アパートの管理会社には、住人が快適に住めるよう努める義務がありますか？
インターネットで調べてみると、「義務がある」という意見が多く見られましたが、一方で「そんな義務はない」と言う方もいらっしゃいました(管理会社の方のようです)。
私は受動喫煙に迷惑しており、管理会社に改善を訴えましたが「我慢してください」と一切取り合って貰えませんでした。
賃貸借契約書には、契約の条項としてではありませんが、以下のように記載されていました。
「弊社は、本物件の管理会社として、ご入居の皆様がより快適な毎日をお過ごし頂けるよう業務に邁進して参りたいと存じております。今後、ご入居に際してお気付きの事項等がございましたら、何なりと弊社までお申し出下さい。迅速かつ誠実にできる限りの対応をさせて頂きたいと思っております。
さて、ご入居様に住みやすい環境をご提供するためには、上記の弊社管理業務はもちろんのこと、皆様のご理解とご協力をお願いしたく存じます。(原文まま)」
契約書に記載されているとはいえ、この文章は挨拶文程度のものかと思いますが、実際の対応とあまりにかけ離れている内容であると言わざるを得ません。
もし管理会社に住人を快適に住ませる義務がないのであれば、私が管理会社に怒りを覚えるのは筋違いであると納得できます。
しかし住人を快適に住ませる義務があるのであれば、管理会社には過ちを反省してもらいたいと考えております。
お忙しいとは思いますが、ご意見を賜りたく存じます。
よろしくお願いします。
アパートの管理会社の義務について
弁護士の回答一覧
回答弁護士 藤川 久昭 対応地域 全国 ご回答いたします【再】
弁護士を通した解決ではないと難しいかもしれません・・・
管理人さん・管理会社には、ご指摘の一般的義務はありますが、本件で、どこまでどのような措置をとるべきかについては、詳細な検討が必要です。すなわち、相談者さんが投函されたお手紙の内容、お隣さんの騒音・喫煙の程度（相談者さんの受忍義務をこえているかどうか）、管理会社の対応の詳細（これだけではわからないです）、賃貸借契約の内容等を詳細に検討する必要があります。
法的責任をきちんと追及されたい場合には、弁護士に、相談に行かれて、法的に正確に分析してもらい、今後の対応を検討するべきです。
ご自身で行う場合には、民事調停の申し立て、簡易裁判所への提訴、こういったトラブルに対応してくださる協会のようなところへの相談等になると思います。
本件について有料相談をお受けします（お電話でも可能です）。お力になりたいと思います。
クラウンズ法律事務所https://www.crownslawoffice.com
不動産トラブルについて相談できる弁護士を探す
Q&Aを探す
この質問に関連するQ&A
- アパート管理会社とのトラブル相談日：2017年09月27日
今の賃貸アパートに入居して3ヶ月になります。
隣が小さな子供連れの家族で、大きな声や走り回る足音、それとご主人が部屋の前で喫煙するため煙草の臭いに悩まされていました。
管理会社に何度相談しても「一応相手さんには伝えるが、子供は仕方がない」とい...弁護士回答数 /1回答質問を見る - 賃貸物件の管理会社が倒産？連絡取れない相談日：2018年04月23日
よろしくお願いいたします。先日、家主から
家賃が振り込まれていないと連絡がありました。
私は毎月支払っています。
管理会社が家主に支払いをしていないようで、管理会社とは全く連絡が取れません。
家主から、今月から直接自分の口座に支払って欲し...弁護士回答数 /1回答質問を見る - 賃貸人に管理会社の不手際を訴えるのは筋違いですか？相談日：2017年10月17日
私が今住んでいるアパートは、物件所有者、賃貸人、管理会社がそれぞれ異なります。
賃貸人と管理会社は同じグループ会社です。
入居中のトラブル相談は管理会社が請け負っていますが、私が隣人の迷惑行為を管理会社に複数回訴えても取り合ってもらえず、仕方なく...弁護士回答数 /1回答質問を見る
条件を変えて相談を検索する
弁護士に相談を投稿する方はこちら
あなたの弁護士に登録されている弁護士たちが、
法律に関するトラブルを抱えた方々のお悩みを
無料でアドバイスいたします。
会員登録する
弁護士への相談の投稿には会員登録が必要となります。
不動産トラブル問題に関する法律ガイドを見る
この記事では所有地を巡る問題や境界線などの『土地問題』を無料相談できるサイトをご紹介します。早期に問題を解決するためにも、専門家への相談を検討してみてください。続きを読む
日本に観光に来る外国人の数は年々増加していますが、宿泊できる施設が足りないという声もあります。では一般人がマンションの空き部屋や自分の部屋を貸し出すことは法的に可能なのでしょうか。続きを読む
原状回復義務とは｜退去時の敷金返還トラブルで損しないための全知識
原状回復義務とは、賃貸物件などから退去する際に、通常使用・経年劣化による汚れや破損を除いたものを修繕してオーナーに返却することです。賃貸物件の原状回復義務は、「元の状態に戻す」というイメージが強いため、解釈の違いからトラブルが起きやすい問題です。続きを読む
原状回復トラブルでオーナーが入居者に修繕費をに負担させる６つの方法
原状回復トラブルは、オーナーからすると建物の維持管理コストが上がってしまう、悩ましい問題です。入居者の故意・過失による汚れやキズ、必要な修繕等は原状回復のルールを知ることで入居者負担とさせることも可能です。続きを読む
原状回復トラブルは金額によって少額訴訟や通常訴訟などの裁判に発展することもあり、弁護士などの専門家の力が必要になる場合もあります。 今回は、原状回復トラブルで弁護士に依頼した方がスムーズに解決できるケースや弁護士費用などについてご紹介します。続きを読む
原状回復トラブルのガイドラインと敷金を取り戻すための６つの法律知識
原状回復ガイドラインとは、国土交通省が定めた「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」のことです。高額なハウスクリーニング代金を請求された、敷金が返還されない等の原状回復トラブルは、ガイドラインの内容を理解しておくことで正当性を主張することができます。続きを読む