仮想通貨詐欺を見抜く8つのポイントとお金を取り戻すための対策

弁護士法人ネクスパート法律事務所
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仮想通貨詐欺を見抜く8つのポイントとお金を取り戻すための対策

仮想通貨詐欺(かそうつうかさぎ)とは、甘い言葉で消費者の投資意欲を掻き立て、価値のない仮想通貨の購入を促す詐欺をいいます。仮想通貨の1つであるビットコインで実際に儲けた人の例もあるため、「これからは〇〇コインだ」と言われると「そうなのか」と思ってしまうかもしれません。

しかし、仮想通貨自体は少しパソコンに詳しい人であれば誰でも作れるため、価値がない仮想通貨も少なくありません。

国民生活センターへの相談件数は年々増えており、2016年度には634件の相談が寄せられています。

 

国民生活センター|知人からの勧誘、セミナーでの勧誘による仮想通貨の購入トラブルにご注意-「必ず儲(もう)かる」という言葉は信じないで!-

 

引用元:国民生活センター|知人からの勧誘、セミナーでの勧誘による仮想通貨の購入トラブルにご注意-「必ず儲(もう)かる」という言葉は信じないで!-

あなたは仮想通貨への投資を考えてはいないでしょうか?もしくは、既に購入した仮想通貨が怪しいと感じてはいないでしょうか?

今回は、詐欺的な仮想通貨を見抜く方法や詐欺被害に遭ってしまった際の対処法についてお伝えします。

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詐欺的な仮想通貨を見抜く8つのポイント

詐欺的な仮想通貨を見抜く8つのポイント

次の条件の多くに当てはまる仮想通貨は詐欺の可能性があります。甘い言葉に釣られて安易に投資しないようにしましょう。

知人に勧誘をされる

マルチ商法やネズミ講のように、知人に勧誘をする場合もあります。この手口の場合あなたを勧誘する理由は、あなたを儲けさせたいからではありません。あなたが購入した際に受け取れる見返りの報酬が欲しいためです。

儲けられる投資話をそこまで仲が良いわけではない他人にわざわざ教えるのは、いかにも不自然です。

セミナーで購入を促される

セミナーで都合のいい話を並べ、投資の意欲を掻き立てる場合もあります。セミナーの場合、勧誘者は事実と嘘を混ぜて伝えてくることも多く、「本当に儲かりそう」と感じてしまう人もいるでしょう。

代理店を介して販売している

仮想通貨は個人間で自由に取引できます。したがって代理店は必要ありません。仮想通貨に関しては“代理店”というワードが出てきた時点で詐欺を疑いましょう。

うまい話しかしてこない

ビットコインが儲かった事例を引き合いに出し、「これからは〇〇コイン!」など価値を演出してきます。

  1. 持っているだけで利益が入る
  2. 一万円で購入したものが1千万円になる
  3. 知識やテクニックがなくても儲けられる

投資である以上、儲けられる場合もあればそうでない場合もあります。それにも関わらず、上記のような甘い言葉しか出てこない場合は詐欺を疑いましょう。

権威のある人物や機関の名前が出る

例えばノアコインの場合は“フィリピン政府公認”として信頼性を演出していました。まだ流通していない仮想通貨は値上りする根拠が乏しいため、信頼感を得られるような何かが必要です。権威がある人の名や機関名が出てきた場合にも要注意です。

購入価格が決められている

仮想通貨は小口から取引可能です。詐欺的な仮想通貨の場合は、詐欺師が儲けられるよう、10万円、100万円、1,000万円などと購入価格が区切られている場合があります。

買取り保証がある

購入した仮想通貨に不安がある場合はその一部を販売元が買い取ってくれるケースもあります。ただ、購入分全てを買い取ってくれるわけではありません。被害者は損失を少なくできますが、詐欺師が儲かることに変わりはありません。

今しか買えないと伝えてくる

海外の仮想通貨を代理販売している場合など、「購入するチャンスは今だけ」「今買わなければ損をする」などすぐに投資をさせるよう期間を制限したり、急かしたりしてきます。

 

仮想通貨詐欺の事例

仮想通貨詐欺の事例をご紹介します。

事例1

知人から「半年で価格が3倍になり、販売元が全て買い取る」と言われて仮想通貨を購入したが、言われたとおりに買い取ってもらえない

引用元:国民生活センター|知人からの勧誘、セミナーでの勧誘による仮想通貨の購入トラブルにご注意-「必ず儲(もう)かる」という言葉は信じないで!-

知人の勧誘で仮想通貨を購入してしまった事例です。半年で価格が3倍になるものをわざわざ他人に販売するような業者が実在するのであれば、どうやって利益を出しているのでしょうか。甘い言葉に釣られないようにしましょう。

事例2

インターネット上で流通する「仮想通貨」の購入を巡る被害相談が増えている。「必ず値上がりする」と勧誘され、仕組みを理解しないまま高額を支払った高齢者からの相談が目立つ。取引所もなく、売却もできない通貨の購入を持ちかけられる被害も出ている。

引用元:日本経済新聞|仮想通貨トラブル急増 ネット上に700種以上 「必ず値上がり」高齢者勧誘

高齢者が詐欺のターゲットにされる場合が少なくありません。高齢者は判断能力が弱っていたり、最新の情報に詳しくなかったり、インターネットで検索しないため情報に疎く、詐欺師に狙われがちです。

あなたが騙されないとしても、あなたのご両親が騙されてしまうかもしれません。高齢者が騙されるのを防ぐために周囲の人ができる対策に関しては、『高齢者詐欺の悪質な手口と周りの人たちができる対処法』でお伝えします。

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仮想通貨詐欺に遭わないための対策

仮想通貨詐欺に遭わないための対策

仮想通貨詐欺に遭わないためには、次の点を守りましょう。

仮想通貨交換業に登録されているか確認する

現時点で登録されている業者はありませんが、仮想通貨を購入する際は、金融庁に登録されている仮想通貨交換業者かどうかを確認しましょう。金融庁『仮想通貨交換業者登録一覧』から確認できます。

代理店やセミナーで購入しない

仮想通貨は個人間で取引できます。代理店やセミナーは本来必要ありません。

甘い話を鵜呑みにしない

投資である以上損をするリスクもあります。もし仮想通貨に関して都合の良い話しか出てこないのであれば、詐欺を疑いましょう。本当に儲かる話をなぜわざわざ赤の他人にするのか、その理由も考えるようにしておきたいところです。

自分が理解していないものに対して投資をしない

よく理解していないものに対して出資するのは投資ではなく投機です。楽に儲けられるほど投資は甘くないので、最低限の勉強もしないまま出資するのはおすすめしません。

 

詐欺的な仮想通貨を購入してしまった際の対処法

もし詐欺的な仮想通貨を購入してしまった場合は、次の対処法を試しましょう。

クーリングオフをする

電話勧誘販売や訪問販売で仮想通貨を勧められ購入した場合は、書面を受け取ってから8日間はクーリングオフができます。『クーリングオフ書面の書き方と記入例|送付前に確認したい注意点3つ』で書き方を確認し、内容証明郵便で販売業者に送付しましょう。

買取りを依頼する

クーリングオフできない場合は、販売業者に買い取りを依頼するのも1つの手です。全額は帰って来ないかもしれませんが、損失を最小限に抑えられます。

専門家に相談する

商品やサービスを販売するには、守らなければいけないルールがあります。例えば、実際の性質より優良に思わせるような表現を使う誇大広告や、嘘の情報を伝え契約を決めさせる不実告知などがあった場合など、被害者は契約を取り消し、お金を返すよう請求できます。

「騙されているかもしれない」と思ったら、すぐに国民生活センターに相談しましょう。お金を払ってしまった場合は、弁護士に相談し被害金を取り戻せる見込みがあるか聞きましょう。

詐欺に遭った際の相談先に関しては『詐欺被害の相談先4つと騙されてから相談するまでの注意点4つ』をご覧ください。

 

まとめ

仮想通貨はまだ世に出て年月が浅い技術です。ビットコインのように儲かった事例があるものの、他の無名なコインも同様に値上りする保障はありません。甘い言葉につられて今回ご紹介した特徴がある仮想通貨を購入しないようにしましょう。

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2016年1月に寺垣弁護士(第二東京弁護士会所属)、佐藤弁護士(東京弁護士会所属)の2名により設立。遺産相続、交通事故、離婚などの民事事件や刑事事件、企業法務まで幅広い分野を取り扱っている。

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