マイナンバー詐欺の手口と対策|警察や市の職員になりすます詐欺に注意

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弁護士法人ネクスパート法律事務所
寺垣 俊介
監修記事
マイナンバー詐欺の手口と対策|警察や市の職員になりすます詐欺に注意

マイナンバー制度は、国が個人情報を効率的に管理するための仕組みで、平成28年の1月から開始されました。新しい制度なので、この仕組の全容を知る一般人は少ないでしょう。そんな国民の無知につけ込むのがマイナンバー詐欺です。

今回は、マイナンバー詐欺の手口と事例、被害を未然に防ぐ方法と被害に遭った際の相談先などをお伝えします。

マイナンバー詐欺の手口

警察や市の職員などになりすまし、「マイナンバーが流出した」「マイナンバーの手続きが必要」などと被害者を騙し、金銭やクレジットカードなどを奪い盗るのがこの手口の流れです。詳しく確認していきましょう。

警察や市の職員に成りすます

詐欺師が警察や市の職員になりすましてやってくるのがこの手口の厄介な点です。警察の格好をした人が、よくわからないマイナンバーの話を専門用語や法律名を織り交ぜて説明してくると、よくわからなくて思考停止してしまう人もいるのではないでしょうか。

ただ、言っている内容自体はでたらめです。詐欺師はフォーマルな格好をしているものだとおぼえておいて、話している内容の真偽を判定できるようにしたいものです。

マイナンバーの手続きに見せかけ印鑑を押させる

マイナンバーの手続きが必要と家庭を訪れ、印鑑を押させる手口です。氏名と印鑑があれば契約が成立しますから、不当に高額なサービスや商品を契約させられる可能性があります。

「マイナンバーの調査で家族構成を教えてほしい」と電話がかかってくる

家族構成を聞かれるだけなので、これだけで実害がありませんが、他の詐欺を働くために情報収集をされている可能性があります。

マイナンバーが流出したと嘘をつき、現金を要求する

「マイナンバーが流出して個人情報が4箇所に載っている」と嘘の情報を伝え、「情報を消すために○○万円かかる」と金銭を騙し取る手口です。

還付金詐欺

「マイナンバーの発行に伴い還付金を受け取れる」と伝えて被害者をATMに向かわせ、携帯電話で嘘の指示をして引き落としではなく振り込みをさせる手口です。

ATMの操作に慣れていない人(特に高齢者)が狙われやすいので、家族の方が対策してあげる必要があります。

管理代行会社を騙る

マイナンバー管理の委託を国から受けていると嘘をつき、個人情報や保険の情報、キャッシュカードなどを奪い盗る手口です。国が外部団体にマイナンバー関連の委託をすることはありません

複数の人物が登場する(劇場型)

複数の団体に成りすましてくる手口です。いくつもの団体から言われているため、嘘と疑いにくくなります。

マイナンバー詐欺事例

マイナンバー詐欺の事例を確認していきましょう。

事例1

市役所の職員を名のる者が訪問し、「市役所から来た。マイナンバーカードにお金が掛かる」などと言われ、マイナンバーカードの登録手数料名目にお金をだまし取られた。

引用元:総務省|マイナンバー制度に便乗した不正な勧誘や個人情報の取得にご注意ください!

マイナンバーの登録にお金はかかりません。ここには書いていませんが、公共機関の職員に成りすます詐欺の場合、「義務だから」「やらなきゃいけないことになっているから」などターゲットが拒否しにくいような言い回しをしてくることもあるから厄介です。

事例2

警察官を名のる者から電話があり、「マイナンバーの暗証番号が漏れている」「口座の暗証番号も漏れているようだ」「暗証番号は何番か」「キャッシュカードや通帳を回収して確認する」などと言われ、訪問してきた男にキャッシュカード1枚と通帳2通をだまし取られた。

引用元:総務省|マイナンバー制度に便乗した不正な勧誘や個人情報の取得にご注意ください!

相手の言うことを真に受けず、事実確認をしましょう。警察と言われただけで納得しないことが大事です。

マイナンバー詐欺を未然に防ぐ方法

マイナンバー詐欺を未然に防ぐ方法

マイナンバーのように、新しくてみんながよく知らない制度はしばしば詐欺のネタになります。マイナンバー制度について最低限のことを理解し、被害を未然に防ぐようにしましょう。

マイナンバー制度に関してある程度理解しておく

マイナンバー詐欺は一般人の無知につけ込む手口です。最低限次のことを覚えておけば、被害には遭いません。

  • 本物の公共機関が個人情報を聞いてくることはない
  • マイナンバー制度で現金を請求されることはない
  • マイナンバーは削除できない
  • マイナンバーを電話で教えない
  • マイナンバーで預金口座を調べることはできない

なりすましではないか、事実確認をする

そもそもマイナンバー制度に関して家に訪問してくる人や、電話をかけてくる人は相手にしないのがベターですが、仮に相手をしてしまった場合は、相手が言う内容を鵜呑みにせず事実確認をしましょう。

名刺を受け取る

名刺を受けとり、機関名や名前など個人情報を確認します。これが断られるのであれば、「身元がわからない人にお伝えすることはありません」と言いドアを締めましょう。

とはいえ、名刺ぐらいは偽造している可能性も高いので、名刺を受け取った場合は記入されている人物や機関が、架空のものではないか確認をします。

インターネットでの検索や電話などで確かめる

名刺にある機関名をインターネットで検索し、実在すること、偽物ではないことを確認しましょう。

実在するのであれば、「こういう旨で訪問(電話を)受けているのですが」と質問し、事実を確認しましょう。

ただし、検索にヒットしたものの、HPの作りが怪しかったり、日本語がおかしかったりと違和感があるようなら、電話はかけない方が無難です。国民生活センター等に問い合わせましょう。

マイナンバー関係の電話がかかってきたら詐欺を疑う

マイナンバーに関して国や市から電話がかかってくることはありませんから、電話がかかってきたら詐欺を疑いましょう。

マイナンバーやクレジットカードなどを他人に渡さない

マイナンバーやクレジットカードを他人に渡してはいけません。現金を要求されても、払わないようにしましょう。国や市の職員はそんな要求をしてこないからです。

マイナンバー詐欺に遭ったらすぐに相談を

もしもマイナンバー詐欺に遭ってしまった際は、すぐに専門家に相談しましょう。

警察

♯9110に電話すると、生活の安全や不安に関して相談ができます。

  • どんな手口だったのか
  • 誰に騙されたのか
  • いくら盗られたのか
  • どんな人相だったのか

など、わかることをできるだけ整理してから相談するとスムーズです。

消費者生活センター

消費者被害に関して相談できる独立行政法人です。マイナンバー詐欺に遭った際に、どう行動すべきかわからないときなどに解決策を教えてもらえます。

弁護士

被害額が高額な場合は弁護士に依頼し取り返してもらいましょう。詐欺師に資産を処分されたり、姿をくらまされたりした後だと、お金を取り戻すのは困難になりますから、できるだけ早く行動されることをおすすめします。

まとめ

マイナンバー詐欺で騙されないためには、警察や市の職員の格好をしていても盲信しないことです。

マイナンバー制度では、お金やマイナンバー、キャッシュカードを要求されることもありませんし、電話がかかってくることもありません。最低限これだけは覚えておけば、だまされないかと思います。

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この記事を監修した弁護士
弁護士法人ネクスパート法律事務所
寺垣 俊介
2016年1月に寺垣弁護士(第二東京弁護士会所属)、佐藤弁護士(東京弁護士会所属)の2名により設立。遺産相続、交通事故、離婚などの民事事件や刑事事件、企業法務まで幅広い分野を取り扱っている。

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