内職商法の手口と予防策｜「在宅高収入」に騙されない為の知識

内職商法（ないしょくしょうほう）とは「在宅勤務可能」「誰でも簡単に高収入を得られます」などと誇大表現で人を集め、「仕事をするために必要だ」と高額な教材や機器を購入させる商法です。

この商法には次のような問題点があります。

• 仕事の内容や報酬に関して契約書に明確に書かれていない
• 契約に必要な書面が不十分
• 「絶対に儲かる」などの誇大表現で消費者を引きつける

特に小さいお子さんがいる主婦の方など、時間があるけど外では働けないような人が狙われやすいようです。

今回は、内職商法の手口と事例、被害を未然に防ぐ方法や被害に遭った際にすべきことをお伝えします。

内職商法の手口

誰でも簡単に稼げると錯覚させた上で高額な教材やツールを売りつけるが、実際には稼げないのがこの手口の特徴です。詳しく確認していきましょう。

最近ではインターネットでの集客が多い

かつてはビラやDM（ダイレクトメール）が主な集客手段でしたが、最近ではインターネットを使った集客が多くなってきているようです。

狙われやすい人の特徴

「女性」「専業主婦」「20代」は特に狙われやすいようです。冒頭でもお伝えしたように、時間があっても外では働けず、かといってお金に余裕があるわけでもありません。

内職商法でよくある勧誘文句

そんな専業主婦の方たちは、次のような文句に弱いようです。

• 「誰でも簡単に稼げるお仕事です」
• 「在宅勤務可能」
• 「スキマ時間で働けます」

専門性がない人が在宅で稼げる金額はたかが知れています。できるだけ将来性があったり、少しでも稼げそうな雰囲気があったりするなら、そちらを選びたくなるのも無理はありません。

よく商材にされているもの

昔は次のようなものが商材にされやすかったようです。

• 生き物の養殖
• 清書
• 宛名書き

ただ、最近ではインターネットやパソコン関連の商材が多いように思います。

• ドロップシッピング
• HP作成
• アフィリエイト

インターネットを使ったビジネスは、次の点で儲けやすいといえます。

• 在庫がない
• 利益率が高い
• 大きな資本なしに始められる

実際に稼いでいる人もいるため、「インターネット＝手軽に儲けられる」というイメージがある人も少なくないでしょう。そんな思い込みにつけこんできます。

「内職をするために必要」と言い高額な商材・機材を売る

上記のような内職をするために必要という理由で、例えば次のような高額な商材や機材を購入させます。

• マニュアル
• 教材
• 育成セット
• パソコン
• パソコンソフト
• 情報商材

以前はパソコンやパソコン周りの機材を購入させることもありましたが、今ではパソコンは普及していますし、大体の相場が知れ渡っていて騙しにくくなっています。

最近では、ホームページ作成に使うソフトや資格を取得するための教材、情報商材などがよく売られているようです。

登録費用を取る

最初に登録料と称してお金を取る場合もあります。ただ、登録しても費用を回収できなかったり、仕事を思ったほど振ってもらえなかったりします。

報酬が支払われない

仕事をさせておいて報酬を支払わないパターンです。例えば、ポイントサイトにいくつも登録させて、業者だけが登録に応じた見返りを受け取る手口があります。

この手口の場合は、サイトに登録するだけですから被害者が金銭を失うこともないため問題になりにくい可能性があります。

実際は稼げないため、教材・機材を買った費用を回収できない

ここまで来てはじめて被害者は誰でも簡単に稼げるわけではないのだと気づきます。誰でも稼げる方法があれば、とっくに頭の良い人や企業が先にやっているはずです。

そもそも騙す側からすれば、高額な商品を売りつけて用がなくなった人を儲けさせなきゃいけない理由や動機はどこにもありません。残るのは使えない教材や商材と、多額の負担をした事実だけです。

内職商法の事例

内職情報の事例を確認していきましょう。

事例1｜クーリングオフを妨害された事例

電話で、CD-ROM を購入してホームページを作る在宅ワークの勧誘を受け、「１枚 3 千円で月に 10 枚くらい仕事ができるので CD-ROM 51 万円の分割代金を差し引いて報酬を支払う」と言うので了承した。その後すぐにクーリング・オフをしようと電話したところ「それはできない。警察に言う」と威された。解約したい。 （20 歳代 女性 家事従事者）

引用元：国民生活センター

消費者の無知につけ込む手口です。業務提供誘引販売取引の場合は書面を受け取ってから20日間はクーリングオフできます。

「警察に言う」などと言われると、つい怯んでしまいますが、この場合警察に言われると困るのは業者の方です。

事例2｜教材を買わされた事例

自宅でパソコンを使ってホームページを作成する内職を申し込んだが、仕事をするために必要だとしてパソコンと検定試験の教材を買わされた。ところが、簡単だと聞いていた試験が難しくなかなか合格できず、やっと合格しても仕事は全くあっせんしてもらえない。パソコンのローンだけが残った。

引用元：長野県消費生活情報｜内職商法・モニター商法

資格が絡む場合は、取得期間が長かったり、資格取得後に資格の効力があるのか確認するのに時間がかかったりするので、クーリングオフしようと思う頃には期限が切れてしまっています。

内職商法を未然に防ぐ方法

次の点を覚えておくことで騙されるリスクを減らせます。

登録料がかかる仕事はしない

お金が稼げる根拠もないのに登録料を支払うのはリスキーです。

人生が停滞しているときは、今と違うことをすればなんとかなるだろうと考えてしまうこともありますが、ものの良し悪しを吟味しないままお金を払うのはやめましょう。

仕事をする前に高額な道具を売りつけてくる会社の仕事は受けない

同様に、信憑性を確かめることなく高額な初期投資がかかる仕事に手を出すのはやめたほうが良いでしょう。稼げる方法は１つではありません。

高額なツールを揃えれば稼げそうな気になるかもしれませんが、お金が欲しいはずなのに出費をしていては元も子もありません。

HPを確認する

HPを確認し、次の点を見てみましょう。

HPはしっかり作られているか

• 代表者の氏名は書いてあるか
• 運営年数は長いか
• 所在地は書いてあるか
• 書いてあるなら架空の住所やレンタルオフィスではないか

あまりにもあくどいビジネスをしていれば長くは運営できません。新しすぎる業者でHPの作りが雑であれば、敬遠しておいたほうが良いでしょう。

また、所在地の住所を確認したり、グーグルアースで近隣の雰囲気を確認したりするのもいいかと思います。

楽に稼げるわけがないと気づく

楽に稼げる方法があれば、企業や頭の良い人たちが既にやっています。やらないということは、稼げないかグレーゾーンの手法なのかのどちらかではないでしょうか。

楽に稼げる方法や誰でも稼げる方法を探しているうちは、騙されても仕方がありません。

内職商法に遭った際の対処法

悪質な内職商法の被害に遭った場合はクーリングオフをしましょう。期間が過ぎていても大丈夫な場合もあるので、以下で詳しくご確認ください。

クーリングオフをする

内職商法は特定商取引法で規定されている業務提供誘引販売取引にあたり、契約書面を受け取ってから20日間クーリングオフ可能です。

ハガキや手紙に次のように記入し、両面のコピーを取ったうえで内容証明郵便や簡易書留で業者に送付しましょう。

引用元：消費者生活センター｜クーリング・オフ

期間が過ぎていてもクーリングオフできる場合がある

「これを買えば必ず儲かる」と不確実なのにもかかわらず断言することを断定的判断の提供といいます。消費者契約法4条1項2号では、断定的判断の提供があった場合、契約を取り消したり、不当利得返還請求をしたりできるとあります。

物品、権利、役務その他の当該消費者契約の目的となるものに関し、将来におけるその価額、将来において当該消費者が受け取るべき金額その他の将来における変動が不確実な事項につき断定的判断を提供すること。　当該提供された断定的判断の内容が確実であるとの誤認

引用元：消費者契約法第四条

専門家に相談する

内職商法でスムーズにクーリングオフできない場合は、期間が過ぎている場合もあります。専門家に相談することで、問題の解決策がわかるかもしれません。諦める前に行動されることをおすすめします。

国民生活センター

消費者被害について無料で相談できる独立行政法人です。クーリングオフが上手くできないときに、対処法を教えておもらえます。

弁護士

被害が高額だけれども、自力で支払ったお金を取り返せない場合は、弁護士に相談するとお金を取り戻すために動いてもらえます。消費者被害を解決した実績がある人に依頼しましょう。

まとめ

簡単に誰でも儲けられるビジネスが本当にあれば、頭の良い人や企業に既に先を越されているはずです。

ものの良し悪しを確かめないまま高額な教材や機材を買ったからといって儲かるわけではありません。知識がないのにショートカットしようとすると騙されますから気をつけましょう。