マネーミュールで逮捕される理由|関わってしまった時の対処法について

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弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤 康二
監修記事
マネーミュールで逮捕される理由|関わってしまった時の対処法について

「ちょっとしたお小遣い稼ぎのつもりが警察沙汰に…」マネーミュールは実行している人に犯罪という意識はなくても発覚すれば犯罪行為の共犯者として嫌疑をかけられる可能性が否定できません。甘い儲け話には安易に乗っからないよう警戒が必要です。

当記事ではマネーミュールの基礎知識と逮捕された際の対処法についてご紹介します。万が一マネーミュールにうっかり関わってしまった可能性がある場合はぜひ参考にしてみて下さい。

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マネーミュールとは

まず、マネーミュールの意味や手口をお伝えします。

マネーミュールの明確な定義はない

マネーミュールとは、犯罪収益の運び屋を表す言葉です。マネーは『お金』ミュールは『ラバ(馬とロバを掛け合わせた動物)』で、マネーミュールに関わった者はお金を運ぶラバと表されています。

なので、法律上ではマネーミュールという犯罪行為は存在していません。基本的人は賃金の違法やり取りに関する法律に該当して罰せられます。

下記で詳しく紹介しますが、マネーミュールの大半は犯罪収益移転防止法違反(はんざいしゅうえきいてんぼうしほういはん)として扱われることが多いです。

マネーミュールの手口

マネーミュールは主に海外の業者が不正行為で入手したお金の振り込みを現地の他者に依頼するという経緯で行われます。自分の元にお金を振り込むのに警察から足がつかないようにすることが目的です。

フィッシングサイトや銀行口座への違法アクセスなど、犯罪で入手したお金の送金を他者に依頼して犯罪に加担させる行為が、日本でのマネーミュールの一般的な認識であると言えるでしょう。

振り込み手続きをするだけで振込金の数パーセントを渡すなどと謳い、ネットで仕事として委託されているケースが多いです。

背景事情を知らなくとも犯罪として扱われる

自身の行為が犯罪行為に加担するものであるとの意識がなくても、法律で定める違法行為に該当する行為(例えば、取引時確認に対して偽りを述べる行為)を故意的に行っていれば、違法な犯罪行為を行ったものとして立件される可能性があります。

顧客等又は代表者等の本人特定事項を隠蔽する目的で、第四条第六項の規定に違反する行為(当該顧客等又は代表者等の本人特定事項に係るものに限る。)をした者は、一年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

引用元:第二十七条|犯罪における収益の移転防止に関わる法律

犯罪収益移転防止法違反の逮捕例

犯罪収益移転防止法違反の逮捕例

京都市在住の男性会社員が書類送検

京都市伏見区の男性会社員(44)と京都府八幡市の男性会社員(66)が犯罪収益移転防止法違反の疑いで書類送検された事例。

引用元:マネーミュールに加担 容疑の会社員を書類送検 

伏見区在住の会社員はネットバンクの不正取引をしている業者(ウクライナの5人)に5回に渡り230万円を送金して12万を受け取り、八幡市の会社員は同様に2人に100万円を送金して39万円を受け取った疑いにより書類送検されました。

鳥栖市内の大学生が逮捕

鳥栖市内の大学生(20歳)が犯罪収益移転防止法違反の疑いで逮捕された事例。

引用元:悪用されると知りながら口座譲渡容疑で大学生逮捕

大学生は悪用されると分かりつつ自分名義のキャッシュカードを他人に譲渡し、その後に口座内で不審な取引が繰り返されていることが発覚して、犯罪収益移転防止法違反の疑いで逮捕されました。

マネーミュールで逮捕されたら

マネーミュールで逮捕されたら

逮捕された後の流れ

逮捕後は警察で取り調べを受けた後、検察に身柄送検されます。ここでさらなる身柄拘束が必要と判断されれば、原則10日間勾留されることになります。

ここまでの期間は最長で23日です。不起訴を目指すのであれば、この間に弁護士に刑事弁護を依頼することになるでしょう。

ただ、暴行罪や名誉棄損など被害者のいる犯罪は示談で解決すれば刑事罰を回避できる可能性がありますが、マネーミュールのような社会に対する犯罪行為は被害者がいないため、示談をすることができません。

逮捕されたら直ぐ弁護士を呼ぶ

もしも逮捕された場合、当番弁護士制度といって、無料で1回だけ弁護士を呼ぶことができます。取調べ前に警察は「弁護士を呼びますか?」と聞いてくれるので、取調べに進む前に必ず弁護士に相談しておくことをおすすめします。

勾留後の対応について

勾留後は、相当の期間身体拘束が続き、取り調べが継続されます。そのため、勾留後に弁護士のアドバイスを受けることは自らの身を守る上では重要です。

被疑事実によっては、被疑者国選を利用することができますが、これが利用できない場合は当番弁護で相談した弁護士に私選弁護を依頼したり、親族に頼んで弁護士を選任してもらうことをおすすめします。

マネーミュールの募集方法 

募集はメール・広告で行われる

上記でも少し触れましたが、マネーミュールは仕事として依頼が出されているため、自覚なく犯罪に巻き込まれしまうケースが多いのでご注意下さい

ウェブ上の求人広告や直接メールでの勧誘がマネーミュールの基本的な募集方法で、ネットに疎い中高年や法律に関する知識が少ない若者が報酬に目を引かれて申し込んでしまうことが多いです。

マネーミュールに限らず、登録した覚えのない宛先からのメールや掲示板など怪しいサイトでのバナー広告での人材募集は犯罪に関わっている可能性が高いので、絶対に関わらないようにしましょう。

募集文の例

Mule Flood in Japan

引用元:Mule Flood in Japan

上画像のように好条件を提示して募集をかけてきますが、会社名や業務内容などは一切明かしていないのが特徴です。

また、詳細を知ろうとして返信をすると運転免許所など個人情報の提出を要求されるパターンが多いと言われているので、そのようなメールには絶対に関わらないようにして下さい。

募集方法は年々と狡猾に

マネーミュールは外国語を読める日本人を対象に募集がされるケースが多かったですが、英語でのメールだと日本人の大半は読まずに放置するため、現在では全て日本語で分かりやすく手順を解説する募集も出てきていると言われています。

また現金を直接振り込ませるのではなく、一旦ネットバンクのポイントで物を購入させその売却額を振り込ませるといった手口もあるそうです。

海外の違法業者が出す募集は申し込みされやすいよう年々と狡猾さが増しいっているので、引っかかってしまわないよう警戒しなければいけません。

まとめ

マネーミュールとは、犯罪収益の移転に関わってしまう違法行為で、振込の手続をした者に悪意がなくても犯罪として罰せられてしまう可能性があります。

ただ、逮捕する前に警察へ相談しておけば刑罰までは問われない可能性もあるので、マネーミュールに関わってしまった疑いがあると感じたら直ぐに警察へ連絡するようにして下さい。

罪に問われないと確約はできませんが、少なくともそのまま放置して逮捕されるよりも罪が軽減される可能性は高くなるでしょう。

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この記事を監修した弁護士
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤 康二
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。第二東京弁護士会所属。

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