自己破産を無料で相談できる窓口|失敗しない弁護士選びのポイント

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アシロの社内弁護士監修
監修記事
自己破産を無料で相談できる窓口|失敗しない弁護士選びのポイント

裁判所が公開している司法統計によると、令和元(平成31)年中に全国の裁判所で新たに受理した自己破産手続きの件数は個人で73,095件、法人などで6,743件でした。

平成27年中の件数が個人で63,856件、法人が7,221件であったことに照らすと、とくに個人の自己破産が急増している状況がうかがえます。

一度でも借金を抱えてしまった経験がある方なら、毎月の返済に追われながら生活を送ることがどれだけの苦痛を伴うのかは容易に想像できるでしょう。

いつまでこんな生活が続くのか…」と絶望してしまうのも当然なので、自己破産によって人生をリスタートさせるという選択は適切な解決策の一つだといえます。

この記事では、自己破産手続きや疑問について無料相談できる窓口をご紹介します。

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専門家に自己破産を無料相談できる4つの窓口

専門家に自己破産を無料相談できる4つの窓口

自己破産の手続きをスムーズに進めるためには法律の専門的な知識と経験が必須です

もしあなたが自己破産を検討しているなら、弁護士や司法書士など借金問題を取り扱う専門家への相談を最初のステップにするのが賢明でしょう。

とはいえ、借金問題を抱えているなかで、お金を支払ってまで専門家に相談することには戸惑いを感じる方も多いはずです。

ここでは、自己破産について専門家に無料で相談できる窓口4つを紹介します。

①あなたの弁護士で最寄りの弁護士を探す

「あなたの弁護士」は、全国から弁護士を探すことができる総合検索サイトです。

お住まいの地域や相談したい分野を選択するだけで、あなたの地元で実績の高い弁護士を検索できます。

サイト内では弁護士への無料相談ができるうえに、同じようなお悩みを抱えている方の質問に対する回答や自己破産に関するコラムも多数あります

まずは24時間対応のメール相談からの利用をおすすめします。

②法テラス(日本司法支援センター)

法テラスは国が設立した法的トラブルを解決するための総合案内所です。

収入基準と資産基準の2つの要件を満たしている場合は、1回30分まで、同じトラブルについて3回までは無料で相談できます。

【収入基準】

法テラス収入基準

【引用】無料の法律相談を受けたい|法テラス

【資産基準】

法テラス資産基準

【引用】無料の法律相談を受けたい|法テラス

③全国の弁護士会の法律相談センター

全国各地の弁護士会が設置している法律相談センターでも、無料相談を受け付けている場合があります。

たとえば、東京弁護士会が運営している東京弁護士会法律相談センターでは、借金問題など債務整理に関する相談は30分に限って無料です。

弁護士会によって異なりますが、有料の場合は30分あたり5,000円程度の費用がかかります

利用はインターネットまたは電話での予約が必須なので、各地の法律相談センターのホームページで費用などを確認したうえで予約しましょう。

【参考元】全国の弁護士会の法律相談センター|日本弁護士連合会

④役所などの地方自治体での無料相談

都道府県や市区町村など、自治体が開催する相談会を活用するのもよいでしょう。

相談会の日程や会場は自治体の広報紙やホームページで確認できます。

弁護士や司法書士による無料の法律相談は予約制となっている自治体が多いため、事前の問い合わせ・予約は必須です。

自己破産を専門家に無料相談する流れ

自己破産を専門家に無料相談する流れ自己破産を専門家に無料で相談する場合の流れを、順を追ってみていきましょう。

①最寄りの弁護士・司法書士を探す

まずはあなたが相談しやすい、最寄りの専門家を探しましょう。

「あなたの弁護士」にアクセスしてお住いの地域・相談したい分野などの条件で検索すれば、実績豊富な専門家がヒットします。

詳細な紹介ページをみて「相談してみたい!」と感じたら、電話やメールで面談の予約を獲りましょう。

②面談をする

予約に従って弁護士・司法書士と面談します。

自己破産に関する相談なら、次のような事項について質問を受けるでしょう。

  1. 借金の金額
  2. どこで借金をしたのか
  3. 借金の理由
  4. 現在の収入
  5. 財産・資産の状況
  6. あなたが希望する手続き

無料相談の時間は限られているので、効率よく質問に回答するために、事前に借金の金額や借入先などがわかる資料をまとめておくとスムーズです。

③依頼をするか決める

相談内容に対してあなたが「信頼できる」「自己破産の手続きを任せたい」と感じたなら、正式に依頼します。

相談したからといって必ずその事務所に手続きを任せないといけないわけではありません。

無料相談でアドバイスをもらいながらベストマッチする事務所を探したうえで正式に依頼を決めましょう。

失敗しない弁護士の選び方3つ

弁護士へ依頼する際には、あなたとの相性が合うかどうかが重要です。

口コミでは評判が高い弁護士でも自分には合っていないように感じてしまうケースは意外と少なくありません。

失敗しない弁護士の選び方を紹介します。

①債務整理が得意な弁護士を選ぶ

弁護士には得意分野があります。

借金問題を得意とする弁護士のほかにも、離婚・刑事事件・労働・相続など、その分野はさまざまです。

自己破産を成功させるには、自己破産をはじめとした債務整理が得意な弁護士を選びましょう。

弁護士の得意分野は、各法律事務所のホームページにアクセスすれば確認できます。

「あなたの弁護士」のように、弁護士の得意分野から検索できるポータルサイトを活用するのもおすすめです。

②実績を確認する

法律事務所によっては、ホームページに解決事例や相談事例を掲載しています。

あなたの状況とよく似たケースについて解決実績がある弁護士なら、安心して依頼できるはずです。

もし実績が確認できない場合は、無料相談の際に解決事例を教えてもらうとよいでしょう。

③複数の法律事務所で相談をする

弁護士選びで失敗しないためには「複数の法律事務所で相談する」ことが重要です。

複数の法律事務所で相談することで、実績が多く厚い信用を寄せられる弁護士と巡り会えるでしょう。

実際に何人かの弁護士と面談すれば「なんとなく合わない」「希望を叶えてくれそうだ」といったフィーリングも感じ取れるはずです。

弁護士と司法書士の違い

弁護士と司法書士の違い

自己破産の相談ができる専門家は「弁護士」と「司法書士」です。

単に手続きの方法や自己破産が認められる可能性などについてアドバイスをもらいたいだけなら、どちらに相談してもよいでしょう。

ただし、あなたが「自己破産手続きをすべて専門家に任せたい」と考えているなら、以下表のとおり対応可能な業務が異なり、司法書士ではなく弁護士に依頼すべきです。

【弁護士と司法書士の対応可能業務】

依頼内容

弁護士

司法書士

自己破産

代理人

書類作成のみ

個人再生

代理人

書類作成のみ

任意整理(債権額が140万円を超える場合)

代理人

任意整理(債権額が140万円以下の場合)

代理人

代理人(ただし認定司法書士のみ)

弁護士はすべての債務整理手続に代理人として対応できます。

一方で、司法書士の場合は、自己破産、個人再生は書類作成のみしか行うことができません。任意整理については、債権額が140万円以下の場合であれば、研修・考査をクリアした認定司法書士が代理人として対応可能ですが、債権額が140万円を超える場合であれば対応できません。

一般に、弁護士よりも司法書士のほうが安い費用で受任してくれるケースが多いようです。

ただし、自己破産をするのであれば、代理人として任せられる弁護士に依頼する方が良いでしょう。

相談の段階でも、後に依頼することを考えて、弁護士に相談することが適当と思われます。

自己破産についてよくある質問

自己破産をすれば、これまでに抱えているすべての借金をゼロにできます。

ただし、なんのデメリットもなく借金を帳消しにできるわけではありません。

ここでは、自己破産について「あなたの弁護士」に寄せられることの多い疑問について答えていきましょう。

ブラックリストに載りますか?

自己破産をすると、借金を帳消しにされた銀行や金融業者が「信用情報機関」に事故情報を報告します。

信用情報機関に事故情報が登録されると、新たにローンやクレジットカードの申し込みをしても「きちんと返済してもらえないかもしれない」と判断される材料となり、審査通過が難しくなります。

これが「ブラックリストに載る」という状態です。

自己破産をするとブラックリストに載ってしまう事態は避けられません。

5~10年程度は新たなローン・クレジット契約はできなくなると心得ておきましょう。

財産は全て没収されますか?

自己破産は、財産・資産を整理して債務者に分配することで借金をゼロにする手続きです。

マイホームや土地、自動車など、価値が20万円を超える財産があれば、整理の対象となるため手放すことになります。

現金については、(仮に他の財産がない場合であれば)99万円までしか手元に残せません。

ただし、衣類や家電製品などの生活必需品は整理の対象外です。

「財産の全てを奪われる」というイメージがあるかもしれませんが、ただちに生活できない状態にまで追い込まれるわけではないので安心してください。

仕事に影響はありますか?

自己破産をしても会社に通知されるわけではないので、仕事に影響を及ぼすことはありません。

たとえ会社に知られたとしても、基本的には、自己破産を理由に解雇などの不利益な取扱いをすることは認められません。

ただし、自己破産を申し立てて手続きが完了するまでの間に限り、次に挙げる職業などでは制限をかけられてしまいます。

  1. 旅行業者
  2. 宅地建物取扱業
  3. 警備員
  4. 保険外交員 など

金銭や資産に絡む職業は制限を受けやすいという特徴があります。

期間中はこれらの職に就くことが認められないので、職業によっては慎重に判断する必要があるでしょう。

家族や保証人に影響はありますか?

自己破産をしても日常生活に制限がかかるわけではないので、家族に直接的な影響はありません。

ただし家族が保証人になっている場合、保証人は債務者に代わってすべての責任を負うことになるので、迷惑をかけてしまう結果になるでしょう。

手持ちがなくても依頼できますか?

自己破産の手続きを弁護士に任せるには、総額でおよそ30~70万円程度の費用が必要です。

少なくとも、正式な依頼の段階で頭金として「着手金」を用意しなくてはなりません。

借金返済に苦しんでいる状況なら、弁護士費用を捻出するにも一苦労でしょう。

弁護士費用を一括で支払うことができないなら、分割払いに応じてくれる法律事務所を探しましょう。

分割払いも苦しければ、法テラスに相談して費用の立て替えや相談料・成功報酬の免除などのサポートを受けることをおすすめします。

自己破産したことが周りにバレますか?

自己破産を申し立てると、国が発行する「官報」に情報が掲載されます。

官報をチェックされれば、周囲の人にバレてしまう可能性はゼロではありません。

ただし、官報を日々チェックしている人はごくまれです。

過去30日間は無料でインターネット版の閲覧が可能ですが、官報の存在さえ知らない人のほうが多いと思われるので、官報への掲載から自己破産の事実が周囲にバレてしまうおそれはほとんどないでしょう。

自己破産以外にも債務整理はある

自己破産はすべての借金をゼロにできる代わりに、一定以上の価値がある資産・財産を整理する必要があります。

職業の制限なども考えれば、自己破産に戸惑いを感じる方もいるでしょう。

借金や今後の収入状況によっては、自己破産以外の手続きで解決できる可能性があります。

個人再生

個人再生は、裁判所に再生計画案を提出して借金を最大で10分の1まで減額できる制度です。

計画案に従った返済が必要ですが、負担は大きく軽減されるので安定した収入があれば完済を目指すことも可能でしょう。

次の条件に合致する場合は、自己破産ではなく個人再生をおすすめします。

  1. 借金の総額が5,000万円以下である
  2. 3~5年で返済の目処が立てられる
  3. 自宅を残したい

任意整理

任意整理とは、過去に支払いすぎた金利分と将来の金利分をカットして、元本のみを分割で返済する手続きです。

裁判所への申し立ては不要で、債権者と債務者の交渉によって和解を目指します。

債権者に「借金を減らしてほしい」と依頼することになるので、個人では相手にしてもらないケースも少なくありません。

交渉力がものをいうので、弁護士への依頼がおすすめです。

まとめ

自己破産は借金をゼロにできる手続きです。

多額の借金返済に苦しむ現況を打開してリスタートするには大いに有効ですが、弁護士への相談・依頼には費用がかかります。

「自己破産を考えてはいるものの、専門家への相談はお金がかかる…」と尻込みしているなら、無料の法律相談を活用してみましょう。

自己破産を成功させるには、実績豊富であなたと相性の合う専門家に出会うのが最善策です。

「あなたの弁護士」をはじめとしたさまざまな無料相談の窓口を利用し、複数の弁護士に相談してあなたの希望を叶えてくれる弁護士を探しましょう。

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この記事は、株式会社アシロの社内弁護士が監修しました。

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