求人サイトの運営について
会社の新事業で求人サイトの運営を始めます。
企業と求職者の仲介になり、紹介手数料をいただく場合は有料職業紹介の資格が必要かと思いますが
仲介にはならず、企業から掲載料だけいただく場合は資格等は必要なく始めらるのでしょうか。
資格や申請等なく始めても法律上の問題はないのでしょうか。
相談者(ID:11425)さん
弁護士の回答一覧
企業と求職者の仲介になり、紹介手数料をいただく場合は有料職業紹介の資格が必要かと思いますが ...
仲介にはならず、企業から掲載料だけいただく場合は資格等は必要なく始めらるのでしょうか。
資格や申請等なく始めても法律上の問題はないのでしょうか。
→ 「紹介」ではないので、問題はありません。弁護士回答の続きを読む
この質問に関連する法律相談
官庁提出書類の現場代理人経歴書が事実と異なる内容で作成され捺印し、私の知らない間に提出されておりました。例えば学歴欄には、大卒にも拘わらず高卒。また、氏名の漢字の間違いで作成され、正しい感じの印鑑が捺印され提出。
これは、私文書偽造に当たるのでしょうか...
はじめまして、フリーランスを始めようと考えている者です。
私が一番最初の顧客にしようと考えているのは、夫がサラリーマンとして働いている会社です。
その会社に、私が開発した商品をどこよりも安く売りたいと考えております。
ここで質問です。私は夫から、会...
この度、アダルトサイトの運営を始めたいと考えております。
始めるにあたり下記のアダルトサイトが、
著作権等の法律から見て引っかかるものかどうか、
お手数ですが判断いただけませんでしょうか。
■確認いただきたいアダルトサイトの中身
アダル...
はじめまして。
私は個人事業主としてコンサルティング事業をしてみたいと思っております。
通信販売や訪問販売、ネット販売などはせず直接販売でノウハウを提供し、それとは別にコンサルという形で事業をしてみたいと考えております。
直接販売での取引は...
整体施術業務を行っているものですが、この先企業に売り込んでいきたいと考えています。以前知人が、企業と契約を結んで企業側が社員の施術費を医療費?に分類すれば向こう側も税対策になる。こちら側は、医療費?として契約した中で企業の社員さん、スタッフの方々を施術す...
ある会社Aが業績悪化により休眠するにあたり、従業員は解雇されましたが、引き続き同じ業務内容を元従業員Bが請負、元従業員Cに外注する形になりました。この状態で、何か法的(偽装請負など)にあたりますか?に問題はありますでしょうか?
企業法務に関する法律ガイドを見る
譲渡制限株式とは|株式譲渡制限をつける目的と譲渡の際の注意点
株式に譲渡制限を設けることで、会社の株式を勝手に譲渡されたり、買取ったりするような事態を避けられる訳ですが、今回は、そもそも株式譲渡に制限を設ける意味、譲渡制限付株式の使い道、譲渡制限株式の譲渡がされた場合はどう対処していくのか、に付いてまとめてみました。 続きを読む
- 2021.5.7
M&Aの知識や経験がない場合は、弁護士にサポートを依頼するケースが多いでしょう。この記事では、M&Aを弁護士に相談する際のメリットや事務所の選び方、費用などを解説します。M&Aによる事業規模の拡大をお考えであれば、ぜひ参考にしてください。続きを読む
- 2017.9.20
労働契約を締結する際によく用いられる書類に雇用契約書があります。その雇用契約書にも企業によって様々な形式がありますが、そもそも書き方に関して自由なのでしょうか。結論から言うと法律で定められた事項が記載されていれば書式は自由です。続きを読む
顧問弁護士のメリット・デメリット|知っておくべき良い弁護士の選び方
顧問弁護士へ依頼したことがないと、依頼することでどのようなメリットがあるのか分からないかと思います。また、「本当に必要なのか?」ということも検討すべきことです この記事では顧問弁護士への依頼を検討している方に向けて、メリット・デメリッ...続きを読む
- 2020.5.29
取引基本契約書や業務委託契約書など、ビジネスではさまざまな契約書が取り交わされます。その際、弁護士にリーガルチェックを依頼することで、法的トラブルの回避や損害軽減などが期待できます。この記事では契約書のリーガルチェックにかかる費用やメリット、手順を解説します。続きを読む
顧問弁護士というと大手企業等が雇うイメージが強いですが、実は個人でも顧問弁護士を依頼できることをご存知でしょうか。ここ最近では、中小零細企業でも利用頻度が増えていて、個人でも顧問弁護士をつけるケースが出てきています。なぜ個人でも顧問弁...続きを読む