警察に逮捕されるまでの流れと逮捕後の流れまとめ

( 1件 )
分かりやすさ
役に立った
この記事を評価する
この記事を評価しませんか?
分かりやすさ
役に立った
弁護士法人ネクスパート法律事務所
寺垣 俊介
監修記事
警察に逮捕されるまでの流れと逮捕後の流れまとめ

あなたが刑事事件を起こしてしまうと逮捕されてしまう可能性が出てきます。憲法第33条によって日本は令状主義が大原則となっており裁判官が発付した逮捕状がないと逮捕できないことになっています。逮捕状が発付される要件は

  • 被疑者が逃亡する恐れ
  • 被疑者が罪証を隠滅する恐れ

上記の2点が裁判所にて認められた場合には逮捕状が発布され逮捕されますが、場合によっては逮捕状が無くても逮捕できる場合もあります。

逮捕されるに至るまでには捜査機関にて慎重な捜査が行われ、容疑が固まった段階で逮捕状が請求され執行されてしまうことになりますが、逮捕されてからは身体の拘束に期限があるため非常にスピーディーに進んでいってしまいます。実際に逮捕されてしまうと大体の人は動揺してしまい何も対処することができないことがほとんどです。

ここでは逮捕されるまでの基本的な流れや逮捕後の手続きについて詳しく確認しながら、逮捕されてしまった時にした方がいいことについて書いていきたいと思います。

◆刑事事件はスピードが重要です!


ご家族や知人が逮捕されてしまった場合、すぐに弁護士に相談することをおすすめします。

逮捕から72時間は家族も面会できませんが、弁護士ならば被疑者と面会でき、今後の対応について話ができます。

まずはお近くの地域から弁護士を探して相談してみてください。

刑事事件について相談できる弁護士を探す

逮捕されるまでの主な流れ

一般的に逮捕するには逮捕状が必要になってくるので、逮捕状が発付され執行されるまでの流れは以下の図のような流れになります。

逮捕されるまでの主な流れ

事件発生・捜査

事件が発生すると警察は犯人を特定するために捜査することになります。犯人を特定し証拠等が揃い逮捕の必要があれば裁判官に逮捕状を請求することになります。

逮捕状発布|請求から発行までの時間は?

事件が発生した場所を管轄している裁判所の裁判官に、捜査機関が請求をすることになります。

また、逮捕状の請求・発行にかかる時間はケースバイケースです。

捜査機関が裁判官に逮捕状の請求をするには、被疑者が罪を犯したことを疑うに足りる証拠が必要です。

ただし、罪を犯したことの証拠までは要求されないため、逮捕状は比較的容易に発行されます。

このような証拠の収集は数日で済むこともあれば、数ヶ月・数年の時間を要する場合もあります。

したがって、捜査機関が事件を立件してから、実際に逮捕状が請求・発行されるまでの時間は捜査の進展次第であって、事件ごとに異なるのです。

逮捕(令状執行)

裁判官から逮捕状が発付されれば被疑者のところに出向き逮捕状を執行することになります。逮捕状を執行した時間から48時間以内に検察官に送検するか釈放しないといけません。

逮捕後の流れ

逮捕されるまでは少年(14歳以上)も成人も変わらず扱われますが、逮捕されてからの手続きは違ってきます。図を見ながら解説していきたいと思います。

成人の場合

成人の場合は通常の刑事手続きが行われます。逮捕された後は48時間以内に検察庁へ送られ、検察官から取り調べを受けることになります。検察官が勾留する必要性があると思ったら裁判官に勾留請求を行い、認められれば10日間勾留されることになります。また勾留は最長10日間延長することもでき最長で23日間身体を拘束された後に、起訴するかしないかを判断されることになります。

成人の場合

少年(14歳以上)の場合

20歳未満の少年が逮捕された場合最長23日間の拘束期間があるところまでは成人と一緒になりますが、管轄の裁判所は地方裁判所ではなく家庭裁判所になります。

また少年事件は全件送致主義となっており、事件の程度の大きさに関わらず全ての事件を家庭裁判所に送致することになっています。成人では検察官が起訴するかしないか判断していますが、少年事件は検察官の意思に関係なく手続きが行われます。

家庭裁判所に送致された後は少年審判を行うために観護措置を取り鑑別所に収容するか、鑑別所には収容はせず在宅で家庭裁判所の調査官の観護を受けるのか決められることになります。

少年審判を開くことになれば少年にとってどの処分が一番よいのか裁判官が判断し決めることになります。

少年(14歳以上)の場合

逮捕の種類

逮捕されるまで及び逮捕された後の流れについてはお分かりいただけたかと思いますが、身体を拘束する逮捕の手続きにも刑事訴訟法にて定められている4つの種類があります。

通常逮捕(刑訴法第199条)

日本は憲法にて令状主義が定められているので、原則は逮捕状を用いた逮捕の手続きになり、これを通常逮捕と言います。 

緊急逮捕(刑訴法第210条)

死刑、無期懲役、長期3年以上の懲役・禁錮に当たる重大な罪を犯したと認めるに充分な理由や証拠がある場合に、逮捕状を請求している時間がなく急を要する場合において逮捕状がなくとも逮捕できる手続きのことを緊急逮捕と言います。緊急逮捕した場合は逮捕した後に逮捕状を請求しなければならず、仮に逮捕状が発付されなかった場合は即時に釈放しないといけません。

現行犯逮捕(刑訴法第212条)

犯罪を現に行っているか現に行い終わった場合(現行犯人)、もしくは罪を行ったことが明らかな場合(準現行犯人)においては逮捕状がなくとも逮捕することができます。これを現行犯逮捕といい、緊急逮捕と違い、逮捕した後にも逮捕状の請求をする必要はありません。

私人逮捕(刑訴法第213・214条)

本来逮捕ができるのは警察官か検察官というイメージがありますが、現行犯逮捕に限っては一般人でもすることができることになっています。仮に一般人が逮捕した場合には、直ちに検察官か警察官に身柄を引き渡さないといけません。

刑事事件について相談できる弁護士を探す

逮捕されてしまった場合にすべきこと

逮捕されてしまった場合にすべきこと

実際に逮捕されてしまった場合には、家族や友人とは連絡を取ることもできず社会から切り離されます。しかし、逮捕されても弁護士を呼ぶ権利と、言いたくないことは言わなくても良い黙秘権が認められていますから、自分の不利にならないようにこの権利を有効活用しましょう。

すぐに弁護士との接見を依頼する

逮捕されてから72時間は家族や友人等の面会はできません。誰にも連絡ができないということです。しかし、当番弁護士制度というものがあり要求すれば無料で弁護士が来てくれる制度があります。

取り調べを受ける際のアドバイスをくれたり、今後の流れについて説明してくれる非常に心強い存在です。

逮捕されてしまうと、誰とも連絡が取れず、急なことでパニックになってしまう人がほとんどだと思いますので、まずは当番弁護士を呼んでおくことを強くおすすめします。

黙秘権の有効活用

警察や検察での取り調べにおいて、自分の不利益になる供述は強要されず言いたくないことは言わなくても良いという黙秘権が憲法第38条第1項にて保障されています。極端な話ずっと黙っていてもかまわないのです。

逮捕されてしまえば誰でも気が動転してしまいます。そんな中でも取調官は少しでも自供させようと厳しく問いただしてきます。まずは「弁護士が来るまで何も話しません」と黙秘権を行使するのも良いでしょう。

刑事事件について相談できる弁護士を探す

まとめ

逮捕に関係する一連の流れについてお分かりいただけたでしょうか。逮捕されてしまうと学校や会社にも行けず周囲の人に多大な心配と迷惑をかけてしまいます。

日本では、起訴されてしまうと99.9%有罪になってしまいます。ですから何より起訴されないのが重要です。起訴を回避し1日でも早く釈放されるには弁護士の存在は必須です。逮捕されただけでは前科になりませんが、起訴され有罪になってしまえば前科として一生残ってしまいます。そうならないように当番弁護士制度を含め、すぐに弁護士に依頼し弁護活動を行ってもらいましょう。

Q弁護士に無料で簡単に質問できるって本当?

CTA QAテスト A 「ズバリ、本当です!」
あなたの弁護士では質問を投稿することで弁護士にどんなことでも簡単に質問できます。

数十万~数百万の弁護士費用、用意できますか?

決して安くない弁護士費用。いざという時に備えて弁護士費用保険メルシーへの加入がおすすめです。

Cta_merci

離婚、相続、労働問題、刑事事件被害、ネット誹謗中傷など、幅広い事件で弁護士費用の補償が受けられます。

【弁護士費用保険メルシーが選ばれる3のポイント】

  • 保険料は1日あたり82円
  • 通算支払限度額1,000万円
  • 追加保険料0円で家族も補償

保険内容について詳しく知りたい方は、WEBから資料請求してみましょう。

弁護士費用保険メルシーに無料で資料請求する

KL2020・OD・037

この記事を監修した弁護士
弁護士法人ネクスパート法律事務所
寺垣 俊介
2016年1月に寺垣弁護士(第二東京弁護士会所属)、佐藤弁護士(東京弁護士会所属)の2名により設立。遺産相続、交通事故、離婚などの民事事件や刑事事件、企業法務まで幅広い分野を取り扱っている。

この記事を見た人におすすめの記事

関連記事

あなたの弁護士

本記事はあなたの弁護士を運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。

※あなたの弁護士に掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。
 詳しくはあなたの弁護士の理念と信頼できる情報提供に向けた執筆体制をご覧ください。

※本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

刑事事件が得意な弁護士を探す