3ページ目/企業法務の法律相談
個人事業主、女性です。お客様とのトラブルです。お客様の個人的なトラブルの件で被害拡大を避けるため口頭で許可を頂き別のお客様にお伝えしました。後日、許可をしていないと5時間責められ謝罪し続けました。その際、このことが広まればご主人の仕事に影響が出ますよとか...
次の仕事 2本セットでお引き受け頂けますでしょうか。難しい場合は2本セットで取消しますので請負不可のメールを下さい。 表題の件このような文面がよく送られてきます この2つの仕事を一緒にやれ さもなくば何も仕事をやらんぞ 元請けは要するにこう言う事を言い...
初めての投稿です。 当方制作会社です。 業務委託したフリーランスの方が、当方のサーバに接続してデータをすべて削除して営業ができない状態になりました。 このような件では働き手(委託先のフリーランス)には、ホームページの消滅した復元する費用、営業できな...
元請けの担当者から毎月の請求書に上乗せしするから 現金をキャシュバックするように 使い道は大元の会社に企業献金をするから協力するように言われ 年間三百万にもなり怖いから辞めたいと伝えると 契約を辞めると 証拠になるものといえば私の現金受理のメモ...
興味深い投資法を持っている人物がおりまして、その人物を世に出そうと思っています。 この方は、特に投資関連の届出などはしておらず、普通の個人です。 しかし、投資助言法?とか、まったく理解していないので、アウトとセーフのラインを知っておきたいので...
他支店の営業が、会社の所有物を無断で売却したり、会社に通さない営業をして利益を得たりしていると聞きました。金額は、数年間で、4桁は予想できるそうです。(入社7年で、ベンツを買い、高級アクセサリーを身につけて、去年、転勤が予想されるはずなのに、転勤を外れ、...
大手企業を定年退職し、ちょうど一年前に人材斡旋会社の紹介で、ある企業の顧問として販路開拓などのお手伝いを始めました。 今、その企業から「今はその人材斡旋会社からのフォローなどは殆どないのに、毎月の顧問(小生)が受け取っている顧問料の約倍額を人材斡旋会社...
委託元と業務委託により、文書作成業務を受託しましたが、期日直前に私が稼働できない状況が発生し(スケジュールを伝えてはおり、納品はしていた)、委託元が当方の成果物を一部手直しして完成しました。直接的に実害は発生しなかったのですが、委託元が当方成果物の手直し...
美容室を経営している者です。 ◎従業員が自分の母親をカットする際に会社で規定している割引よりも大幅に割り引いていることが発覚した。(会社の家族割規定は30%まで) 本来は4700円→3290円だが1000円でレジに入力されてる(1回の被害額2290円...
面接時に、「採用後、現職は退職し当社一本で 週4日働けます」との話があり、その言葉が 決め手となり採用いたしましたが、入社直後「スタートは週2くらいにしてほしい」という希望があり、その通りにしていましたが1ヶ月経っても本人から何も言ってこないため、前...
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顧問弁護士の存在を知っている方は多いかと思いますが、今まで契約を検討したことがなければ顧問契約した際の費用や料金形態、相場に関して知る機会はあまり多くないと思います。今回は顧問弁護士のメリット・デメリットをはじめ、料金形態や具体的な費...続きを読む
- 2018.4.20
サッカーの日本代表監督であるハリルホジッチ監督が突然解任されることになりました。理由もはっきりしないこの決定に、監督は納得がいっていないようです。日本サッカー協会による突然の契約解除、これは法律的には有効なのでしょうか?続きを読む
株式譲渡の損益通算の考え方|損益通算できない場合と繰越控除の使い方
株式譲渡では譲渡所得と他の所得(給与所得・雑所得・事業所得など)との損益通算はできないとされています。そこで今回は株式譲渡で損益通算ができる場合と出来ない場合、できない場合に繰越控除を利用するための方法について解説していきます。続きを読む
譲渡制限株式とは|株式譲渡制限をつける目的と譲渡の際の注意点
株式に譲渡制限を設けることで、会社の株式を勝手に譲渡されたり、買取ったりするような事態を避けられる訳ですが、今回は、そもそも株式譲渡に制限を設ける意味、譲渡制限付株式の使い道、譲渡制限株式の譲渡がされた場合はどう対処していくのか、に付いてまとめてみました。 続きを読む
レピュテーションリスクとは?事例と発生理由から考える対策法まとめ
レピュテーションリスク(reputation-risk)とは、企業の評判が下がり業績が悪化する危険性のことを意味しています。現代では悪評があるとマスコミやネットにより即座に拡散されてしまうため、どんな企業にとってもそのリスクは他人事で...続きを読む
不意に他人の知的財産権を侵害しないために覚えておくべき知識4つ
2017.10.7知的財産権を侵害すると、特許の場合で10年以下の懲役もしくは1,000万円以下の罰金に処される恐れがあります。今回は、知的財産の種類をお伝えした上で、各権利の罰則などについてご説明していきます。続きを読む