後遺障害等級の認定基準｜適切な等級に認定されるための基礎知識

後遺障害等級（こういしょうがいとうきゅう）とは、交通事故が原因で負った後遺障害の重さに応じて認定されるものであり、第1級から第14級までの14種類に分かれます。後遺障害等級は後遺障害を補償する損害賠償や慰謝料の額を左右する重要な基準になります。

平成27年度における後遺障害等級の認定件数は6万件以上であり、そのうち半分以上が後遺障害第14級を占めている結果になっています。後遺障害第14級では軽いむち打ち症など身近なケガも関わっているため件数が多くなります。

参照元：自動車保険の概況平成27年度 – 損害保険料率算出機構

しかし、交通事故では軽いケガばかりでなく、労働が難しくなるような重い症状を負うこともあります。場合によっては収入が著しく減少することもあるため、後遺障害等級の認定を受けて適切な額の損害賠償金を受け取るようにするべきです。

そこで今回は後遺障害等級の認定基準と等級認定申請の注意点を解説するので、より上位の等級で認定を受けるためのポイントをおさえておきましょう。

後遺障害等級認定の目的と基準

後遺障害等級の認定を受ける目的は、後遺障害慰謝料などで補償を受けることです。後遺障害等級は全部で14段階に分かれており、第1級が最も重い症状で第14級が最も軽い症状になります。

後遺症の重さに見合った慰謝料をもらうために等級認定を受ける

交通事故によって後遺障害を負った被害者は、後遺障害等級の認定を受けることで慰謝料や賠償金を受け取ることができます。受け取れる慰謝料の種類として、後遺障害を負ったことによる精神的苦痛を補償する『後遺障害慰謝料』と、後遺障害が原因で減少した収入に対する賠償である『後遺障害逸失利益』などがあります。

後遺障害等級の一覧表

後遺障害等級に該当する基準は以下表の通りです。第1級と第2級については要介護の場合とそうでない場合に分類されます。

併合認定とは？

後遺障害等級認定の基本的な条件は上記の表になりますが、それ以外にも『併合認定』で後遺障害等級が認められるケースもあります。併合認定のルールは以下の通りです。

併合認定のルール

• 第5級以上の後遺障害が2つ以上ある場合、より重い方の等級を3級繰り上げる
• 第8級以上の後遺障害が2つ以上ある場合、より重い方の等級を2級繰り上げる
• 第13級以上の後遺障害が2つ以上ある場合、より重い方の等級を1級繰り上げる

該当する後遺障害が複数ある場合、併合認定を受けられる可能性があります。ただし、第14級の後遺障害については併合の対象外であるなどの例外もあるので、上記のルールが一概に適用されるとは限りません。

労働能力喪失率は認定される後遺障害等級によって異なる

認定される後遺障害等級に応じて『労働能力喪失率』が定められており、症状の深刻度が数値化されるだけでなく損害賠償金にも反映される場合があります。

後遺障害第1級～第3級の労働能力喪失率は100％

各等級の労働能力喪失率は以下表の通りです。重篤である第1級から第3級までは100％の労働能力喪失率が設定されており、基本的には仕事が不可能だとされています。

【表：後遺障害等級における労働能力喪失率】

労働能力喪失率は損害賠償額の算出基準になる

また、次項の『後遺障害等級の認定で得られる慰謝料の相場』でも取り上げますが、労働能力喪失率は後遺障害逸失利益を算出する一つの基準になります。同じ等級でも職業によって労務可能な程度は変わりますが、損害算定を一律化するために基準が設けられています。

後遺障害等級の認定手順

後遺障害の等級認定を受けるためには、症状固定後に申請手続きをする必要があります。また、後遺障害等級の申請手続きでも注意するべき点がありますので、治療を始めてから後遺障害等級に認定されるまでの流れを見ていきましょう。

十分な治療を継続する

後遺障害等級の認定を受けるためには治療を十分に続ける必要があります。治療を継続しても症状が良くも悪くもならない症状固定の状態を確実に判断することが重要であり、加害者側の任意保険会社から症状固定を催促されても応じないようにしましょう。

任意保険会社が決める症状固定には、治療費の打ち切りを早めに行おうとしている可能性もあります。医学的な根拠でなく、損害賠償金を低くするために早めの打ち切りを提案していることが考えられるので任意保険会社の判断は適切でないと思われます。 

担当の医者と相談して症状固定を決める

基本的には担当の医者と被害者（患者）の二人で相談して症状固定を決めるようにしましょう。症状固定の催促をする場合は、症状にもよりますが、一つの基準として事故発生より半年程度経過したら医者に症状固定について一度確認を取っておいた方が良いでしょう。 参照元：「症状固定は誰が決めるのか」

後遺障害等級認定の申請手続きをする

後遺障害等級認定の申請手続きでは必要書類である後遺障害診断書のほかに、被害者の後遺障害を客観的に証明する書類などを提出する必要がありますが、申請手続きの方法では『事前認定』と『被害者請求』の2種類があります。

事前認定

事前認定で被害者がすることは後遺障害診断書を提出するだけで、あとは加害者側の任意保険会社へ手続きを任せることになります。被害者側の負担が少ないメリットがある反面、任意保険会社が手続きを進めるため被害者にとって不利な申請結果になってしまうデメリットも考えられます。
参照元：「事前認定のメリット・デメリット」

被害者請求

被害者自身で申請手続きに必要な資料を全て集める提出方法が被害者請求になります。自分で書類を作成したり後遺障害の症状を医学的に証明する資料を病院側から請求したりするなど、被害者側の負担が大きくなりますが、被害者側が有利になるような資料を判断して提出できるメリットがあります。

認定申請で提出される書類に不備があると、実際に負っている後遺障害が証明されず不当に低い等級にされることもあります。なので、確実に高い等級の認定を受ける為には十分な書類を集められる被害者請求で申請した方が良いでしょう。
参照元：「被害者請求がオススメできる理由」

審査結果の通知

申請してから認定可否の通知が来るまでの期間は、申請方法によって異なります。あくまで目安になりますが、事前認定と被害者請求における等級認定の審査で要する期間は以下の通りです。

 ＜等級認定の申請から審査結果が来るまでの目安期間＞

• 事前認定：１ヶ月半～2ヵ月程度
• 被害者請求：3ヵ月～半年以上

後遺障害等級の認定で得られる慰謝料の相場

後遺障害等級の認定を受けた場合、後遺障害に関係する慰謝料や損害賠償金を獲得することが可能になります。

ただし、後遺障害慰謝料については認定された等級のほかに慰謝料を決める3つの認定基準によって慰謝料の相場が分かれますが、基本的には最も高額になる弁護士基準で請求することをオススメします。

後遺障害慰謝料

後遺障害慰謝料の相場は下記表の通りです。等級によっては1,000万円を超える高額な基準が設けられていますが、低水準な自賠責保険基準や任意保険基準と比べて弁護士基準であれば2倍ほど上がることが分かります。

【表：後遺障害慰謝料の相場表】

後遺障害逸失利益

後遺障害逸失利益とは慰謝料とは別に、後遺障害が原因で労働能力を喪失してしまったことによる、将来的な収入の減少に対する損害賠償請求でもあります。将来的な収入の損失のことを逸失利益といいますが、後遺障害逸失利益の算定基準は以下の通りです。

＜後遺障害逸失利益の算定方法＞

後遺障害逸失利益＝

1年あたりの基礎収入 × 後遺障害該当等級の労働能力喪失率 × ライプニッツ係数

算定基準の一つになっているライプニッツ係数は中間利息控除とも呼ばれる指数になりますが、被害者の年齢（労働能力喪失年数）に対応した値のことであり、被害者が若く労働能力年数が長いほど大きな値になり、より多くの損害賠償金になるように設定されています。

また、後遺障害等級における労働能力喪失率で考えると、単純計算で第8級（45％）は第3級（100％）の半分以下しか後遺障害逸失利益の損害賠償金がもらえないことになります。後遺障害慰謝料と同様に、認定される等級によって損害賠償金が大きく上がることもあるといえるでしょう。

それと、3つの慰謝料基準の詳細やそのほかにも請求できる入通院慰謝料などの算定方法については「後遺障害等級認定で獲得できる慰謝料」で取り上げていますので、ご参考にしていただければと思います。

上位の後遺障害等級に認定されるためのポイント

後遺障害等級の認定基準や獲得できる慰謝料について一通り説明しましたが、上位の後遺障害等級に認定されるためのポイントについて下記でまとめました。

適切な治療を受ける

医学的な根拠で適切に示される症状固定を判断するために、十分な治療を受けることが大事になります。仮に症状固定日が早かったり通院期間が短かったりすると、後遺障害の重篤性が疑われて等級を下げられてしまう可能性もあります。

被害者請求で後遺障害等級の認定申請をする

『後遺障害等級認定の申請手続きをする』でも取り上げましたが、被害者請求で申請手続きを進めるのが望ましいです。手間はかかりますが、労力に見合う結果を得られることが期待できます。事前認定では加害者側の任意保険会社に申請手続きを任せることになりますので、確実に等級認定を受けられるために十分な資料を集めてくれるかどうかが不透明になってしまいます。

弁護士への依頼を検討する

被害者請求で申請手続きをする時間がなくても、弁護士が代理でやってくれることも可能です。また、任意保険会社との示談交渉などでも被害者本人が直接対応するのではなく、法律知識を持っている弁護士に依頼した方が安心でしょう。

症状固定や治療費の打ち切りをめぐって任意保険会社とトラブルになることもありますので、何か不安に思うことがあれば弁護士に相談してみてはいかがでしょうか。弁護士基準による請求が可能になるため、慰謝料や損害賠償金の増額が見込めるメリットもあります。
参照元：「症状固定で弁護士に相談する場合」

まとめ

後遺障害等級の認定を受けることは、被害者にとって非常に大事なことです。重症であれば今後の仕事が完全に不可能になってしまい、日々の生活に支障が出るでしょう。

何よりもケガの回復が最も望ましいことですが、どうしても治癒しきれない後遺障害が残ってしまった場合には後遺障害等級認定の申請を行い、今後の生活を補償してもらうために慰謝料や損害賠償金を請求するべきです。