点検商法の4つの手口と事例｜怪しい業者がやってきたときの対処法

点検商法（てんけんしょうほう）とは、無料で点検をすると言い家庭を訪問したのち、「シロアリに床下が食われている」などと嘘の報告をし、高額な工事をしたり、商品を販売したりする悪徳商法のことです。水道会社やガス会社、リフォーム業者などになりすましている、かたり商法の可能性もあります。

今回は、点検商品の手口と事例、被害に遭った際の対処法と相談先についてご説明します。

点検商法の手口

「無料で点検をしている」「点検をしなければいけないことになっている」などと言って家の中に入ったのち、事実と異なる情報を伝えて商品の契約まで持っていくのが点検商法の流れです。詳しく確認していきましょう。

点検に来たと言い、まずは家に入る

彼らは点検と称してあなたの家にやってきます。市役所や水道局の職員に扮していて、偽の身分証まで作っていることもありますから、思わずドアを開けてしまうこともあるでしょう。

彼らはセールス目的だと告げません。ですが、最終的にはセールスが目的です。点検だけで「異常はありませんでしたね、安心ですね」とはなりません。

点検の対象になりやすいもの

点検の対象になりやすいものは主に次の通りです。これを覚えておくだけでも点検商法に遭った際に「きな臭いな」と感じられる可能性がありますから、ぜひ確認してみてください。

• 屋根
• 床下
• 電気
• ガス
• 水道
• 電話
• 毛布

また、家を点検したのち工事に持ち込む手口をリフォーム詐欺といいます。

「このままではマズイ」と不安を煽る

• 「水質が汚染されている」
• 「床下が腐っていて地震で倒れる」
• 「布団にダニがわいている」

などと言われ、思わず「どうしよう」と心配になってしまいますがもちろんこれは嘘です。

仮に床下が腐っていると告げられたとしたら、その場で契約せずに複数業者に点検をしてもらい、事実を確認しましょう。

「義務だから」と言い断りにくくする

• 「火災警報器の設置は義務だから」
• 「法律が変更になった」

など、こちらが反論しにくいような言葉を使ってくる場合があります。「契約のことは主人に一任していて私に決定権はない」「確認してこちらから連絡する」などと言い、一旦帰ってもらうことを考えましょう。

高額な商品を購入させる

点検商法で販売される商品は通常より高額です。訪問販売を受けた際は断るのが一番いいですが、価格を提示された際に「この値段は相場と合っているのか」と疑う癖をつけましょう。

点検商法の事例

国民生活センターに寄せられた点検商法の事例を確認していましょう。

事例1

自宅に雨水ますの水質検査を無料で行うという電話があり、夕方業者が訪ねてくる。役所から委託されているというが本当だろうか。

引用元：国民生活センター｜最近の事例

役所から委託というのがまず怪しいところです。本物の役所に問い合わせたり、警察に相談したりしましょう。

事例2

実家の父から、水質検査をするといって来訪した業者と水道管の清掃工事の契約をしてしまったが解約したいと相談があった。どうしたらよいか。

引用元：国民生活センター

この事例のように、本人は注意していても高齢者が騙されてしまう場合があります。本当は工事の必要がないのに「工事が必要だ」と嘘をついた場合、不実告知に該当し契約を取り消せます。

クーリングオフ期間が過ぎていても対応できる可能性がありますから、国民生活センターや弁護士などに相談をしましょう。

点検商法の被害に遭わないためには

点検商法をする人は、言葉巧みにあなたを契約へと誘導してきます。なので、最初から相手をしないのが比較的万人に当てはまるベストな対策だと考えます。

居留守を使う

知らない人が家に来たとしても、ドアを開けないようにしましょう。本当に必要なことであれば、ポストに書類を入れることもできます。

その書類を見てから、こちらから連絡するかどうかゆっくり考えましょう。

点検を断る

無料で点検をすると言われても断りましょう。本当に必要であれば、自分で業者を調べて複数業者に自分から連絡をするようにしてください。

相手も騙せなさそうな人にかまっているほど暇ではありませんから、絶対に家に入れないようにしましょう。

その場で契約しない

仮に家に欠陥があると言われても、すぐに契約するのは待って下さい。すでにお伝えしたように、正式な業者に問い合わせるなどして、必ず事実を確かめましょう。

点検商法の被害に遭ったときの対処法

点検商法の被害に遭った場合はクーリングオフをしたり、然るべき機関に相談したりしましょう。

クーリングオフする

点検商法は訪問販売に該当します。訪問販売の場合、契約書を受け取ってから8日以内であればクーリングオフができますから、すぐに対応しましょう。

契約書を受け取っていない場合や、内容に不備がある場合は8日を過ぎていてもクーリングオフ可能です。

一人で悩まず相談する

悪徳商法や詐欺に遭った場合は、一人で悩んでも何も解決しませんから、然るべき機関に相談をしましょう。具体的な連絡先は次でお伝えします。

点検商法に遭った際の相談先

ここでは、点検商法の被害に遭った際の相談先をお伝えします。

警察

#9110に連絡すると、発生したトラブルに関して相談に乗ってもらえます。5W1Hを時系列に沿って整理してから連絡するとスムーズに進みますし、適切な助言を受けやすくなります。

消費者生活センター

消費者被害に遭った人が相談できる独立行政法人です。点検商法に遭ったがどうしていいかわからない人や、クーリングオフが妨害されている人などが相談すると、具体的な対処法を教えてもらえます。

弁護士

相手からお金を取り戻せないときは弁護士に依頼しましょう。弁護士を探す際は、悪徳商法や詐欺事件を解決してきた実績があるのかどうかに注目しましょう。

初回相談は無料で実施している弁護士事務所が多数ありますから、そもそもお金を取り戻せるのかどうかも含めて問い合わせをしてみましょう。

まとめ

点検商法の場合、「このままではマズイことになる」と恐怖心を煽り商品を購入させるのが主な流れですが、そもそも点検をさせなければ、不安を煽られることも契約をしてしまうこともありません。

どんな手口の悪徳商法や詐欺があるのかを理解し、自分も騙される可能性があると危機感を持つことがなによりの対策かと思います。