遺産分割を無料相談するならどこ?|弁護士・司法書士・税理士の違い

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弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤 康二
監修記事
遺産分割を無料相談するならどこ?|弁護士・司法書士・税理士の違い

「自力で遺産分割ができるか不安」という方は、各窓口が行っている無料相談を活用すると良いでしょう。ただし、窓口ごとに対応している内容は異なるため、状況に応じて選び分ける必要があります。

この記事では、無料相談を行っている各窓口の対応内容や、相談時に押さえておくべきポイントなどについて解説します。

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遺産分割を無料相談できる窓口

無料相談を行っている主な窓口としては、弁護士・司法書士・税理士などがあります、ここでは、それぞれの対応内容や相談すべきケースなどについて解説します。

弁護士

弁護士は相続手続きからトラブル解決まで、法的視点から幅広いアドバイス・サポートを行っているという点が特徴的で、主に以下のような対応が可能です。

  • 遺産分割協議の交渉代理
  • 遺産分割調停・審判の代理
  • 裁判書類の準備・作成
  • 遺産分割協議書の作成

なお、交渉がまとまらず調停や審判で争うことになった場合、本人の代わりに出廷などの裁判対応を代理できるのは弁護士だけです。もちろん自力で行うこともできますが、素人では時間や労力がかかる上、望ましい結果とならない可能性もあります。法律の専門家である弁護士のサポートを得た方が安心でしょう。

弁護士に相談すべきケース

弁護士に相談すべきケースとしては、以下が挙げられます。

  • 遺産分割の進め方についてアドバイスがほしい
  • 話し合いがまとまらない
  • このままだと裁判になりそう
  • 遺産分割をやり直したい
  • 相手も弁護士を雇っており、自分の意見が通らない

司法書士

司法書士は相続登記や遺言書など、主に書類関係のアドバイス・サポートを行っているという点が特徴的で、以下のような対応が可能です。

  • 遺産分割協議書の作成
  • 裁判書類の準備・作成
  • 相続登記

遺産分割協議書や裁判書類の準備・作成など、弁護士と共通する部分はありますが、交渉や調停などの代理は依頼できません。ただし司法書士は登記の専門家であるため、相続財産に不動産が含まれる場合は有益なアドバイスがもらえるかもしれません。

司法書士に相談すべきケース

司法書士に依頼すべきケースとしては、以下が挙げられます。

  • 裁判書類や遺産分割協議など、書類作成だけ依頼できればよい
  • 相続手続きにあたって不動産の名義変更が必要

税理士

税理士は相続税の申告手続きなど、税金関係のアドバイス・サポートを行っているという点が特徴的で、以下のような対応が可能です。

  • 相続税の申告
  • 相続財産の評価
  • 準確定申告の対応
  • 遺産分割協議書の作成

事務所によっては、遺産分割協議書の作成に対応しているところもありますが、交渉や調停などの代理は依頼できず、弁護士や司法書士ほど対応範囲は広くありません。ただし税理士は税金の専門家であるため、相続税に関する不安がある場合は有益なアドバイスがもらえるでしょう。

税理士に相談すべきケース

税理士に依頼すべきケースとしては、以下が挙げられます。

  • 分割方法などは相続人同士で決められるため、遺産分割協議書だけ作成してほしい
  • 税対応に関するサポート・アドバイスが欲しい

対応内容の比較表

それぞれの対応内容について、まとめると以下の通りです。

弁護士

司法書士

税理士

遺産分割協議の交渉代理

×

×

遺産分割調停・審判の代理

×

×

裁判書類の準備・作成

×

遺産分割協議書の作成

相続登記

(不動産名義変更)

○※別途費用発生

×

相続税申告

×

×

なかでも弁護士は、遺産分割に関するあらゆる手続きを代理できるため、相談時は心強い存在となります。「遺産分割について相談したい」と考えている方は、弁護士を選択するのが安心でしょう。

遺産分割を無料相談する際のポイント

まず注意点として、無料相談できる時間には制限があります。

基本的には30分~1時間というところがほとんどであるため、相談時は「依頼内容・依頼状況を分かりやすく簡潔にまとめておくこと」が重要です。遺産分割に関する資料を準備するのはもちろん、依頼背景について箇条書きでまとめたメモなどを用意するのも良いでしょう。

また相談にあたっては、包み隠さずに事実を伝えることもポイントです。

相談を受ける側は、相談者から提供された情報をもとに、今後の対応などについてアドバイスします。「この話は人に知られたくない」などと黙っていると、十分に依頼状況が把握しきれず、有益なアドバイスが見込めない可能性もあります。たとえ自分にとって不利に働くような内容であっても、正直に伝えましょう。

遺産分割を無料相談する弁護士の選び方

遺産分割を無料相談できる窓口」で解説した通り、遺産分割を無料相談する際は弁護士を選択するのが安心です。ただし注意点として、「弁護士であれば誰に相談しても同じ」とは限りません。ここでは、遺産分割を無料相談する弁護士の選び方について解説します。

遺産分割に関する問題解決に注力している

一口に弁護士と言っても取扱分野は幅広く、相続問題のほかにも、労働問題・交通事故・離婚・債権回収・刑事事件などがあります。事務所によっては遺産分割を取り扱っていないところもあるため、弁護士を選ぶ際は相続問題に注力しているかどうかという点を確認しておく必要があります。

取扱分野については、それぞれの事務所HPを参考にするのが有効でしょう。遺産分割に対応している事務所であれば、『相続に強い弁護士』『相続の問題解決は○○事務所へ』などとアピールしているところも多くあるため、判断材料の一つになります。

相続税に関する知識が豊富

相続手続きにあたっては、遺産分割だけでなく、相続税の申告なども行わなければなりません。税対応や節税など、その後の対応についても考慮したアドバイスが望めるところを選ぶべきでしょう。

費用の説明が明確

弁護士に対応を依頼するには「弁護士費用」が発生しますが、依頼状況などによっては一般的な相場を上回ることもあるため注意が必要です。弁護士を選ぶ際は、「交渉のみで解決した場合」や「調停や審判へ移行した場合」など、さまざまなケースを想定して見積もりを提示してくれるところを選ぶのが良いでしょう。

また、当サイト『あなたの弁護士』では、簡単・手軽に弁護士を検索することができます。

クリック一つで都道府県ごとに絞り込めるほか、「初回相談無料」「相続問題に注力している弁護士」「後払い対応可能」など、細かく条件を指定して検索することもできます。弁護士への相談を検討している方は、一度利用してみることをおすすめします。

遺産分割を弁護士に依頼した場合の費用

遺産分割を弁護士に依頼した場合は、弁護士費用がかかります。内訳としては、相談料・着手金・報酬金などがあり、場合によっては実費日当などがかかることもあります。ここでは、弁護士費用の内訳や費用相場について解説します。

相談料

弁護士に法律相談する際に発生します。なかには無料相談を行っている事務所もありますが、有料の場合は5,000円~1万円/1時間に設定しているところが多いようです。

着手金

弁護士に正式依頼する際に発生します。依頼時に支払う費用であるため、望み通りの結果とならなかった場合でも、原則返金はありません。なお、依頼内容などに応じて費用は異なります。

報酬金

依頼終了後、結果に応じて発生します。したがって不成功の場合は発生しません。なお着手金同様、依頼内容などに応じて費用は異なります。

その他

上記費用のほかにも、なかには以下の費用が発生する場合もあります。

  • 手数料…書類作成・申立てなど、事務処理時に発生する費用
  • 実費…交通費・宿泊費・通信費・郵便代・印紙代など、案件対応時に発生する費用
  • 日当…弁護士が遠方に出張する場合に発生する費用

依頼時の費用相場

遺産分割を依頼する場合、着手金は20~30万円程度、報酬金は経済的利益の額に応じて以下のように設定している事務所が多いようです。なお経済的利益については、「相続対象となる遺産の時価相当額」を基準に算出するのが通常です。

経済的利益の額

報酬金

300万円まで

16

300~3,000万円

10%+18万円

3,000万円~3億円

6%+138万円

3億円を超える場合

4%+738万円

ただし注意点として、「分割時に争いがある場合」と「争いがない場合」で算出方法は異なる上、事務所によっては「調停に発展した場合」や「審判に発展した場合」でも個別に料金設定しているところもあります。具体的な費用が気になる方は、事務所へ直接連絡を取るのが良いでしょう。

まとめ

遺産分割の主な無料相談先としては「弁護士・司法書士・税理士」などがありますが、基本的には弁護士に相談するのが安心でしょう。弁護士であれば、遺産分割に関するあらゆる手続きを代理できるため、相談時は心強い存在となります。

ただし、事務所ごとに対応内容は細かく異なるため、特に「相談問題に注力しているかどうか」という点は確認しておく必要があります。『あなたの弁護士』であれば、無料相談を行っている弁護士を地域別で簡単に絞り込むことができるため、弁護士への相談を検討している方は一度利用してみましょう。

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この記事を監修した弁護士
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤 康二
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。第二東京弁護士会所属。

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