詐欺対策まとめ|お金を騙し取られてから後悔しないための全知識

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弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤 康二
監修記事
詐欺対策まとめ|お金を騙し取られてから後悔しないための全知識

年間何人が詐欺被害に遭っており、いくらぐらい騙し取られているかご存知でしょうか?平成28年は認知件数だけでも14,154件あり、被害額の合計は407.7億円にもなります。(特殊詐欺の場合)

警視庁|被害概況

引用元:警視庁|被害概況

詐欺師に逃げられてしまえば、お金を取り戻すのは困難になります。被害に遭った後すぐに行動するのはもちろんですが、できることなら事前に騙されないための対策を考えておいたほうが良いでしょう。

振り込め詐欺の対策は『【今すぐできる】振り込め詐欺を防ぐ10の対策と被害にあった後の対処法』に譲り、この記事では詐欺全般に共通する対策と、被害に遭ってしまった際の対処法をお伝えしていきます。

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詐欺に騙されないための18の対策

詐欺に騙されないための18の対策

ここでは、具体的な詐欺手口の名称を挙げつつ、いかに対策をしていくべきかについてお伝えします。

どんな手口があるのか知っておく

詐欺の手口には数多くの種類があり、時代が進むとともに手を変え品を変えターゲットを騙そうとしてきます。最新の技術や制度が登場した際は新しい手口が考え出されるので、気をつけなければなりません。

具体的には、マイナンバー詐欺や太陽光発電投資詐欺などがあります。詐欺手口に関しては『詐欺 種類 リンク』でまとめておりますので、合わせてご確認ください。

騙されやすい人の特徴を知る

騙された人が口を揃えて言うセリフがあります。それは、「自分が騙されるとは思わなかった」です。生きていればあまり出会うことはありませんから、詐欺師をフィクションの世界の存在のように考えてしまうのは自然なことでしょう。

ただ、危機感を持っていなければ人は対策をしないため、騙されかけていても気づけません。この他にも、騙されやすい人にはいくつか特徴があります。詳しくは『騙されやすい人13の特徴と詐欺師が使う5つの心理学』をご確認ください。

きっぱりと断る

詐欺に限らず、いらないものはきっぱり断るようにした方が良いでしょう。でなければ、時間とお金が無駄になってしまう恐れがあります。相手の気持ちを察する気持ちは大切ですが、自分を犠牲にするのは良くありません。

断り方に関しては『訪問販売の上手な断り方とNGな断り方|訪問販売が来にくくなる裏技3選』などを参考にしてみてください。

成りすましている可能性を忘れない

悪徳商法の1つに、公的機関等の職員に成りすまして人を騙すかたり商法という手口があります。詐欺の場合もこの手口のように、権威がある誰かになりすまして信用を得ようとしてくる場合があります。

【関連記事】

▶『公共機関の職員に成りすますかたり商法の手口と被害に遭った際の対処法

手の身分は必ず確認する

制服を着ていて名刺を持っていたとしても、それだけで本物と信じないようにしましょう。警察になりすましているとしたら、氏名と所属を聞いて本物の警察署に問い合わせてみるなどの対策をします。

名刺に書いてある連絡先ではなく、インターネットで氏名や機関名などを検索するようにしましょう。

発言の根拠を確認する

投資詐欺などでは、甘い言葉でターゲットの投資意欲を促す場合があります。仮に未公開株の購入を持ちかけられたとしたら、その場で即決しないで未公開株についてゆっくり調べてみましょう。

インターネットで検索をすると、金融機関の職員が一般人に対して未公開株の話を持ちかけてくることはないとわかります。高額なお金を支払う際は、相手の発言内容ではなく、事実を確認するようにしましょう。

キャッシュカード等を預けない

振り込め詐欺の中には、警察になりすまして「銀行口座が不正利用されている、お金を取られないためにキャッシュカードがいる」などと言いキャッシュカードを騙し取る手口があります。「キャッシュカードを預かる」と言われたら詐欺だと思いましょう。

【関連記事】

▶『振り込め詐欺の手口と詐欺に騙されないための知識

宅急便で現金を送付しない

振り込め詐欺の中には、宅急便で現金を遅らせる手口があります。この方法で現金を送付してしまうと、足がつきませんしお金を払った証拠も残らないため、被害金の回復がより困難になります。

そもそも宅急便で現金を送ってはいけない決まりになっているので、「宅急便で現金を送って」と言われたら詐欺を疑いましょう。

iTunesカード、アマゾンギフト券等で支払いをしない

これらの方法も宅急便の場合と同様証拠が残りません。知らない人にiTunesカード・アマゾンギフト券等で支払いをするのはやめましょう。

衝動的にお金を払わない

詐欺師は基本的に、次の2つの方法であなたから冷静な判断力を奪おうとしてきます。

  • 恐怖心を煽る
  • 甘い言葉で欲求をふくらませる

ターゲットを十分に煽った後、いますぐにお金を払わなければいけないと告げ、すぐに金銭をだまし取ろうとします。感情的になって、衝動的に高いお金を払いそうになっていると気付けるようにしておけば、ギリギリで踏みとどまれるかと思います。

怪しいと感じたらすぐ誰かに相談する

詐欺師はターゲットが他の人に相談できないように誘導してきます。オレオレ詐欺の場合、息子が痴漢をしたと信じ込んでしまった被害者は、おそらく他人に相談はできないでしょう。他人の冷静な意見を聞けないので、焦ったままお金を払ってしまいます。

ここのタイミングで誰かに相談できるかできないかが、詐欺を防ぐ上では重要になってきます。

【関連記事】

▶『巧妙化するオレオレ詐欺の最新手口とダマされない為の知識

証拠を残す

騙されたことを証明するためには証拠が必要です。詐欺に限らず、法律で解決を図るのであれば、証拠を残しておくクセはつけておいたほうが良いでしょう。

また、詐欺師は証拠が残るのを嫌います。一緒に写真を撮ろうとする、勤務先に行こうとするなどして反応を伺いましょう。

家族間で詐欺について話し合っておく

あなたが騙されなくても、あなたのご両親や祖父母が騙されてしまう恐れもあります。特に高齢者は、判断能力が鈍っていたり、話し相手を欲しがっていたりするので詐欺師からすれば良いカモです。

周りの人たちが協力して対策する必要があります。詳しくは『高齢者詐欺の悪質な手口と周りの人たちができる対処法』をご確認ください。

還付金がATMに振り込まれることはないと知る

高齢者を狙う手口の1つに、還付金詐欺という手口があります。「医療費や年金、保険の還付金を振り込んだ」などと言ってターゲットをATMまで向かわせ、引き出しではなく振込の操作をさせる手口で、ATMを使い慣れていない人は騙されます。

詳細は『還付金詐欺の手口と対策|すぐに警察と取引銀行へ連絡を』をご確認ください。

ATMで1日に振り込める上限額を下げる

一日にATMから支払える金額の上限額を下げれば、振り込め詐欺から高齢者を守る事ができます。

留守番電話に設定しておく

怪しい電話勧誘を防げます。留守番電話に設定しておき、非通知設定や知らない番号からの電話に出ないようにします。重要事項であれば留守番電話が残っているはずですので、冷静な状態で内容を聞いてから折り返すかどうか考えましょう。

録音する

電話でも会話でも同じですが、録音をしておくと後に証拠として使えます。詐欺師は証拠を残したがりませんから、録音していると気づいた時点で身を引く人もいるでしょう。

電話勧誘を受けているときだけではなく、訪問販売を受けているときも使える対策です。

「個人情報を削除する」という話を信じない

電話番号や個人情報が怪しい業者に知られてしまうこともあります。詐欺の中には、「流出した個人情報を削除する」などと言ってお金を請求する手口があるので、安易に信じないようにしましょう。

詐欺に遭ってしまった際の対処法

詐欺に遭ってしまった際の対処法

もし詐欺に遭ってしまったと気付いたら、すぐに次の行動を取ることをおすすめします。

警察に通報する

まずは警察に通報しましょう。特に、振り込め詐欺の場合は警察と振込先の金融機関に相談をすることで、振り込め詐欺救済法に基づいて詐欺師の口座を凍結できます。

騙されたフリ作戦をする

騙されたふりをして現金を受け取りに来た詐欺師を、隠れていた警察に捕まえてもらう方法を騙されたふり作戦といいます。(参考:警察からのお願い だまされたふり作戦にご協力下さい!

詐欺と気付いたら無視しても構いませんが、条件が揃えば詐欺師を逮捕できる場合もあります。

二次被害に気をつける

騙された後は怒りや絶望に苛まれますが、感情的になっているときほど騙されやすい状態になっていると気づかなければなりません。

「被害金を取り戻してあげる」などと警察や弁護士に成りすまし、費用といってさらにお金を搾り取る場合があります。難しいことではありますが、騙された後こそ冷静に考えなければなりません。

専門家に相談する

詐欺に遭った際に相談可能な専門家は次の通りです。

  • 警察|まずは警察に通報しましょう
  • 国民生活センター|どうすれば良いのかわからない時に助言を貰えます
  • 法テラス|状況に合った相談窓口を紹介してくれる
  • 弁護士|被害金を取り戻したい場合に相談しましょう。

相談先については、『詐欺被害の相談先4つと騙されてから相談するまでの注意点4つ』で詳しくお伝えします。詐欺との戦いは時間との勝負ですので、逃げられる前に相談する必要があります。

高額なお金を騙し取られてしまったという人は、『消費者被害の法律相談可能な弁護士一覧』から消費者被害に積極的に取り組んでいる弁護士を探していただくこともできます。

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まとめ

詐欺に騙されるまで危機感を持たない人が多くいますし、それはそれで仕方がないことではあります。ただ、被害に遭ってから後悔してもお金が戻ってくる保証はないので、できることなら被害に遭う前にどう対策をしていくのか考えておいた方が良いでしょう。

この記事が将来の詐欺被害者を減らす一助になることを祈っております。

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▶『詐欺にあったらすぐやらなければいけないことと詐欺と戦うための必須知識

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この記事を監修した弁護士
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤 康二
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。第二東京弁護士会所属。

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