投資詐欺の最新手口！最近多い被害の事例は？

投資詐欺とは、未公開株や外貨、投資セミナーや事業への投資・出資を持ちかけお金を騙し取る行為のことをいいます。実際の投資対象は架空だったり、実在しても価値の低いものだったりしますが、あたかも簡単に儲けられるうまい話を持ってきたように見せかけ、消費者の射幸心を煽ります。

国民相談センターに寄せられた相談件数は年々減少しており、2016年時点(途中)で未公開株に関する相談が474件、怪しい社債に関する相談が690件寄せられたようです。

今回は投資詐欺の手口と事例、被害に遭う前と後の対策をお伝えします。

投資詐欺６つの手口｜自分で理解できないものには手を出さない

投資詐欺に使われる投資先はここで紹介する以外にもいろいろありますが、話題性があるもの（東南アジアでのインフラ事業、iPS細胞関連事業）や有名企業、もしくはその関連会社の未公開株を騙ったものなど様々です。

ここでは、投資詐欺の手口を見ていきましょう。

実在しないもしくは価値の低い未公開株を売りつける

投資詐欺でよくある手口です。「必ず儲かる未公開株がある」などと伝え、消費者が出資したくなるような気持ちにさせます。

最初の何回かは、儲け分や配当を支払い、信用を得てから、さらに出資をさせて姿を消すパターンなどもあります。

実在する有名企業の未公開株を相場よりも高く売る

実在する企業名を出し、その未公開株を相場より高く販売したり、もしくは実在しない未公開株を売りつけたりするパターンです。

質が低いのに高額な投資セミナーに参加させ大金を払わせる

高額な投資セミナーに勧誘してお金を支払わせるという、昔からある手口です。株、FX、不動産、バイナリーオプションなど種類は様々です。

セミナーに参加すれば、あたかも目の前の辛い労働から逃げられて楽に暮らせるようになるといったような、誰もが持っている「楽にお金を稼ぎたい」気持ちにつけ込みます。

架空の事業への出資を持ちかける

実態がない事業への投資を持ちかけます。ただ、こちらは有名企業の名前のように信頼感を演出しにくいですから、配当の支払い実績を作ったり、「元本保証」などと言って出資を決断したりするためのハードルを下げます。

競馬や競輪・競艇の必勝法と称した情報商材や予想・八百長情報を販売する

競馬、競輪、競艇で「必ず儲けられる方法」を販売します。冷静に考えると分かるのですが、必ず儲けられる方法があるなら誰かに紹介しないで自分一人で儲けるはずです。絶対に儲かる話を仲のいい知人ならいざしらず、なぜ赤の他人にするのかを考えましょう。

劇場型詐欺もある

「なぜこんな話に騙されるの？」と疑問を持つ人もいるかもしれませんが、人間はこの方法で儲けたいと強く願うと、儲けられないかもしれないという現実を見なくなることもあります。

また、詐欺グループ側も信用させるための工夫を凝らしてきており、最近多い手口が「劇場型詐欺」といわれるものです。

これは簡単に言うと複数の人物が登場する手法のことで、例えば架空のA社が「〇〇の未公開株を持っていないか、高額な値がついている」と被害者に電話し、数日後別のB社が「〇〇の未公開株を限られたお客様に販売しています」などと電話するのが劇場型です。

被害者視点から見ると全く関係のない2社が1つの未公開株について話しているようにみえるので、騙される人は騙されてしまいます。

最先端の技術や投資に関する詐欺

下記で詳しく紹介しますが、最先端で話題性がある技術や投資は消費者に漠然と「儲かりそう」「将来性がありそう」と思わせるので、専門性があるように感じさせ、消費者を投資したい気持ちにさせます。

時代とともに移り変わりやすい手法ですから、タイムリーだがよくわからない話をされた場合は詐欺の可能性を思い出したいものです。

最先端の投資詐欺にも注意

最先端で話題性がある投資詐欺は、文字通り最先端なので、被害を受けたとして報告される事例が少なくなく、他の手口より対策がしにくい特徴があります。

ここでは、最近多い投資詐欺の事例をご紹介します。

事例1｜バイナリーオプションに関する詐欺

ネットに「簡単に誰でももうかる」と書かれていたので、興味を持ち海外のバイナリーオプションのサイトに連絡した。サイトから電話が入り、担当者から「投資金額に応じて、サイトが同じ金額をプレゼントする」と言われた。10万円入れたら20万円分取引ができるので、元金がなくなる前に止めれば損はしないと思い、クレジット一括払いでバイナリーオプション取引に10万円投資した。

　ところが、途中で止めようと思い電話すると、「600万円分の取引をしないと解約できない」と言われた。とてもそんな取引はできないので「解約する」と言うと、解約担当に電話するよう言われた。解約担当に電話をすると、「解約には、免許証、公共料金の領収書、クレジットカードの両面を写真に撮って送るように」と言われ、言われるままに送ってしまった。その後は解約担当に電話してもつながらず、だまされたと思った。どうしても10万円取り返したい。クレジット会社に電話すると、「請求を止めることはできない」と言われた。どうしたらよいか。

（2014年8月受付　40歳代　女性）

引用元：国民生活センター｜海外業者とのバイナリーオプション取引にご注意ください！－無登録業者との契約は行わないで！！－

バイナリーオプションに限りませんが、「簡単に」「誰でも」儲かると言ってくる投資にろくなものはありません。

ただ、儲けたい気持ちが大きければそのことについて批判的に考えられず、「もしかしたら儲かるかも…」と考えてしまいます。

この被害者は取引後「600万円分の取引をしないと解約できない」と言われ、相手の言いなりになり免許証やクレジットカードの情報を送ってしまいました。ここで教訓にしたいのは次の2点です。

要求を飲ませるテクニックに注意

どうして被害者は相手の要求を受け入れて個人情報を送ってしまったのでしょうか？

心理学には「フット・イン・ザ・フェイス」というテクニックがあり、相手が応じないぐらい大きな要求をした後に、本来の要求をすると、ハードルが下がったように感じていうことを聞きやすくなるというものがあります。

この件ではまず「600万円分の取引」という無理難題を押し付けて被害者を恐怖のどん底に陥れた後、救いの手を差し伸べるように「個人情報を送れば600万円分の取引をせずに済む」と思い込ませることに成功しました。

詐欺師の中では無理難題をふっかけ、その後に譲歩したふりをして本来の要求を突きつける手法はスタンダードですから、ぜひ覚えておいてください。

契約書は必ず読む

もう一点注意があります。上記の事例からは被害者が「600万円分の取引をしないと解約できない」ということを知らずに投資をした様子が伺えますが、契約において契約書を読まないのはとても危険なのでNGです。

詐欺とは若干違いますが、書類を読まずサインと印鑑を押したら連帯保証人になっていたということもありますから、契約書を読まないのは大変危険です。

事例｜仮想通貨に関する投資詐欺

知人から「半年で価格が3倍になり、販売元が全て買い取る」と言われて仮想通貨を購入したが、言われたとおりに買い取ってもらえない

引用元：消費者生活センター｜相談事例

マルチ商法でもよく使われる方法ですが、知人というすでに信頼が出来上がっている人物からの話に対しては、批判的思考が働きにくくなる場合があります。誰が言っているかではなく、何を言っているのかに注目し、自分が理解できないなら手を出すべきではありません。

事例｜iPS細胞関連事業に関する詐欺

iPS細胞の関連事業をかたった買え買え詐欺

　証券会社を名乗る者から電話があり「ご主人がiPS細胞を手掛けているA社の株を買う権利に当選した」と言われたので、こちらから断って電話を切った。

　その後すぐにA社から電話があり「1,000万円分の株の購入ありがとうございます」と言われた。驚いて「買っていません」と言うと、「すでに名義貸しをされている。権利証や念書を送るので返送するように」と言われたので、「買っていない株の権利証はいらない」と断った。

　数日後、再びA社から電話があり「解約するのに250万円が必要だ。立て替えてくれれば数日後に返金する」と言われた。返金してくれるならよいと思い、金融機関からお金をおろし、宅配便で個人あてに250万円を送った。

　さらに数日後、A社からまた電話があり「名義貸しで株を購入したことが監査で問題になっている。ご主人の口座が差し押さえや凍結になる」などと言われた。どうしたらよいか。

（2014年5月受付　契約当事者：60歳代　女性　静岡県）

引用元：国民生活センター｜iPS細胞・STAP細胞の関連事業をかたった詐欺的トラブルにご注意！－話題性のある出来事に便乗して、高齢者を狙う悪質な手口－

この手法は架空請求に該当します。見に覚えのない契約に関しては無視でOKですが、この被害者はなぜ言いなりになってしまったのでしょうか？その理由の1つは恐怖心を煽られて冷静な思考力を奪われたからだと推察できます。

「1,000万円分の株の購入ありがとうございます」

「解約するのに250万円が必要だ。立て替えてくれれば数日後に返金する」

「名義貸しで株を購入したことが監査で問題になっている。ご主人の口座が差し押さえや凍結になる」

引用元：国民生活センター｜iPS細胞・STAP細胞の関連事業をかたった詐欺的トラブルにご注意！－話題性のある出来事に便乗して、高齢者を狙う悪質な手口－

など、「もし本当だったらどうしよう」と思うような言い回しをしてくるのは投資に限らず詐欺全般の常套手段です。あたかも法律に則っていると言いたげな難しい言い回しをしていますが、内容はハッタリな場合がほとんどです。

投資詐欺を未然に防ぐ方法

投資詐欺を未然に防ぐには、次の点に気をつけましょう。

うまい話に食いつかない

• 必ず儲かる
• 元本保証
• 誰でも儲かる

という言葉を見たら条件反射で怪しいと思ってもいいかと思います。しかし、「楽に稼ぎたい」と思っている人はいつの時代も一定数いて、そういう考えをしている人が詐欺に騙されます。

自分がよく理解していないものには投資しない

わからないものに投資するのは、リスクを理解できていないということです。仮に儲かったとしても、儲かった理由がわからないと再現性もありませんし、長続きもしません。

一般人が未公開株や私募債の購入を持ちかけられることはほとんどないと知る

通常未公開株の株主は広く募集されません。未公開というと秘匿性が高く、チャンスが巡ってきたように錯覚してしまうかもしれませんが、赤の他人にいい話を持ってくる人はまずいないので気をつけましょう。

公的機関の名を出されても信用しない

金融庁や公的機関から許可・委託を受けていると伝えてくる業者もよくありますが、相手の言うことをそのまま受け取ってはいけません。この件に関しては確かめる方法がありますので、次で詳しくお伝えします。

投資詐欺に遭った際の対処法

詐欺に遭った場合の対処法はシンプルで、業者が実在するか確かめるか、投資詐欺に詳しい相談先に連絡するかの2択です。ここでは主に業者が本物か見分ける方法をお伝えします。

金融庁から免許・許可・登録を受けた業者か確認する

金融庁『免許・許可・登録等を受けている業者一覧』では、業者が本当に金融庁からの免許・許可・登録を受けているのかを確認できます。投資詐欺の場合は、リンク先の金融商品取引業者等にあるリストから探すことが多くなると思います。

無登録で金融商品取引をしている業者一覧を確認する

金融庁『無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について』を見ると、金融庁の許可なく取引をしている業者がわかります。上記のリンクとあわせて確認し、こちらに名前があった場合はかかわらないようにしましょう。

すぐに相談する

詐欺に遭った際に一番悪い対処法は、自分の力でなんとかしようとすることです。そもそも焦っていたり恐怖を感じていたりする際は冷静な判断ができませんから、普段賢い人だとしても騙される可能性があります。

誰かに相談するだけでも詐欺はある程度防げるので覚えておきましょう。具体的な相談先は次項で解説します。

投資詐欺に遭った際の相談先

最後に、投資詐欺に遭った際の相談先をご紹介します。

警察

投資詐欺に遭っている、または遭ってしまったとわかったら警察に通報しましょう。通報する際は、

• どんな投資話を持ちかけられたのか
• いくら支払ってしまったのか
• 犯人の氏名や住所等個人情報
• その他詐欺を証拠付ける資料（契約書等）

などを、わかることを出来る限りまとめて伝えるようにしましょう。

国民生活センター

消費者被害にあった際は国民生活センターに相談しましょう。投資詐欺の手法やシチュエーションによって対処法は微妙に異なりますから、どうすればいいのかわからない方はまず連絡をしてみてください。

日本証券業協会

日本証券業境界は投資詐欺の被害を防ぐために、2010年に「株や社債をかたった投資詐欺」被害防止コールセンターが設置されました。上記2つの連絡先に相談するのも構いませんが、こちらは投資詐欺専門の相談先になっています。

まとめ

今回は、投資詐欺の手口と対処法を見てきました。世界的な投資家ウォーレン・バフェットは、いくら儲かりそうでもITには手を出さないと言っていますが、それは「自分が理解できない分野には手を出さない」と決めているからです。

世界1の投資家すら理解できない分野には手を出さないのに、素人である私達がよくわからないものに出資するとろくなことにならないのは火を見るより明らかではないでしょうか。