逮捕されたらどうなる?逮捕後の手続きの流れや家族への影響とは

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弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤 康二
監修記事
逮捕されたらどうなる?逮捕後の手続きの流れや家族への影響とは

逮捕されたら警察署に連れて行かれることになりますが、その後どうなるのかは分からないという方は少なくないでしょう。

逮捕にも現行犯逮捕、緊急逮捕(法定刑が長期3年を超える被疑事実について被疑者を緊急に逮捕しなければならないケース)、通常逮捕と複数の種類が存在しますが、逮捕された後の流れは基本的に変わりません。

今回は、逮捕されたらどうなるのか、逮捕後どのように対処すればよいのか、逮捕の流れや起こり得る問題などをご紹介していきたいと思います。

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逮捕されたらどうなるのか?

まずは刑事事件手続きの流れに関する下記の図をご覧ください。

逮捕されたらどうなるのか?基本的にどのような容疑で逮捕されたとしても、次のような流れで進みます。

  • 警察による逮捕:最長48時間
  • 検察庁への送致:最長24時間
  • 勾留:原則10日、延長の場合最大20日
  • 起訴・不起訴の判断

詳細は『警察に逮捕されるまでの流れと逮捕後の流れまとめ』をご確認下さい。

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逮捕が家族に及ぼす影響とは?|家族が逮捕された場合の手続き

逮捕が家族に及ぼす影響とは?|家族が逮捕された場合の手続きもしも家族が逮捕されてしまったら、残された面々にどのような影響が出るのか、また逮捕された家族のためにできることはないのかということが気になるのではないでしょうか。

ここでは、逮捕が家族に及ぼす影響と、残された他の家族ができることなどをご紹介して行きたいと思います。

逮捕された家族との面会方法

逮捕された人(被疑者)が家族と面会できるのは、検察官送致がなされた時点より後になります。逮捕されてから送検されるまでの最大3日間は、家族であっても面会ができません。(弁護士だけが面会できます。)

家族が被疑者と面会する為の条件

以下が一般的な条件となりますが、留置施設の管理規則によって異なる場合があります。必ず収容先の警察署に確認してください。

  • 平日午前9時から11時・午後1時から4時までの間の15分~20分間程度
  • 土日祝日および12月29日~1月3日は面会不可
  • 1回の面会につき3人までしか同席できない
  • 被疑者1人につき1日1回しか面会できない(家族であっても複数回面会することはNG)
  • 面会の際に所定の申請用紙を提出する必要がある

面会手続きの流れ

面会の手続きとしては、被疑者が留置されている警察署の窓口(または拘置所)で所定の申請書を出す必要があります。

この用紙は被疑者と面会者の関係や面会者の住所氏名などの情報を記載するもので、差し入れなどを持参する際はその旨も記入しなければなりません。

また、被疑者1人につき1日1回しか外部の人と面会できませんから、家族と友人とが時間をずらして面会に行ってしまうと、どちらか片方しか面会できないといったトラブルもしばしば起こります。

面会は必ず許可されるわけではない

被疑者は勾留後から外部との面会が可能となりますが、これができない場合もあります。

事件の性質上罪証隠滅の恐れや証人威迫のおそれがあると裁判所が認める場合、接見禁止という外部との面会を禁止する処分が勾留決定に付されることがあります。

接見禁止の場合、被疑者は弁護人以外の者と面会することはできませんし、手紙や写真等証拠隠滅に繋がるおそれのある物品は差し入れることが一切不可となります
(この場合でも現金や衣類等の差し入れは認められる場合が多いようです)。

接見禁止処分を受けると、外部からの接触が著しく制限されますので、被疑者や被疑者家族の負担や不安は極めて大きいはず。

上記の通り、接見禁止処分によっても、被疑者と弁護人の接見は一切制限されませんので、もしも被疑者勾留に接見禁止がついてしまったという場合には、弁護人に相談してその後の対応を協議しましょう。

【関連記事】

接見禁止とは|接見禁止となる理由と留置所での生活

接見禁止を解除する3つの方法|ご家族・恋人・ご友人でも面会する方法

接見禁止になった場合に弁護士に依頼するメリットと依頼時の費用まとめ

前科と前歴の違い

前科と前歴という言葉がありますが、これらの違いはざっくりと『前科=起訴されて有罪判決を受けた人につくもの』『前歴=逮捕された人につくもの』ということになります。

前科と前歴の違い逮捕された時点で前歴がつき、その後起訴されて有罪判決を受けると前科がつくという流れになります。不起訴や処分保留による釈放となれば前科はつきませんが、前歴は残るので注意が必要です。

有罪判決は、懲役刑や禁錮刑などのほか罰金刑も含まれますので、スピード違反など非常に軽い犯罪でも前科者になってしまうリスクはあるということになりますね。

前科や前歴によって起こりうるトラブルとは

前科や前歴は、警察・検察・本籍地の市区町村にそのデータが保管されます。本籍地の市区町村に関しては刑の言い渡しと同時に犯罪人名簿からデータが削除されますが、残りの2つに関しては本人が亡くなるまでデータがずっと残ります。

前科や前歴がつくことによって起こりうるトラブルは、主に次の3点かと思います。

  • 就職しにくくなる場合がある
  • 就けない職業がある
  • 結婚等の際に揉める恐れがある

詳細は、関連記事をご覧ください。

【関連記事】前科=前歴じゃない!2つの違いを解説|就職が不利になることはあるの?

逮捕されたら避けるべきは「起訴」!

逮捕されたら避けるべきは「起訴」!逮捕されても、起訴されなければ前科はつきません。前歴はつきますが、前科よりもデメリットが少く済みます。また不起訴となればその時点で身柄が直ちに解放されます。

そのため、被疑者弁護は不起訴に向けられた活動が中心となります。

起訴されても無罪なら前科はつかない

もちろん、起訴されても刑事裁判で無罪が言い渡されれば前科はつきません。被告事件が事実と異なるのであれば、徹底的に争って無罪を勝ち取る方法もないわけではありません。

ただ、日本の司法は統計上起訴されれば99%以上が有罪判決を受けるといわれています。そのため、実際に無罪判決を受けるというのは容易なことではありません。

被疑事実を認める場合は示談交渉を進める

被害者のいる事件では被害者との間で示談が成立しているかどうかは、極めて重要です。

例えば名誉毀損罪や侮辱罪、過失傷害罪、器物損壊罪などの親告罪で被害者との間で示談が成立すれば、告訴が取り下げられて不起訴となります。

また、窃盗罪、詐欺罪、恐喝罪等の非親告罪であっても被害者との間で示談が成立して民事的には解決に至っている場合、検察において敢えて刑事処分を科す必要がないと判断する可能性があります。

したがって、被疑事実を認めるのであれば、素直に反省した上で被害者との間で示談交渉に務めるのが的確な刑事弁護活動といえます。

示談交渉をスムーズにすすめるなら弁護士に相談

示談交渉は被害者と直接交渉して行う必要がありますが、被疑者が身体拘束されている場合は直接の接触は物理的にできません。

仮に被疑者関係者が被害者と会えたとしても、相手の感情を逆なでしたり、かえって怖がられてしまって、示談交渉どころではないというケースが多いです。

そのため、被害者と示談交渉するのであれば、弁護人が選任されていればその弁護士に、されていなければ弁護士に依頼して、示談交渉を代行してもらうのが最も適切です。

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逮捕されたらすぐに弁護士に刑事弁護を頼もう

逮捕されたらすぐに弁護士に刑事弁護を頼もう逮捕されてから勾留されるまでが最大で3日間、そこから起訴されるまで最大で20日間の合計23日間というのが、身柄事件における被疑者身柄拘束期間の最大値です。

不起訴を求めるのであればこの身体拘束期間中に被害者との間で示談交渉を進める必要があります。

またそうでない場合でも23日もの間自由に外部と連絡も取れず、一人きりで取調べなどを受けるのは非常に心細く、ストレスが溜まることでしょう。

そこで、逮捕されたらすぐに弁護士をつけることを強くおすすめします。

弁護士に頼むメリット

なぜ逮捕直後に弁護士をつけることを強くすすめるのかというと、弁護士であれば被疑者とすぐに面会(接見といいます)することが可能という大きな利点があるからです。

冒頭で述べたとおり、逮捕から送検までは家族などが被疑者と面会することができませんので、被疑者は孤独に置かれることになります。

その際、警察や検察の取調べが厳しかったり、威圧されて辛くなってしまうケースもトラブル事例としてよく耳にすることです。

▶万引事件、中学生に取り調べで「お前の人生終わりだからな」東京弁護士会が警視庁高井戸署に人権侵害警告

東京弁護士会は10日、警視庁高井戸署の警察官が万引事件の取り調べで中学生2人に黙秘権を告知せず、「お前の人生終わりだからな。高校行けねえから」などと関与を認めるよう迫っていたと明らかにした。同会は人権侵害にあたるとして、同日、同署に警告した。

(引用元:産経ニュース

そのため、弁護士に速やかに接見してもらってその後のアドバイスをしてもらうほうが心強いといえます。

また、仮に被疑事実について身に覚えがないという場合でも、逮捕後の不安・絶望から、捜査機関の言われるがままに事実と異なる自白調書が作成されてしまうということもあります。

一度作成された自白調書は撤回することはできませんので、こういった場合に後日事実を闘っても自白調書を証拠として有罪となってしまうということもあります。

こういった事態を避けるためにも弁護士への依頼は重要ですね。

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刑事事件で弁護士に依頼するタイミングは?

刑事事件で弁護士に依頼する一番のタイミングは、ズバリ逮捕されてすぐの時点です。被疑者には黙秘権が保障されていますから、弁護士を呼んで弁護方針が固まるまでは黙秘したほうがよい場合もあります。

ただ、被疑事実を認め、真摯に罪を償うつもりであれば、取調べに素直に応じた方がよいかもしれません。

しかし、事実を認めるべきか微妙な場合や回答が難しい場合は弁護士のアドバイスを踏まえてから供述する方が無難です。

こういった場合に、警察官に威圧されて真実とは異なる供述をしてしまうと、後々不測の不利益を被る可能性もあります。

いかに豪胆な人であっても逮捕という非日常では少なからず動揺するでしょうから、落ち着いて供述を行うためにもまずは弁護士を呼びましょう。

繰り返しになりますが、真実と異なる内容を話してしまうと最終的にあなたへ不当な処罰として返ってくる危険があります。

そのため、供述に迷う場合には『弁護士が来るまで黙秘する』ということを告げて、弁護士が来るまで大人しく待っているのも得策

逮捕直後時点で弁護士に依頼しない場合でも、できるだけ早い段階で弁護士をつけたほうがあなたの利益も大きくなります。

例えば示談交渉がまとまって被害者の許しが得られたことで起訴が避けられるケースもありますし、本来であれば身柄拘束が必要ない軽微な事件について弁護士がこれを的確に主張することで釈放される場合もあります。

このように、刑事事件では弁護活動に迅速さが求められるので、とにかく早い段階で弁護士に相談することをおすすめします。

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刑事事件が得意な弁護士の選び方に必要な知識として、刑事事件を引き受けてくれる弁護士の種類や役割、弁護士を選ぶときの注意点についてご紹介します。

▶︎刑事事件の弁護士費用内訳と相場 | 選任する前に確認したい料金形態

刑事事件の当事者になってしまい、弁護士に依頼をする際に発生する費用について詳しく解説していきます。

弁護士の種類

刑事事件での弁護士は、大きく3種類に分けることができます。

①私選弁護人

私選弁護人は逮捕前も含めて、いつでも選任することができます。

痴漢冤罪に巻き込まれた場合に、鉄道警察隊等に逮捕される前に私選弁護人を呼び、それによって冤罪での逮捕を回避するという方法はよく知られていますよね。

私選弁護人の特徴としては

  1. あなたや家族(第三者)が“この人がいい!”と思う弁護士を自由に選任できること
  2. 逮捕前から起訴後までいつでも好きな時点で選任することができること
  3. 弁護士費用がかかること

が挙げられます。

後述する国選弁護人は、被疑者や被告人の人権保護の一環として国が費用を負担して選任する弁護士です。利用には、資力要件など一定の制限が設けられています。

また当番弁護士は逮捕後1回だけ無料で接見して相談に乗ってくれる弁護士です。あくまで1回限りであり、継続して依頼する場合には私選で依頼するか、国選弁護人の切替手続を履践するかのいずれかとなります。

当番弁護士も国選弁護人も特定の弁護士や事務所を指定して呼んでもらうことはできませんので、ある意味で運まかせの選任になります。

犯した罪の内容にもよりますが、私選弁護人を早い段階でつけておけば、示談交渉などその後の手続きであなたの有利に働く可能性のある弁護活動を率先して行ってもらえるので、刑事事件は一般的には私選弁護人の選任がおすすめです。

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②国選弁護人

国選弁護人は、原則として起訴された後に利用でき、国が費用を負担してくれる弁護士のことをいいます。

これまでは国選弁護人を利用することができる対象事件は制限されていましたが、2018年6月からはこの制限が撤廃され、基本的に資力要件(資産が50万円以下であること)が満たされていれば利用することができます。

現行制度でも一定の条件を満たす被疑者ならば起訴前の段階から利用できるようになっています。

国選弁護人の特徴としては

  1. 国が弁護士費用を負担してくれること
  2. 利用の際に資力など一定の制限が設けられていること
  3. 好きな弁護士を選べるわけではないこと

などが挙げられます。

国選弁護人は、法テラスに国選弁護人として契約している弁護士の中から、法テラスが事件を担当する裁判所の管轄内の契約弁護士を指名する方式で選ばれます。

したがって、依頼したいと思っている被告人(または被疑者)には一切選択権がなく、仮に弁護士と相性が悪かったとしてもその理由だけで別の弁護士に替えてもらうことは難しいもの。

また、いつでも利用できるわけではなく、被疑者国選対象事件は勾留決定後、そうでない場合は起訴後に利用が可能となります。

国選弁護人最大のメリットとしては国が弁護士費用を負担することが決まっており、まとまった資産を持たない人にとっては非常に有益な制度です。

③当番弁護士

当番弁護士は、国選弁護人と同じように国が費用を負担してくれる弁護士ではありますが、呼べる時期が『逮捕後から起訴前まで』、呼べる回数が『1事件(1逮捕)につき1回きり』という点で違いがあります。

簡単に言えば、逮捕されてから起訴されるまで1回だけ利用できる弁護士が当番弁護士で、こちらも呼べる弁護士を指定できず、事件を担当する裁判所管轄内の弁護士会に連絡するとランダムに指名された弁護士がやってきます。

当番弁護士は1回だけしか面会することができませんが、もしも気に入ればそのまま私選弁護人になってもらうことも可能ですし、何より逮捕後の一番心細い時点で利用できることが大きな魅力です。

ただ、弁護士会が運営している制度なので、呼べば24時間いつでも来てもらえるわけでは必ずしもなく、夜間や早朝などは呼んでから来てもらえるまで少し時間がかかる場合もあります。

大抵の場合は当日中に手配をしてもらえるかと思いますが、待たされる場合もあるということは覚えておきましょう。

刑事事件での弁護士の手配方法としては、まず当番弁護士を呼んでみて、その後に私選弁護人・国選弁護人の選択をしていくとよいでしょう

逮捕後は逮捕された本人や家族も動揺するでしょうから、速やかに当番弁護士を呼んで、弁護士が来て方針が決まるまで黙秘を貫くのもひとつの手段です。

【関連記事】当番弁護士と国選弁護人の違い|依頼方法とやってくれること

示談交渉の得意な弁護士の探し方

起訴を避けるためには、示談交渉の得意な弁護士を見つけることが最優先になるかと思います。

では、どのような弁護士に相談をすればいいのでしょうか。いくつかポイントがあります。

  • 刑事事件が得意な弁護士を選ぶ
  • 刑事事件の担当実績が豊富
  • 迅速な対応が期待できる

現在弁護士への相談を検討している方は、関連記事もあわせてご確認ください。

【関連記事】刑事事件が得意な弁護士を見抜く5つのコツ|失敗しない選び方とは

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まとめ

いかがだったでしょうか。何度も述べているように、刑事事件ではスピードが勝負です。

ご自身や身内の方が逮捕されてしまった場合、速やかに弁護士をつけることで、前科がつくかどうかや量刑が変わる可能性があります。まずは弁護士へご相談されることをおすすめします。

本記事が、少しでもお役に立てれば幸いです。

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この記事を監修した弁護士
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤 康二
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。第二東京弁護士会所属。

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