事業破産の相談ができる弁護士の探し方！19時以降・土日相談OK

新型コロナウイルスの影響で、売り上げが上がらず、経営が立ち行かなくなってしまい自己破産を検討しているのであれば、まずは弁護士にご相談ください。状況によっては、事業を再建させられる可能性もゼロではありません。

個人事業主や自営業者の破産は一般的な破産と手続きが異なり、個人で進めると法的に間違えていたり、さまざまな不備が出たりする可能があります。事業破産の流れは、一般的に以下の通りです。

事業破産にかかる期間の目安は約６ヶ月(弁護士に依頼した場合)ですが、債権者が多い場合はより長引くでしょう。この記事では、事業破産について相談できる弁護士の探し方や相談の流れ、弁護士費用などを紹介します。

事業破産の相談ができる弁護士の探し方

事業破産について相談でき、信頼できる弁護士を探すおすすめ方法を２つ紹介します。

１：事業破産の経験者から紹介してもらう

事業破産の経験者から依頼して良かった弁護士を紹介してもらうのも一つの方法です。経験社がいますので実績も確かですし、弁護士の人柄やコスト感を把握しやすいでしょう。

ただし、住まいが遠い場合は対応してもらえなかったり、実費がかさんでしまったりするので、できるだけ近い弁護士を紹介してもらうことをおすすめします。また、紹介では弁護士と性格的に合わなかった場合、断ることが難しいケースもあるため、事前によく人柄を聞いた上での判断が必要です。

２：ネット上で弁護士を探す

ネット上で弁護士を探す方法は、最も簡単で自分に合う弁護士を探しやすい方法です。ネット上には、各事務所が運営するHPや当サイトのようなポータルサイトなどがあります。

どちらのサイトで探しても問題ありませんが、個別の事務所を一つ一つ探していくのは手間ですので、特定の弁護士や事務所を望んでいないのであれば、当サイトのようなポータルサイトを利用し弁護士一覧から選んでしまう方が楽です。

当サイト「あなたの弁護士」では、借金問題や企業問題解決が得意な弁護士を紹介しています。また、土日祝日相談可能・19時以降対応できる事務所も掲載しておりますので、手が空いた隙に相談が可能です。

あなたの弁護士に掲載弁護士の解決事例

財産をできるだけ残し、自己破産により新しい生活をスタートさせた事例

20年間機械の部品製作会社を経営していましたが、景気低迷・リーマンショックの影響で経営困難な状況に陥りました。親族に説得され弁護士へ相談。都民税の滞納処分があったものの調整に成功し、自社ビルを任意売却しました。住宅ローン残高が上回っていましたが、金融機関の理解を得て引っ越し費用を売却金から工面することに成功。

個人の資産を可能な限り確保するため、管財費用等の実費と弁護士費用は残っていた会社の保険の解約金から充て、個人財産は可能な限り自由財産として確保できるように調整し、同時に東京地方裁判所に社長様及び会社の破産申し立てをしました。破産申立後はその技術力により再就職し新しい生活を送っています。

民事再生により破産を回避できた事例

太陽光発電事業の開発に力を入れていましたが、多額の開発費から経営が悪化し、借り入れが返済に追い付かずに弁護士へ相談。借入金額は約4000万円と高額で、住宅ローンもないため破産申立が相当でした。しかし、本人が破産に強い心理的抵抗をお持ちでした。

破産を回避するとして、個人再生はできるか問題でしたが、家計収支を数か月確認したところ、収入から個人再生の再生計画どおりの返済が可能であることが確認できました。収入が安定する状態が数か月続く時期をチャンスとみて民事再生申立に踏み切りました。確実に再生計画どおりの積み立てができる時期に申し立てをした結果、見通し通り無事に認可を得ることができました。

事業破産が得意な弁護士を選ぶ失敗しないためのポイント

事業破産について相談する際は、以下のポイントを満たした弁護士を選ぶのが良いでしょう。

事業破産を解決した実績がある

弁護士の取扱分野は幅広く、相続・債権回収・交通事故・刑事事件などさまざまです。しかし弁護士には一人一人得意分野があり、借金問題を得意とする弁護士もいれば、これまで借金問題に一切対応したことがない弁護士もいます。

各弁護士の注力分野を知るには、事務所HPに記載された解決実績や執筆書籍などを確認するとよいでしょう。

企業に関する解決実績は、先方が特定できてしまうなどのリスクから公表していないケースがあります。面談相談の予約を取る前に電話やメールで対応できるか、確認しておくと良いでしょう。

当サイト「あなたの弁護士」ではすでにメールのフォーマットがあり、24時間送信することが可能です。

破産以外の解決策も知っている

破産は倒産手続きの最終手段です。そのため、自分では「破産しかない」と思っていても客観的な立場からみると再建の余地があるかもしれません。「再建できる余地はあるか」も聞いてみることをおすすめします。

その際、破産しかなくても、なぜ破産しかないのかまで説明してくれる弁護士だとより信用できるといえるでしょう。

費用に関する説明が明確

破産を検討している人にとって、特に「依頼時の費用はいくらかかるのか」は気になるポイントでしょう。料金設定については事務所によってまちまちですので、どのような場合にどのような費用が発生するのか、事務所ごとに確認する必要があります。

費用に関する説明が不明確な場合、初期費用は安かったものの、案件対応が進むごとにさまざま費用がかさんでしまい、結果的に想定以上の金額がかかってしまうこともあり得ます。

弁護士に依頼したことで、弁護士費用の支払いに苦しんでしまうことがないよう、費用面について詳しく説明してくれる弁護士を選ぶべきでしょう。

親身に話を聞いてくれ対応が丁寧

ご自身の生活と会社をゆだねることになるため、信用できる弁護士が第一条件かと思います。こちらの話をほとんど聞かず、説明もほとんどしないような弁護士では信用しにくいでしょう。

弁護士を選ぶ際は、親身に話をきいてくれ、難しい法律用語もできるだけ嚙み砕いて話してくれる弁護士をおすすめします。

事業破産に関するよくある質問

初めての事業破産で何もわからないと思います。ここではよくある質問についてお答えします。

１：会社が破産するとその後の生活はどうなりますか？

会社が破産すると、会社財産は精算され、手続完了時に消滅します。

会社代表者は、会社の債務を当然には負いませんが、多くの取引では会社代表者が連帯保証人となっており、この保証債務を履行する目処が立たなければ代表者も自己破産する必要があります。

２：再建する場合、どのような方法がありますか？

典型例として、民事再生や会社更生があります。民事再生は再生計画案を裁判所に提出し認可されれば、計画に従い債務が圧縮され、これを前提に再生を図ることができます。民事再生の場合、前経営者がそのまま運営を継続することも多いです。

会社更生は民事再生よりも更に強力な再建手続です。株式会社のみ行える方法であり、担保権者の権利すらも制限されます。会社更生の場合、新たなスポンサーの下で経営体制が刷新されることがほとんどです。

３：会社が再建できる基準とはどのようなものですか？

会社の債務が支払い不能で、債務額が資産額の総計を超えている状態であれば、事業破産を行うことができますが、この手続きはあくまで最終手段です。

以下のような事項を考慮して、新型コロナウイルスの影響で経営が苦しくても再生手続きを検討してみてもよいのではないでしょうか。

• 経営手法を変えることによって、事業再生の可能性があるか
• 会社に資産やブランドが残っているか
• 債権者の同意が得られるか

相談先の弁護士と相談し、客観的な立場で確認してもらうことをおすすめします。

事業破産を依頼した場合の弁護士費用

弁護士費用は、債権額や債権者の数、事務所により異なります。相場としては以下の通りです。

相談料

弁護士への法律相談は、一般的に30分5,000円～１万円です。事務所によっては無料相談を受け付けていることもあります。料金の有無だけで事務所のクオリティや対応が変わるとは一概に言えません。

また、どちらの法律相談でも弁護士が強引に契約を迫ることはないので、ご安心ください。

有料相談に抵抗がある人は、無料相談を利用してみてはいかがでしょうか。

着手金

着手金は、案件に着手する際に弁護士へ支払う金銭です。これは、債権額と債務者数で以下のように変動しますが、あくまで相場ですので、実際の費用については相談先の弁護士によく確認してください。

成功報酬

成功報酬は、「定額制」と「変動制」があります。

定額制

定額制はどれだけ減額できても一定の費用となります。事務所によっては、着手金と同額のケースもあるようです。

変動制

変動制は、手続きによって減額した金額に応じて料金が変動します。

まとめ：再建か破産かは家族・従業員・弁護士とよく相談しよう

新型コロナウイルスの影響で資金繰りが苦しくなった場合、破産まで追い込まれる前に弁護士へ早めの相談をすることで、再建など選択肢を広げられる可能性が高まります。

また、破産はあなたのご家族や従業員にも大きな影響を与えますので、よく相談するようにしましょう。