自己破産を司法書士に依頼する時に知っておくべき弁護士との違いとは

「自己破産をしたいけど司法書士と弁護士のどちらに依頼をしよう・・・」など司法書士と弁護士のどちらに依頼をするのか悩んでいる人は少なくありません。司法書士と弁護士の1番の違いは、裁判所での手続きの時に代理人になれるかどうかです。

司法書士は、簡易裁判所の代理人になら依頼者の代わりに行えます。しかし、自己破産は地方裁判所での申し立てを行う必要があるため司法書士は依頼者の代わりに代理人をすることができません。

今回は、

• 自己破産をする前に確認すべきこと
• 司法書士と弁護士の違い
• 司法書士の依頼をした時にかかる費用
• 司法書士の選び方

についてお伝えしますので参考にしてください。

司法書士と弁護士の違い

司法書士・弁護士に依頼をした時の違いについてまとめました。

司法書士の場合

弁護士より費用が安い傾向がある

後述しますが、弁護士に依頼をするより司法書士に頼んだ時の方が費用を抑えられます。

※先に司法書士と弁護士費用について知りたい方はこちらをクリック・タップしてください。

審尋に参加できない

審尋(しんじん)とは、自己破産の申し立てをする時に裁判官と面談をすることです。審尋は、裁判官が必要だと判断した時に行われるため絶対にするわけではありません。ただ冒頭でもお伝えしましたが、司法書士は地方裁判所での代理人を行うことができないため面談に同席できません。

弁護士の場合

全ての業務を代理できる

弁護士は、司法書士と違って全ての業務を行うことができるので依頼者の代わりに代理人として裁判に参加できます。 

少額管財手続きの利用ができる

少額管財手続きとは、通常の管財事件よりも簡易・迅速な破産手続のことです。 

(※)管財事件…財産がある時に行う破産手続きのこと。管財事件をするには、破産管財人(財産を公平に管理する、裁判所が選んだ弁護士)を選び破産手続きをする必要がある。

少額管財手続きなら予納金(破産手続きをした時に裁判所に払うべきお金)を50万円から20万円まで抑えられます。通常であれば裁判所が弁護士を選ぶため法律事務所を探すなどの手間などの費用もあるため予納金は高いです。しかし、自分で弁護士に依頼をすれば裁判所が破産管財人を選ぶ手間を省けるため予納金を安くできます。 

即日面接制度がある

即日面接制度とは、破産申立後直ちに（即日～3日以内）に裁判官面接を行う運用のことです。即日面接により同時廃止事件か管財事件か迅速な判断が可能となり、破産開始決定の判断も早まります。結果、破産手続きにかかる期間を1～2ヶ月は早く終わらせられます。
※「少額管財事件・即日面接」は、東京地方裁判所などの一部でしか行われていません。

自己破産をする前に確認すべきこと

債務整理(借金を減らす方法)の1つである自己破産は、裁判所の免責許可決定を受けることにより非免責債務以外の借金をゼロにできますが、デメリットもたくさんあります。 

毎月の収入と支出の生活費を確認

毎月の収入や支出を確認することで、場合によっては任意整理や個人再生といった債務整理の方法を使えるかもしれません。任意整理・個人再生を使うことができれば自己破産よりもデメリットを抑えられます。

お金をいつ頃から借りていたか確認

2010年6月より前にお金を借りていた人なら、貸金業者に対して過払金の返還を求めることが可能かもしれません。 

自己破産のメリット・デメリット

以下が自己破産のメリット・デメリットです。 

メリット

全ての借金をゼロにできる

上述しましたが自己破産の最大のメリットは、非免責債務以外の借金をゼロにできることです。

99万円以下の現金なら所持できる

預金通帳のお金を含み99万円以下の現金なら自己破産をしても没収されません。

評価額の20万円以下の財産なら所持できる

生活必需品を除く財産20万円以下のものなら財産を所持できます。また車は差し押さえの対象となると思いがちですが、20万円以下の価値しかない場合には手元に残すことも可能です。

デメリット

信用情報に傷がつく

自己破産をすると信用情報(※)に傷がつきブラックリストに載ります。ブラックリストに載ると5～10年間はクレジットカード・ローンを利用できません。

(※)信用情報…現金以外のクレジットカードなどの契約・借り入れ、返済の情報

就けなくなる職業がある

自己破産をすると以下の職業に一定期間就くことができません。 

• 弁護士
• 司法書士
• 税理士など

ただし、自己破産手続きが終われば就くこともできます。 

官報に載る

官報とは、国が毎日発行している新聞のようなもの。官報に載ってしまうと全国の人に自己破産したことが知られてしまいます。ただ、法律事務所・金融系などの限られた業種の人しかほとんど読まないので近所の人や友人に知られるということは基本的にありません。 

自宅を売る

自己破産者名義で家を購入している場合には家を売る必要があります。ただし、配偶者名義の自宅なら売る必要はありません。 

保証人・連帯保証人へ取り立てがいく

保証人・連帯保証人がいるけど自己破産をする人は注意してください。全ての借金は保証人・連帯保証人が自己破産をした人の代わりに払うことになります。もし保証人・連帯保証人がいるのに自己破産をしたいならまずは保証人や連帯保証人に相談をした方が良いかもしれません。 

自己破産の費用の確認

自己破産の費用は手続きの方法によって違います。司法書士に自己破産の手続きを依頼した時（自己破産申し立てのための書類作成を依頼した時）の相場は約10～15万円です。一方、弁護士に依頼をした時は約20～30万円かかります。

司法書士は代理人になれないなど業務は限られていますが、同じ手続きをするにも10万円以上も費用に違いがでるケースもあるでしょう。少しでもお金を抑えたい人は司法書士に依頼をしましょう。 

ただ、少額管財手続きができる裁判所なら弁護士に依頼をした方が司法書士に依頼をするよりも費用は安い場合もあります。

失敗しない司法書士の3つの選び方

業務に制限はありますが、費用を抑えたいなら司法書士を選びましょう。失敗しない司法書士を選ぶポイントを3つお伝えします。

①債務整理が得意な司法書士なのか

依頼をしたい司法書士がいたら、相談に行く前にホームページで確認しましょう。ホームページを確認することで過去の実績などを確認できるので、債務整理が得意な司法書士なのかは一目瞭然です。 

②費用を明確にしている司法書士なのか

司法書士に相談した時にしっかり費用について説明してくれる事務所を選んでください。悪徳の司法書士の場合は、費用についての説明を明確に曖昧にして追加で後からお金を請求することもありますので注意しましょう。 

③相性のいい司法書士なのか

話していて対応が悪いなどフィーリングが合わない場合には依頼を見直してもいいかもしれません。というのも、司法書士には自分のお金の関する情報を話す必要があります。 

親や恋人にも話さない部分もあるかもしれないのに、対応が雑だと嫌ですよね。話をするなら丁寧で親身になってくれる司法書士に依頼をした方が不安を抱えずにすみます。

司法書士の相談は、無料でできることが多いので話しやすい相性の良い司法書士を選びましょう。

まとめ

司法書士と弁護士の違いは手続きの時に代理人になれるかどうかです。たしかに司法書士は代理人にはなれませんが、費用は弁護士に比べると安い傾向にあります。費用を安く抑えいなら司法書士。全ての手続きを任せたいなら弁護士に依頼をしましょう。 

ちなみに、東京地方裁判所など少額管財事件の制度を利用できる裁判所なら、弁護士費用は安く・期間も短くできるので弁護士に依頼をするのがおすすめです。