契約書チェックについて

企業法務
取引・契約

作品の継続取引契約書があります。海外個人と契約を交わすのですが、先方が紛争はあちらの国でと言ってきています。私は日本です。これを解決する方法はありますか?

相談者(ID:18180)さん

2020年06月16日

弁護士の回答一覧

ベストアンサーに選ばれた回答
伊藤 正篤
弁護士(市民総合法律事務所)

ご回答します。 準拠法と管轄は当事者の合意により定める必要があります。 当然のことなが...

ご回答します。
準拠法と管轄は当事者の合意により定める必要があります。

当然のことながら,準拠法は日本法,管轄は日本の裁判所とするのが最も有利な契約です。
もっとも,①紛争になるリスクがどの程度あるかや,②取引によって得られる利益によっては,いずれも相手国ということはビジネスの判断としてあり得ますし,そのような実例はいくらでもあります。
また,妥協策ないし打開策として,
・準拠法と管轄を中立な第三国にする方法
・裁判で被告になる側=訴えられる側の当事者が属する国の法律を準拠法とし,管轄もその国の裁判所にするという方法
があります。

ご不明な点があればお問い合わせください。
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回答した弁護士のご紹介
伊藤 正篤
弁護士(市民総合法律事務所)
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裁判の管轄の話、つまりどこの裁判所で裁判をさするかの話であれば、一方の国で行うことに合意できな...

裁判の管轄の話、つまりどこの裁判所で裁判をさするかの話であれば、一方の国で行うことに合意できなければ、被告となる側の国の裁判所とするなど、中間の内容で合意する方法が現実的でしょう。弁護士回答の続きを読む
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