契約書チェックについて
作品の継続取引契約書があります。海外個人と契約を交わすのですが、先方が紛争はあちらの国でと言ってきています。私は日本です。これを解決する方法はありますか?
相談者(ID:18180)さん
弁護士の回答一覧
ご回答します。 準拠法と管轄は当事者の合意により定める必要があります。 当然のことなが...
準拠法と管轄は当事者の合意により定める必要があります。
当然のことながら,準拠法は日本法,管轄は日本の裁判所とするのが最も有利な契約です。
もっとも,①紛争になるリスクがどの程度あるかや,②取引によって得られる利益によっては,いずれも相手国ということはビジネスの判断としてあり得ますし,そのような実例はいくらでもあります。
また,妥協策ないし打開策として,
・準拠法と管轄を中立な第三国にする方法
・裁判で被告になる側=訴えられる側の当事者が属する国の法律を準拠法とし,管轄もその国の裁判所にするという方法
があります。
ご不明な点があればお問い合わせください。弁護士回答の続きを読む
住所 | : | 神奈川県横浜市中区住吉町1-2スカーフ会館9階 |
---|---|---|
対応地域 | : | 東京都 神奈川県 |
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