株主の提案権の行使期限について
株主の議題提案権の行使条件の一つに「株主提案するときは総会の８週間前迄に会社に提示」しなければならないとの規定があります。
いま、会社から総会の５週間前に総会の議題通知があった時、株主としてその議案に反対の時、議題提案権を行使して反対議案提案をしようとした場合、既に８週間前を割っておりますので、提案することはできないということになります。これは「株主の議題提案権を侵害している」ことにはならないでしょうか？
相談者(ID：1790)さん
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取締役会設置会社の場合、 たしかに、一定の事項を株主総会の目的とすることを請求するには、総会...
たしかに、一定の事項を株主総会の目的とすることを請求するには、総会の８週間前までにする必要があります（会社法３０３条２項）。
会社提案の、株主総会の目的である事項について、ご質問のような対案を提出することはできます（会社法３０４条）。
なお、株主が提出しようとしている議案の要領を通知するように会社に請求することができるのは、総会の８週間前までとなります（会社法３０５条１項）。
例えば、総会の目的の事項を取締役選任の件、として、会社の議案が、Aさんの選任であった場合は、株主はBさんの選任を対案として出すことができます（会社法３０４条）。
他方、総会の目的の事項に、剰余金分配の件、がない場合に、株主が剰余金分配の件を総会の目的の事項とすることを請求するには８週間前までにする必要があります（会社法３０３条２項）。弁護士回答の続きを読む
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| 対応地域 | ： | 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 |
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