは受理されないの?必要書類と離婚後にすべき手続きまとめ

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弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤 康二
監修記事
離婚届だけでは受理されないの?必要書類と離婚後にすべき手続きまとめ

離婚方法によっては、『離婚届』以外にも必要書類の提出を求められます。書類を忘れてしまうと受理されず、もう一度提出しに行かなくてはいけないなど二度手間になってしまうでしょう。

離婚後は住所が変わったりするため、さまざまな手続きが待っています。

そのため、離婚届をスムーズに受理してもらわないとその後の手続きもできず、いつまでたっても新生活を始められなくなってしまいます。

この記事では、離婚届と一緒に提出する書類の種類・受理されなかった場合の原因・離婚後に必要な手続きなどをまとめました。スムーズに離婚届けを提出するための参考にしてください。

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離婚方法によって必要な書類が変わる

離婚方法によって必要な書類が変わる離婚方法によって必要な書類が変わってきます。ここでは各離婚で必要な書類をまとめました。しっかり確認して不備のないように気を付けましょう。

協議離婚の場合

協議離婚で別れた場合は以下の離婚届を含む以下の書類が必要です。

  • 離婚届
  • 届出人の印鑑
  • 本人確認書類(運転免許・パスポート・健康保健証など)
  • 夫妻の戸籍謄本または、戸籍全部事項証明書

届出人の印鑑は離婚届に使用したものになります。また、印鑑は必ず朱肉を使うタイプをご用意ください。

 

協議離婚の進め方や手続きについては以下の記事で確認してください。

協議離婚は相手との交渉によって、取り決めを行うため期間が長くなりがちです。

長引かせないためのポイントも確認することをおすすめします。

調停離婚の場合

調停で離婚が成立した場合、以下の書類が必要です。

  • 離婚届
  • 届出人の印鑑
  • 本人確認書類
  • 夫妻の戸籍謄本または、戸籍全部事項証明書
  • 調停調書の謄本

調停離婚を行った場合、申し立てた方が、調停成立後10日以内に市区町村役場へ離婚届を提出する義務があります

これは、戸籍法第63条により定められており、期限を過ぎた場合5万円以下の過料に処せられる可能性があります。

 

調停離婚についての具体的な費用や流れについて確認して、調停になった時の心配を取り払っておきましょう。

裁判離婚の場合

裁判で離婚が成立した場合、以下の書類が必要です。

  • 離婚届
  • 夫妻の戸籍謄本または、戸籍全部事項証明書
  • 届出人の印鑑
  • 判決書謄本
  • 確定証明書

和解した場合は『判決書謄本・確定証明書』の代わりに『和解調書の謄本が必要になります。また、裁判離婚の場合も10日以内に離婚届を提出する必要がありますので期限には注意しましょう。

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国際結婚の場合に必要な書類

国際結婚の場合、必要書類が変わってきますのでしっかり確認しましょう。

協議離婚

  • 離婚届
  • 日本人夫(妻)の戸籍謄本、または戸籍全部事項証明書
  • 届出人の印鑑
  • 外国人夫・妻の外国人登録証明書

裁判(調停)離婚

  • 離婚届
  • 日本人夫(妻)の戸籍謄本、または戸籍全部事項証明書
  • 届出人の印鑑
  • 外国人夫・妻の外国人登録証明書
  • 調停調書の謄本(調停の場合)
  • 判決書謄本(裁判の場合)
  • 確定証明書(裁判の場合)

日本人同士の離婚に必要な書類と似ていますが、夫婦それぞれで異なる書類が必要になるので気を付けましょう。

【関連記事】▶国際離婚の全手順|日本で円滑に国際離婚を進める方法まとめ

離婚届けが受理されないケース

離婚届けが受理されないケース状況によっては離婚届が受理されないこともあります。どのような場合なのか具体的な解決策を紹介します。

離婚届不受理申出をされていた場合

離婚届を勝手に出されないように、離婚届不受理申出を行っている場合、申し出をしていない方が1人で離婚届を提出しても受理されません。解決方法は下記の3つです。

  • 2人で提出しに行く
  • 申出を行った人が提出する
  • 申出を行った人が、取り下げの申出を行う

この離婚届不受理申出は一度申請したら永久的に効力が発揮されます。

なので、申し出を行った方が取り下げ、または申し出を行った方が提出しない限り永遠に離婚届が受理されることはありません(もっとも、裁判で離婚が確定すれば相手がこれを拒否していても離婚はできます)。

子供の親権が決まっていない場合

子供の親権が決まっていない場合は離婚届が受理されません。子供の今後の生活に影響しますので、しっかり養育費や教育費などについて話し合って決めましょう。

【関連記事】▶離婚時に親権を獲得したい人が知っておくと有利になる知識

離婚届に証人の署名・押印がない場合

離婚届には、本人の署名・押印以外にも、成人であり、離婚の事実を知っている者2を証人として、署名・押印が必要になります。

証人には血縁関係などの条件はないので、友人でも可能です。他の夫婦に依頼する場合、夫と妻で別の印鑑を用意してもらう必要がありますので注意しましょう。

どうしてもいない場合は弁護士や司法書士に依頼もできます。証人というと重い責任を感じますが、法的な責任は一切ありません。

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離婚後に行う手続きと必要な書類

離婚後に行う手続きと必要な書類離婚成立後は行わなくてはいけない手続きがたくさんあります。子供がいる場合さまざまな手当を受けることもできるので、しっかり各手続きを行いましょう。                                                                  

住所に関係する手続き

住民票の異動・世帯主の変更

世帯主・住所が変わるとき

  • 転居届
  • 転入届
  • 世帯主変更届

子供の転入学

子供が転校するとき

  • 新住所の住民票
  • 在学・就学証明書
  • 教科書受給証明書


住所・氏名変更に関する手続き

印鑑登録証明書

印鑑・名字・住所を変更したとき

  • 印鑑カード
  • 新しい印鑑

預金通帳

名字・住所を変更したとき

  • 各金融機関所定の書類

運転免許証

本籍・名字・住所を変更したとき

  • 住民票(本籍記載のもの)
  • 現在の運転免許証
  • 写真(他の都道府県から転入の場合)

パスポート

本籍・名字・住所を変更したとき

  • 一般旅券訂正申請書
  • 離婚後の戸籍謄本
  • 現在のパスポート

クレジットカード

名字・住所を変更したとき

  • 各カード会社所定の書類

保険・手当に関する手続き

国民年金の変更

  • 扶養から外れたとき
  • 苗字、住所の変更があったとき
  • 年金手帳
  • 離婚届出受理証明書

国民健康保険の加入手続

扶養家族から外れたとき

  • 離婚届受理証明書
  • 健康保険証
  • 健康保険資格喪失証明書

児童手当

母(父)子家庭になったとき

  • 子供の入籍後の戸籍謄本
  • 住民票
  • 申請者名義の預金通帳
  • 所得証明書
  • 健康保険証

一人親家庭の医療費助成

母(父)子家庭になったとき

  • 離婚後の戸籍謄本
  • 健康保険証
  • 住民票
  • 所得証明書

まとめ

離婚に必要な書類はそう多くありません。しかし、ひとつでも忘れてしまうと受理してもらえないのでモレのないようにしっかり準備しましょう。

また、離婚の場合さまざまな法が絡んでくる可能性が高いので、困ったことがあれば一度弁護士に相談してみてもよいでしょう。

【関連記事】
離婚届の書き方解説|書く前の注意点と相手がサインしない場合の対処法
協議離婚で弁護士が介入するメリットと費用|相談するベストタイミング
離婚弁護士の選び方|賢く離婚するための7つの心構え
離婚時の弁護士費用の相場

 

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この記事を監修した弁護士
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤 康二
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。第二東京弁護士会所属。

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