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KL2020・OD・037
クーリングオフは必ず書面でしましょう。悪徳な業者の中には『クーリングオフは口頭で大丈夫』と消費者を騙し、期間が過ぎるのを待つ者もいます。証拠を残すのが重要ですから、ハガキの両面をコピーし簡易書留や内容証明郵便を業者に送付しましょう。
今回は、クーリングオフの流れ、書面に書く内容と記入例、クーリングオフをする前にチェックしたい3つの注意点をお伝えします。
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目次
クーリングオフをするための大まかな流れは次の通りです。
クーリングオフは書面でしましょう。記入すべき事項は『クーリングオフ書面の書き方』でお伝えします
ハガキを記入したら、両面のコピーを取って保管しましょう。証拠を残しておくためです。
ハガキや手紙は簡易書留や内容証明郵便で送付しましょう。簡易書留は、申し込みをした時間と配達状況を記録してくれる郵便方法、内容証明郵便は、いつ・誰が・どんな内容の書類を送付したのか郵便局が証明してくれる郵便方法です。
公的な記録を残しておき、相手が言い逃れできる余地をなくしましょう。
ここでは、ハガキと内容証明郵便に記入すべき内容と、具体的な記入例を確認していきましょう。
ハガキの裏面には次の内容を記入しましょう。
上記の内容を記入した例は次の通りです。
内容証明郵便には次の内容を記入しましょう。
上記の内容を1行20文字以内×1枚に26行以内のものに記入します。字数や行数の制限が守られていることが明らかであれば、書式は問いません。郵便局や文房具店で販売しているフォーマットを購入して使用するのもよいでしょう。
最後に、クーリングオフをする前にかならず確認しておきたいポイントをお伝えします。
特定商取引法に違反する行為やクーリングオフ妨害行為があった場合、期間を過ぎていてもクーリングオフしたり、契約を無効にしたりできる場合があります。『クーリングオフはできない』と嘘をつかれたり、取り合ってもらえなかった場合などがあたります。
クーリングオフできないものをしようとしている場合もあるし、逆にクーリングオフできるのにできないと勘違いをしている場合もあります。クーリングオフできるものとできないものを確認しておきましょう。
書類を記入したら、次の4点を持参し郵便局へ行きましょう。
料金の内訳は次の通りです。
多少前後する場合がありますので、少し多めに持っていくと良いでしょう。
クーリングオフは必ず書面でしましょう。書面を送付する前に、必ず次の点をチェックしてください。
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本記事はあなたの弁護士を運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。
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