21ページ目/企業法務の法律相談
元々はAさんが経営していた会社でレンタルしていた複合機ですが、事情があり会社を畳むことになった際に、Aさんをうちの会社で社員として引き受け、一緒にその複合機も引き継いでレンタル契約しました。もしAさんがうちを退職する時には残債をAさん自身でうちの会社に支...
就業規則に載っていない奨励金についての相談です。弊社では部門毎に会社と取り交わした基準により達成奨励金が支払われます。今回、11拠点有る営業所の中の1人が不祥事を起こしたことで、不祥事を起こした本人や、所属している拠点だけで無く、11拠点全員の奨励金が連...
父親が自営業をしています。 私はその会社で専務取締役です。 従業員 正社員1名、非正規3名です。 売上は今年順調で、経常利益1200万円でした。 その前の2年間は赤字です。 従業員の正社員がかなりの対人関係でトラブルを起こして、過去に2...
事業主です。 現在、正社員57歳の従業員がいます。 弊社の定年退職は65歳までですが、現在の法律上、65歳からの再雇用は事業主は拒否できるという認識で合ってますか? それとも不当と訴えられる可能性はありますか?
同族経営の会社で、私が代表取締役で、債権者は、親族のみです。 債権者の一人で額が最も多いのが父親なのですが、「全てを拒否」し、「債券放棄もしない」と言って出て行ってしまい、連絡もまともに出来ない状態です。 会社の資産の中に、父親名義のFX口座が有るの...
従業員のハラスメントに依り、解雇しました。 申請時の添付書面の内、『該当社員が違反行為を認める旨を記載したもの』 は準備できません。また、懲戒解雇に準ずるとの判断をしていたのですが、本人を納得させる為(即時職場に出勤をさせないようにするため)普通解雇と...
プログラマをしております。 とあるWebサービスの掲示板に自動投稿するプログラム作成を打診されました。 自動投稿の場合、過度なアクセスによるサービス妨害や誹謗中傷の書き込み等の悪用が可能なため、請けて良いものなのかどうか悩んでいます。 事前に悪用し...
業務委託契約で仕事をしているのですが、辞めたいと伝えたところ年末の繁忙期を業務せず辞める場合、空いた穴を埋める為に他の業者に頼み発生した差額を損害賠償請求すると伝えられたのでその責任はあるのでしょうか。 ・契約書はありますがまだ書いていません ・...
会社から業務委託を提携しているアルバイトにPCを貸出したのですがそのアルバイトが辞めるにあたってPCを返してほしいと話したところ PCはもらったもので借りたものではないから返さないと言われました。 貸し出すにあたって契約書などは書いてもらっておらず貸...
ダンススタジオの代表をしています。 現在、来年3月開催予定の発表会申込みを受け付けているのですが、先週申し込みをした生徒が予定が入ってしまい、キャンセルの連絡がありました。 申込用紙には、いかなる理由があっても、申込金の返金は致しかねることが記載して...
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業務委託契約書で確認すべき注意点|再委託での禁止条項や責任の所在
業務委託契約書に記載されている「再委託」とは、クライアントが初めに契約した委託先に委任した業務を、委託先が別の委託先に頼むことを言います。業務委託契約の場合、初めに請負契約か委任契約どちらで締結したかにより再委託の可否が異なるのです。...続きを読む
著作権侵害を理由とする請求や公訴の時効|著作権侵害を食い止める方法
著作権侵害を理由とする請求や公訴の時効は6ヶ月~20年間です。今回は民事と刑事それぞれの時効になるまでの期間を確認したうえで、著作権を侵害されたときにできる4つの対処法をご説明します。続きを読む
育成者権の侵害には注意 | 登録品種の保持者権利と正しい利用法について
2017.8.1育成者権が侵害されたときの対処法と侵害しないための注意点をご紹介します。育成者権の活用範囲について確認しておきたい場合はぜひ参考にしてみて下さい。続きを読む
株式譲渡承認請求書の書き方とサンプル|株式譲渡承認請求の流れとは
株式譲渡承認請求書(かぶしきじょうとしょうにんせいきゅうしょ)とは、株式会社Aの株を持っている方が別の会社に対して株式を売りたい場合に、事前に株式会社Aに対して許可を得るために必要となる書類のことです。続きを読む
従業員によるSNSの不適切発言・炎上問題で会社ができる4つの対策
従業員によるSNSの不適切発言・不適切動画は、会社の大きな損害・信用失墜につながる可能性が高いでしょう。この記事では、従業員の不適切発言・不適切動画による炎上問題を回避するため、会社ができる4つの対策や、従業員がその様な行動をしてしまう原因などを紹介します。続きを読む
新型コロナウイルスによるイベント中止!大規模な損害を政府に請求できる?
2020.4.6新型コロナウイルスにより、多くのイベントが中止に追い込まれました。感染拡大を防ぐには仕方ないものの、企業側としては大きな損失に対し補償が欲しいところです。この記事では、発生した損害を政府に請求できるのかについて弁護士に聞いてみました。続きを読む