企業法務の法律相談
父親が自営業をしています。 私はその会社で専務取締役です。 従業員 正社員1名、非正規3名です。 売上は今年順調で、経常利益1200万円でした。 その前の2年間は赤字です。 従業員の正社員がかなりの対人関係でトラブルを起こして、過去に2...
元々はAさんが経営していた会社でレンタルしていた複合機ですが、事情があり会社を畳むことになった際に、Aさんをうちの会社で社員として引き受け、一緒にその複合機も引き継いでレンタル契約しました。もしAさんがうちを退職する時には残債をAさん自身でうちの会社に支...
先代父の時に発生した会社からの債務について 父の生前に相続対策の会社として弟の相続対策の会社が兄の親会社から資金を借り30年近くたってもそのまま財務的には数字が上がってます また現在は兄弟お互いの会社の株式は精算して持っていません また当時の賃貸借契約等...
弁護士の方に初めて質問をさせていただきます。 ご回答いただければ幸いに存じます。 私はあるメーカーの営業マンで、ある商品(1)を卸問屋(A)に一個500円で販売しており50円のリベートを出しております。 リベートの処理方法は(A)が毎月の仕入れ...
昨年秋頃に資金調達で悩んでいた時にSNSで補助金活用セミナーに目が留まりセミナーに参加をさせてもらい説明を聞いたらテンプレートを使えば補助金が下りるの趣旨を言われ具体的な中身は契約後の面談で相談してくださいと言われ55万円のコンサル契約をし分割で77万6...
従業員Aの不正について、外部から匿名で告発メールが届きました。 その内容が従業員AのLINEのスクショで、従業員Aが悪徳業者Bに対して会社にとって不都合な情報漏洩をしたといった内容でした。 実際に従業員Aに確認を取ったところ、そのような事実は...
学歴詐称に準ずるとして、就活時の適性検査を代行業者に依頼して通過した新入社員を懲戒解雇にしようと考えています。 そこで、学歴詐称について調べていたら背信行為であると共に「真実を告知していたならば採用しなかったであろう程の重大な詐称」で無ければ解雇で...
金額にもよると思うのですが… 飲食店で社長から「店のことは任せる」と言われていて、店長さんが知人などに割り引きして、飲食を提供することは背任罪に当たりますか??また、背任罪に当たる場合、客側にも責任が発生することはありますか??お忙しいところすみません...
美容室を経営している者です。 ◎従業員が自分の母親をカットする際に会社で規定している割引よりも大幅に割り引いていることが発覚した。(会社の家族割規定は30%まで) 本来は4700円→3290円だが1000円でレジに入力されてる(1回の被害額2290円...
FCコンビニのオーナーをしております。 先日退職する従業員の悪質な不正打刻が発覚しました。 ストアコンピューターに従業員自身で勤怠を登録していただくようになっており、休憩時間についてもご自身で登録して頂く形となっております。 この従業員は30分と休...
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そもそも雇用契約書の作成・締結に法的な義務はありませんが、ある企業とない企業では全く違います。雇用契約書がない企業はコンプライアンス意識に欠けている事が多く、俗に言う「ブラック企業」である可能性が高いです。続きを読む
アメブロでの誹謗中傷の対策!記事の削除申請と法的手段の取り方を解説
アメブロに限った話ではありませんが、このネットが普及した現代社会では誹謗中傷を目にする機会が年々と増えてきましたね…。いくらネットで誹謗中傷が多いとしても何を言っても許されるわけではありません。当然そのような行為は罰せられるべきです。...続きを読む
育成者権の侵害には注意 | 登録品種の保持者権利と正しい利用法について
2017.8.1育成者権が侵害されたときの対処法と侵害しないための注意点をご紹介します。育成者権の活用範囲について確認しておきたい場合はぜひ参考にしてみて下さい。続きを読む
雇用契約書と労働条件通知書の違い|知っておくべき労働条件通知の必要性
企業が従業員を採用する時、従業員が辞める時に円満に物事が進めば問題はありませんが、時にはうまく進まずにトラブルになってしまうケースがあります。その原因の中には労働条件の認識の違いでトラブルになってしまう事が多くなっています。企業が書面...続きを読む
業務委託契約書の書き方マニュアル|契約締結までに確認すべきポイント
業務委託契約書を書くときには、どのような点に注意すれば良いのでしょうか。最近では、業務委託契約書の雛型をインターネットで手軽にダウンロードできることもあり、弁護士などの専門家に依頼せず、自分で作成したものを使用するケースも散見されます...続きを読む
パートタイマーにも雇用契約書が必要になる理由と正社員との違い
企業が人材を雇用しようとするとき、正社員、契約社員、アルバイトやパートタイマーと様々な雇用形態があると思います。どのような雇用形態であれ、必ずしも雇用契約書を交わす義務はありません。ですが、労働基準法第15条(労働条件の明示)では、書...続きを読む