個人再生の費用の内訳と相場まとめ|費用を払えない場合の対処法3つ

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弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤 康二
監修記事
個人再生の費用の内訳と相場まとめ|費用を払えない場合の対処法3つ

「個人再生の手続きにかかる費用相場を知りたい」

「個人再生を利用したいけど弁護士費用は高くて依頼するのが難しい」

費用の相場が分からなかったり、経済的に苦しかったりと個人再生の費用で悩んでいる人は少なくありません。

なお、個人再生は自分で手続きしても弁護士に依頼するのと同じくらいの費用がかかります

1人で個人再生の手続きを行うと、個人再生委員という裁判所が選んだ弁護士に依頼料を払うからです。

(個人再生委員)

第二百二十三条 裁判所は、第二百二十一条第二項の申述があった場合において、必要があると認めるときは、利害関係人の申立てにより又は職権で、一人又は数人の個人再生委員を選任することができる。ただし、第二百二十七条第一項本文に規定する再生債権の評価の申立てがあったときは、当該申立てを不適法として却下する場合を除き、個人再生委員の選任をしなければならない

(引用:民事再生法第223条)

ここでは、個人再生にかかる費用相場弁護士への依頼料を節約するコツなどを徹底解説していきます。

 

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個人再生の費用相場と内訳

個人再生の費用相場と内訳自分・専門家に依頼をした場合の比較・個人再生の費用は何にかかっているのかをまとめました。

個人再生を自分でやった場合の費用相場

1人で個人再生の手続きの相場は約28万円です。

  • 個人再生の申し立て費用(収入印紙代):1万円
  • 官報掲載費:1万1,928円
  • 郵便切手代:1,040円×1組(※)・80円×3組・90円×債権者(お金をもらう権利のある人)の数×2組
  • 再生委員の費用:15~25万円(弁護士に依頼してるなら費用はかからない)

東京地裁は迅速な手続きをするために、弁護士に依頼をしても個人再生委員は選任されるため費用はかかる。また裁判所によっても再生委員の費用は異なる。

個人再生委員の必要性

1人で個人再生をする場合には難しい書類の作成などあるため大変です。個人再生の手続きのアドバイザーとして個人再生委員(裁判所から選任された弁護士)は必要とされています。

 

【参考】

個人再生を専門家に依頼した時の費用相場

個人再生を弁護士・司法書士に依頼した時の費用相場を表にまとめました。

専門家

費用

裁判所費用

裁判所費用(個人再生委員(※))

弁護士

約40~60万円

約2万5千円

15万円

司法書士

約30~40万円

約2万5千円

25万円

(※)裁判所によっては弁護士に依頼をしても再生委員は選任される

 

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自宅を残したいなら専門家の費用は高くなる

マイホームを残して個人再生を利用すると費用は5~10万円高くなります。住宅ローン特則(個人再生を利用しても自宅を残せる制度)を使うため債権者との事前に話し合いをするなどの手間がかかるためです。

 (事前協議・法第二百条)

第百一条 再生債務者は、住宅資金特別条項を定めた再生計画案を提出する場合には、あらかじめ、当該住宅資金特別条項によって権利の変更を受ける者と協議するものとする。
2 前項の場合には、住宅資金特別条項によって権利の変更を受ける者は、当該住宅資金特別条項の立案について、必要な助言をするものとする。

(引用:民事再生規則第101条)

弁護士と司法書士の違いは代理人になれるかどうか

弁護士は司法書士より費用は高いですが、個人再生手続きの裁判所で行われる審尋(しんじん)(※)の時に依頼人の代理人になれます。弁護士は司法書士と違って、法律に関する全ての業務を行えるからです。

(※)審尋…裁判所で債権者(お金をもらう権利のある人)や裁判官の前で口頭・書面で考えを述べること。

ちなみに裁判所は平日しか営業していないため、仕事で時間を空けるのが難しいなら弁護士に依頼するのをおすすめします。

個人再生の費用は手続き方法で異なる

個人再生は2つの方法があり、それぞれ費用は異なります。

小規模個人再生

小規模再生個人再生は、誰でもできる個人再生の方法です。費用は上述しましたが約28万円かかります。

給与取得者等再生

給与取得者等再生は、サラリーマンなど定期的な収入をもらっている人が使える個人再生の方法です。給与取得者等再生の費用は、可処分所得(収入から税金などの金額を引いた生活費)の2年分以上が必要なため小規模再生より高くなります。

給与取得者等再生

小規模個人再生と給与取得者等再生の違い

個人再生の方法

費用

違い

小規模個人再生

約28万円

債権者の同意が必要

給与取得者等再生

約28万円+可処分所得

債権者の同意は不要

専門家への費用をお困りの方でも依頼できるコツ3つ

専門家への費用をお困りの方でも依頼できるコツ3つ個人再生の費用は安くはありません。“経済的に苦しくて費用を用意するのが難しい”、“少しでも費用を抑える方法を知りたい”という方に向けて3つの方法をお伝えします。

①相談料を節約する

専門家への相談料の相場は30分5,000円です。相談料といっても安い値段ではありませんし、専門家によっては話しにくいなどの当たりはずれはあります。少しでも相談料を抑えたい・できるだけ相性の良い弁護士を選びたいなら無料相談を利用してください。

無料相談を利用すれば相性の良い弁護士を探せますし、費用も節約できて一石二鳥です。

②分割払いに対応している弁護士を選ぶ

個人再生の費用を一括で払うのが難しいなら分割払いに対応している機関・法律事務所を選びましょう。

なお法テラスで依頼をすれば、分割払いができる上に費用を払うのは専門家と契約して2ヶ月後です。費用をすぐに用意できない人は法テラスを利用しましょう。

③費用の安い専門家を選ぶ

個人再生の専門家の費用は法律事務所によって値段は異なります。弁護士会で料金に関しての指定がないからです。法律事務所によっては考えていた予算より安く依頼できる場合もあります。

インターネットを利用したり地方自治体・弁護士会に問い合わせたりして安い費用で依頼できる専門家を探しましょう。ちなみに、司法書士の方が弁護士より費用は安い傾向にあります。

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費用を抑えるため別の債務整理ができるか検討する

個人再生以外の債務整理(借金を減らせる方法)を使った方が費用を抑えられる可能性もあります。

任意整理

任意整理とは、債務整理の1つの方法で債権者との話し合いで借金の減額をします。専門家の費用は、債権者の数によって変わりますので明確にはいえませんが、1社辺り3~5万円+減らせた借金の金額の10%を支払うのが相場のようです。

(関連記事:任意整理の費用相場と任意整理の費用を抑える方法と注意点|債務整理ナビ)

自己破産

自己破産の相場は20~70万円なため個人再生と費用はあまり変わりませんが、法律事務所によっては自己破産の方が安い場合もあります。

しかし自己破産は非免責債権以外の借金をなくすことができるため、返済のことを考えずに生活を送れるのはメリットです。

まとめ

個人再生の費用を1人で手続きをした時の費用は28万円です。弁護士に依頼をした時は約40~60万円。司法書士に依頼をした時は約30~40万円の費用がかかります。

また、以下の場合は専門家に依頼しても費用はアップです。

  • 住宅ローン特則を利用する:5~10万円の費用が上がる
  • 東京地裁で個人再生の手続きをする (個人再生委員が選任されるため):約15万円の費用が増える

費用を用意するのが難しいなら分割払いに対応している法律事務所を選んでください。もしくは、自己破産などの債務整理を利用するのも1つの手です。

個人再生をしたいけど費用でつまずいているなら、無料相談を利用するなどして1度弁護士に話しを聞きにいくのをおすすめします。

 

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この記事を監修した弁護士
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤 康二
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。第二東京弁護士会所属。

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