ケンカで逮捕された時の釈放までの期間と罰則まとめ

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弁護士法人ネクスパート法律事務所
寺垣 俊介
監修記事
ケンカで逮捕された時の釈放までの期間と罰則まとめ

ケンカは交通事故と同じで、自分だけが注意していても意図せず巻き込まれてしまう可能性があり、どんなに温厚な人であっても決して無関係な話ではありません。

この記事ではケンカと逮捕の関係性についてご紹介しますので、ケンカでの逮捕の判断基準やその後について知りたい場合はぜひ参考にしてみて下さい。

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ケンカで逮捕された場合に問われる罪

お互いが暴力を振るったケンカは両者同罪のため、通報で警察官が駆け付けると状況確認によって逮捕されるかを判断されます。

軽いどつきあいだけならお互い厳重注意で終わることもありますが、周囲に多大な迷惑をかけ収拾がつかなかったり、知らない他人同士のケンカで当事者間での解決が困難なときなどは両者とも逮捕されるケースが多いと言われています。

またケンカ当事者のどちらかだけが下記の罪に該当してしまった場合は、その罪を犯した人が逮捕になる可能性が高いです。

暴行罪

口論からケンカに発展して片方だけが暴力を振るってしまった場合、暴行した人が暴行罪の加害者になり受けた方が被害者として扱われます。

例え相手からの挑発が暴行の原因だとしても、こちらだけが手を出してしまった状況になれば完全に自分に非があると扱われるでしょう。殴り合いで両者とも逮捕される場合もこの暴行罪が適応されます。

【罪の重さ】

  • 2年以下の懲役
  • 30万円以下の罰金

傷害罪

ケンカになってどちらか一方が怪我をしてしまった場合、怪我をさせた側が傷害罪となり加害者として扱われ、例えお互いに暴力を振るい合っていても怪我をさせた側の立場が一方的に悪くなります。

傷害罪の基準としては全治5日以上の怪我を負わせているかどうかで判断されることが一般的で、軽い怪我の場合は暴行罪として扱われるケースも多いようです。

【罪の重さ】

  • 15年以下の懲役
  • 50万円以下の罰金

傷害致死罪

ケンカによる暴行また障害で相手が亡くなってしまった場合、傷害致死罪として扱われほぼ間違いなく逮捕になります。

動かなくなった相手に対し執拗に暴行を続けたり鈍器や刃物を使用したりなど、殺意があると判断できる行動があると殺人罪として扱われますが、ケンカはしたけど殺す気まではなかったという状況であればこの傷害致死罪が適応されます。

【罪の重さ】

  • 3年~20年の懲役

器物破損罪

ケンカ中に周囲の物や相手の所持品を壊してしまうと、器物破損罪と扱われ逮捕されてしまう可能性が高くなります。

【罪の重さ】

  • 3年以下の懲役
  • 30万円以下の罰金

公務執行妨害

通報で駆け付けケンカを止めに入った警察官に暴力を振るってしまった場合、公務執行妨害となり逮捕されてしまう可能性がかなり高くなります。

また暴力を振るわなくても、警察官に対して「殺すぞ!」「止めたらぶっ飛ばす!」など暴言が行き過ぎてしまうと脅迫行為と捉えられ、公務執行妨害として扱われるケースも少なからずあるようです。

【罪の重さ】

  • 3年以下の懲役若しくは禁錮
  • 50万円以下の罰金

ケンカをした場合どのように逮捕されるのか

ケンカをした場合どのように逮捕されるのか

現行犯逮捕

第三者の通報により警察官が駆け付けその流れで当事者を逮捕。ケンカが原因による逮捕で一番多いケースと言えるでしょう。

ちなみに、現行犯逮捕は警察官に限らず一般市民にも実行する権利があるので、お店や施設内などでケンカの大きな騒ぎを起こしてしまい、店員や警備員の方に身柄を拘束され逮捕になるというケースも少なくないようです。

相手側の被害届提出

ケンカはその場で収まったけど相手が怪我をして被害届を提出した場合、もし傷害罪などが適応されるような状況であれば逮捕をされる可能性が高いです。

ケンカ当日に警察署で取り調べを受けその場では逮捕にならなかったとしても、翌日に被害届を提出されて逮捕につながるケースもあるので、逮捕になるかどうかが完全に判断できるのは警察の事情聴取の後になります。

逮捕された後はどうなる

前科はつくのか

逮捕の後に起訴(検察官が加害者の罪を許せないと判断すること)されてしまうと約99%の確率で前科がついてしまいます。ただ、示談によって被害者からの許しを得れば不起訴になる可能性が高くなり、前科がつくのを避けられる可能性があります。

そして、もし示談の交渉には応じてもらえても前科は避けたいという足元を見られ高額の示談金を請求されるケースが多いので、それに応じられなければ前科がつくのを回避するのは難しいでしょう…。

会社に逮捕はバレるのか

ケンカで逮捕されても会社には連絡は入りません。そしてこちらからも会社への連絡はできなくなります。

逮捕期間の詳細は下記でご紹介しますが、逮捕から警察での48時間の捜査が終了するまでは自分の逮捕を外部に連絡ができません。つまり会社を2~3日ほど無断欠勤をすることになってしまいます。

もっとも、逮捕された場合には、当番弁護士制度を初回無料で1度だけ使えますので、そちらを利用することで外部との連絡を取ることが可能です。会社には上手く弁明できれば逮捕はバレないですが、現実的には難しいかもしれません。

また48時間の警察捜査の後に釈放されず勾留になってしまうと、逮捕期間は10日もしくは20日延長されてしまうため、その状況に陥ったらもう隠すのは諦めた方がよいかもしれません。

逮捕後の流れ

逮捕後の流れ

基本的にどのような容疑で逮捕されたとしても、次のような流れで進みます。

  • 警察による逮捕:最長48時間
  • 検察庁への送致:最長24時間
  • 勾留:原則10日、延長の場合最大20日
  • 起訴・不起訴の判断

まとめ

基本的にケンカは両成敗ですが、どちらか片方が暴行を振るったり相手を傷つけてしまった場合は罪に問われ逮捕されてしまう可能性があります。

しかし、そのような時にしっかり反省をしている様子を見せれば、警察官によっては微罪処分として1日注意を受けるだけで返してもらえるケースもあるので、警察沙汰になった場合でもやけにならず冷静に対処していきましょう。

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この記事を監修した弁護士
弁護士法人ネクスパート法律事務所
寺垣 俊介
2016年1月に寺垣弁護士(第二東京弁護士会所属)、佐藤弁護士(東京弁護士会所属)の2名により設立。遺産相続、交通事故、離婚などの民事事件や刑事事件、企業法務まで幅広い分野を取り扱っている。

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