児童ポルノ逮捕の刑罰|犯罪の基準と逮捕後の流れや対処法について

弁護士監修記事
弁護士を探すなら『あなたの弁護士』
児童ポルノ逮捕の刑罰|犯罪の基準と逮捕後の流れや対処法について
シェアtwitterはてブ

児童ポルノ法は判断能力が成熟していない未成年を犯罪から守るために設立された法律です。18歳以下の児童が性犯罪に巻き込まれると将来の多大な影響が生じるため、児童ポルノを所持・提供している者は刑罰の対象となります。

ただ、どのような状況で逮捕されて罰せられるのかを明確に把握している人は少ないのではないでしょうか。

そこで当記事では児童ポルノで科される刑罰と逮捕の流れ・対処法についてご紹介します。もし児童ポルノ法と逮捕の関係性について調べているのならご参考にください。

刑事事件について相談できる弁護士を探す

児童ポルノで逮捕された際の刑罰

児童ポルノ単純所持

性的好奇心を満たす目的で児童ポルノを所持していることが発覚した者には1年以下の懲役または百万円以下の罰金が刑罰として科されます。

自己の性的好奇心を満たす目的で、児童ポルノを所持した者(自己の意思に基づいて所持するに至った者であり、かつ、当該者であることが明らかに認められる者に限る。)は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。

引用:児童ポルノ法第七条1

ちなみに、児童ポルノ罪は書籍やCDなどの現物だけでなくPCやメールなどで電子データを所持していても刑罰の対象として扱われます。

児童ポルノを提供

児童ポルノを他者に提供した者には3年以下の懲役または三百万円以下の罰金が刑罰として科されます。また特定の人物だけでなく不特定多数の人物に児童ポルノを提供した者には5年以下の懲役または五百万円以下の罰金もしくはその両方が刑罰として科されます。

児童ポルノを提供した者は、三年以下の懲役又は三百万円以下の罰金に処する

引用:児童ポルノ法第七条2

児童ポルノを不特定若しくは多数の者に提供し、又は公然と陳列した者は、五年以下の懲役若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

引用:児童ポルノ法第七条6

児童ポルノを陳列して販売したりネットに公表している状況であれば、後者の第七条6項の刑罰の対象となるでしょう。

児童ポルノの製造目的売買

児童ポルノを製造する目的で児童と売春行為をした者には1年以上もしくは10年以下の懲役が刑罰として科されます。

児童を児童買春における性交等の相手方とさせ又は第二条第三項各号のいずれかに掲げる児童の姿態を描写して児童ポルノを製造する目的で、当該児童を売買した者は、一年以上十年以下の懲役に処する。

引用:児童ポルノ法第八条

上記の刑罰は他者への公表の有無は関係ありません。買春行為等で製造した児童ポルノが発見された時点で刑罰が適用される可能性が高いです。

刑事事件について相談できる弁護士を探す

児童ポルノの逮捕例

児童ポルノの逮捕例

男子中学生の裸を撮影した疑い

スポーツ施設の更衣室で男子中学生(13)の裸を盗撮した疑いで東京都職員(30)が逮捕された事件。

詳細:男子中学生の裸を撮影した疑い 東京都職員の男を逮捕

逮捕後の自宅調査によりPCから100枚以上の少年の隠し撮りが発見され、盗撮だけでなく児童ポルノの複数所持が発覚しました。

少女に裸の自撮りを遅らせた疑い

インターネットで知り合った女子中学生(14)に裸の画像を自撮りさせてLINEで画像を送らせた疑いで無職の男性(43)が逮捕された事件。

男性は「写真を送ってくれないと自殺する」と少女を脅迫して画像を無理やり送らせました。男性は1年間の間に同じような手口で100枚以上の児童ポルノを入手したとみて捜査が進められています。

児童ポルノの罪に該当しないケース

児童ポルノの罪に該当しないケース

児童ポルノを見てしまっただけ

児童ポルノを回覧しただけなら児童ポルノ罪に問われることはありません。ネットで偶然リンクを踏んで児童ポルノを見てしまっても、ダウンロードをして所持さえしなければ単純所持罪に該当しないと考えられえます。

ただし、児童ポルノを製造している現場に居合わせている状況だと、見ているだけであっても製造者と同様の罪で扱われてしまう可能性があります。

性的な目的で所持をしていない

法律上では児童の裸や児童の性的な部分に触れている画像は児童ポルノに該当しますが、性的好奇心を満たす目的で所有していなければ罪には問われません。

例えば、父親が娘の裸の写真を所有しているといった場合は家族の写真を保有しているだけなので、性的虐待の疑いがあるなど特殊な状況を除けば、逮捕対象となることはほぼないでしょう。

2次元の児童ポルノを扱っている

現状ではマンガ・アニメ・ゲームなどに登場する2次元の架空の児童は児童ポルノの対象として扱われていません。ただ、現状では論議が続いているため今後はどのように扱われるか判断するのは難しい状況だと言えるでしょう。

また、2次元は児童ポルノの対象外といっても公の場で公開してしまうと、わいせつ物頒布等の罪に問われてしまう恐れがあるので注意が必要です。

わいせつな文書、図画、電磁的記録に係る記録媒体その他の物を頒布し、又は公然と陳列した者は、二年以下の懲役若しくは二百五十万円以下の罰金若しくは科料に処し、又は懲役及び罰金を併科する。電気通信の送信によりわいせつな電磁的記録その他の記録を頒布した者も、同様とする。

引用:刑法百七十五条

児童ポルノが発覚するまでの経緯

児童ポルノが発覚するまでの経緯

他の犯罪の家宅捜査

児童ポルノ罪は別件の犯罪で逮捕された者が家宅捜査をされ、芋づる的に発覚するケースが多いと言われています。

上記の『児童ポルノの逮捕例』でも事例として紹介しましたが、盗撮や買春など性犯罪に関与する犯罪者は児童ポルノ罪にも該当している可能性が高いため、警察の調査により児童ポルノの所有がバレてしまうことが多いです。

サイバー警察による特定

警察ではインターネット上で不正な取引が行われていないかを調査するサイバーパトロールが行われているので、そのサーバー警察に児童ポルノを提供するサイトからデータを保存したことが突き止められて逮捕に繋がるケースがあります。

未成年の保護者からの通報

未成年が売春や自撮りのポルノ画像を送信していることに親が気づき、警察に被害届が出され調査が進み個人を特定されれば逮捕に至ります。

警察の補導や親からの問いただしによって未成年は自分の行いを白状するケースが多いので、例え合意の上での買春であったとしても、後々にバレてしまう可能性は十分にあるでしょう。

刑事事件について相談できる弁護士を探す

児童ポルノの逮捕された後の流れ

児童ポルノの逮捕された後の流れ

刑事事件で逮捕された後は、警察署で取調べを受けて48時間以内に検察庁に送致されることになります(微罪であれば微罪処分を受けることもあります)。検察では、24時間以内の捜査が行われますが、追加捜査が必要と判断すれば裁判所に勾留請求を行い、認められた場合に10日間の身体拘束を受け続けます。

勾留期間中は警察や検察から取調べを受けることになりますが、さらに勾留期間が必要と判断されれば勾留延長を行い、それが認められると最大10日間の延長がされます。この期間までに警察官は起訴・不起訴の決定を行います。

単純な児童ポルノの所持だけであれば、そこまで身柄拘束期間が長引くことも考えにくいのですが、罪を認めなかったり、反省をしていない、他の犯罪の疑いもあるような場合は身柄拘束の期間が長引く可能性も高まります。

具体的な対処法については、弁護士に接見(面会)してもらいアドバイスをもらうことが一番ですので、事項の内容を参考にしていただければと思います。

関連記事:逮捕されるまでとされた後の流れ|逮捕されてしまった時にすべきこと

刑事事件について相談できる弁護士を探す

逮捕されたら直ぐに弁護士に相談する

逮捕されたら直ぐに弁護士に相談する

弁護士依頼で早期釈放や減刑されるアドバイスをもらえる

逮捕者には一度だけ弁護士相談を無料で依頼できる権利(当番弁護士制度)が与えられているので、逮捕後は直ぐに弁護士を呼んでほしいと警察にお願いして下さい。そうすれば警察の取調べ前にどう供述すれば早期釈放や減刑されやすいかのアドバイスを受けられます。

勾留まで進んでしまった場合でも弁護士に依頼すれば被疑者の弁護活動をしてもらえるので、釈放されるまでの時間が短縮される可能性も高くなります。

また、被害届を出した被害者がいる場合は弁護士に示談交渉を依頼して被害届を取り下げてもらうよう動いてもらえるので、交渉で和解が成立すればその後の手続きを有利に進められるでしょう。

弁護士費用の相場

刑事事件の弁護士費用は事件内容や弁護士によって変わってきますが、70万円がおおよその相場であると言われています。ただ、既に罪を自白して罪を軽減したい状況の場合だと10~20万円ほど安くなることが多くなっています。

ちなみに、どうしても弁護士費用を用意できない場合は、国選弁護人に依頼をすれば無料で弁護士を雇うことも可能です(被疑事実により被疑者国選を利用できるタイミングは異なりますが、少なくとも国選弁護制度は勾留前には利用できません。)。

関連記事:当番弁護士と国選弁護人の違い|依頼方法とやってくれること

国選弁護制度とは、貧困で弁護士を呼べない方が弁護士を雇えない状況を防ぐための制度です。財産が50万円以下という経済状態であればこの制度を利用できるので、お金がないからと弁護士依頼を断念する必要はないのでご安心ください。

刑事事件について相談できる弁護士を探す

まとめ

児童ポルノに関する法律は何度か改正が行われているため、現在も児童ポルノ罪に関して議論が続けられている状況です。

児童ポルノ罪は定義があいまいな点も少し見られるので、もし自分が罪に該当するか判断が難しい場合は専門家に意見を求めてみることをおすすめします。

この記事を監修した弁護士
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤 康二
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。
あなたの弁護士

本記事はあなたの弁護士を運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。

※あなたの弁護士に掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。

※本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

シェアtwitterはてブ

弁護士を探す