著作権の概要 | 目的・種類・著作物の種類・罰則についてまとめ

著作権（ちょさくけん）とは、美術や文芸作品のような、人の感情や考え方を表現した創作物（著作物）を保護する権利で、知的財産権の一種とされています。

著作権は著作権法で規定されており、これを侵害した場合、民事では損害賠償請求、使用差止めなどを受ける可能性があります。またまた、刑事では一定の刑罰が科せられる可能性があります。

この記事では、以下のことについてご紹介いたします。

• 著作物とはどのようなものか
• 著作権の種類
• 著作権の侵害に対する罰則

著作権について知っておくべき目的や効力

まずは著作権がざっくりとどういうものであるかを確認しましょう。

• 著作権の目的
• 著作権の発生するタイミング
• 著作権の効力

著作権の目的はなに？

著作権は、権利者以外が著作物を利用することに対して制限をかけることで、著作権者の創作意欲と経済的利益を保護するものです。

かんたんに言えば、作った人に許可なく公開したり、コピー、改変されたり、著作者の名前を晒してしまうことはダメですよ！という話です。

このようなルールをしっかりと守ることによって、著作者が次の作品を制作したいと思えるようにし、また著作者など関係者に正しくお金という利益が渡るようにするのです。

著作権はなにも、権利を持っている人達だけの利益ではありません。著作者をはじめとした権利者の人々の利益が保護されることによって、私たちは普段の生活で素晴らしい音楽や漫画、ゲームを楽しむことができるのです。

したがって、豊かな文化、潤いのある日常を過ごすためにも、著作権は大切な権利なのです。

著作権の発生するタイミングはいつ？

著作権は、著作物が作られた時に発生します。この点においては、同じ知的財産である、特許権・実用新案権・商標権・意匠権とは、登録が不要という面で異なります。

著作権の効力はいつまで？

著作権は著作者が亡くなってから50年に達するまで有効です。法人および団体名義の著作物は、公表されてから50年に達するまでが著作権の効力が働く期間となります。一方映画作品に限っては50年ではなく、公表後70年に達するまでです。

アメリカの法律 | 著作権延長法について

余談ですが、アメリカ合衆国には著作権延長法という法律があります。その名のとおり、著作権の効力が働く期間を延ばすもので1998年に制定されました。

著作権延長法により、著作権の効力の期限が

• 著作権は著作者の死後70年に達するまで
• 法人は発行後95年・制作後の120年のどちらか短いほう

になりました。

「ミッキーマウス延命法」、「ミッキーマウス保護法」などと揶揄される著作権延長法ですが、1976年の著作権の改正、そして1998年の著作権延長法の制定を経てミッキーマウスの著作権は現在のところ2023年まで保護されることになっています。今後も延長の期間は長くなるのでしょうか？

日本の法律では、現在のところ映画を除けば前述の通り著作者の死後50年に達するまでです。しかし、TPPが締結・施行されると日本でも著作権の効力は著作者の死亡後70年になる見通しです。

著作物の種類と当てはまるの？

著作物は人の感情・思想について表現した作品を指し、著作権法第二条では以下のように規定されています。

一 　著作物　思想又は感情を創作的に表現したものであつて、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するものをいう。

引用元：著作権法

著作物の種類について

前述のとおり、思想・感情を表現する文芸・学術・美術・音楽を著作物と呼んでいます。

一方で、著作権法10条2項では、下記のものが著作物に当てはまらないとしています。

２ 　事実の伝達にすぎない雑報及び時事の報道は、前項第一号に掲げる著作物に該当しない。

引用元：著作権法

著作物にならないもの｜事実の伝達にすぎない雑報及び時事の報道とは

前述の著作権法10条2項「事実の伝達にすぎない雑報及び時事の報道」とは重要度を問わず、単なる事実の報道（誰が・いつ・どこで・なにをしたという情報の羅列のニュース）は著作物には当てはまらないという意味で、ニュース記事や報道に使用される写真のすべてが著作物にならないという意味ではありません。

新聞記事やニュース報道を作成する人は、その記事や報道の構成や表現を考え、どういう観点でニュースを捉え、また事実の中からどのような情報をどれくらい選択するかという作業をしています。

ニュース内容のベースそのものは単なる事実であっても、そこに付随する表現やニュースに対する評価・見方は著作物として認められます。

かんたんにいうと、起きてしまった事実だけの報道は著作物ではないけれど、その事実の具体的な内容の報道や様子を撮影したものは著作物です。

【CHECK】

• 著作物は「文芸・学術・美術・音楽」の中で、思想や感情を表現した作品のこと
• 新聞記事や写真は著作物に当てはまる

著作権の３つの種類

作品の著作者は、著作財産権と著作者人格権を持っています。この2つの権利は複数の権利を内包したものであり、

• 著作財産権は、著作物の利用に関する権利
• 著作者人格権は、著作者の表示に関する権利

という役割があります。

著作財産権

著作財産権は以下のような権利を内包しています。

著作者人格権

著作者人格権は以下のような権利を内包しています。

著作隣接権について

著作物を市場へ広く流していくためには、著作者以外にも他の人のチカラが必要です。例えば音楽であれば演奏者、舞踊であれば舞踊家などの実演家が、楽曲のCDを制作するためには、レコード製作者がいなければなりません。

彼らは著作者ではありませんが、著作物を世に広めていく重要な役割を担う対象として保護されます。著作隣接権は、実演家の権利、レコード製作者の権利、放送事業者の権利、有線放送事業者の権利が定められています。ここでは実演家の権利について説明します。

著作権の侵害に当たらないケース

著作権は権利者に制限があり、許可なく他人の著作物を自由に利用できるケースもあります。以下の表をご覧ください。

参照元：公益社団法人著作権情報センター　著作物が自由に使える場合は？

著作権侵害と判断された判例

著作権侵害と認められた判例を2つご紹介します。

プログラムを複製し販売した事例

原告の許諾を得ずに本件各プログラムを複製して商品を作成し、「ヤフオク！」において販売していた被告に対し、不法行為(著作権侵害)に基づき損害賠償金の支払いを求めた事案。

主文

１　被告は，原告に対し，２８０万円及びこれに対する平成２７年３月７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。

２　訴訟費用は被告の負担とする。

３　この判決は，第１項に限り，仮に執行することができる。

裁判年月日　平成29年 2月20日　裁判所名　大阪地裁　裁判区分　判決

事件番号　平２８（ワ）１０５０６号

事件名　損害賠償請求事件

引用元：文献番号　2017WLJPCA02206001

有名アニメーショーンの予告動画を複製し動画サイトにアップロード

原告が被告に対し、氏名不詳者が被告の提供するインターネット接続サービスを経由して「ＹｏｕＴｕｂｅ」に「ヱヴァンゲリヲン新劇場版：Ｑ」のＤＶＤ内に収録されている予告映像を複製した動画を掲載したことにより原告の著作権(複製権及び公衆送信権)が侵害されたと主張して、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律4条1項に基づき、被告が保有する発信者情報の開示を求めた事案

裁判年月日　平成28年12月20日　裁判所名　東京地裁　裁判区分　判決

事件番号　平２８（ワ）３１９７２号

事件名　発信者情報開示請求事件

文献番号　2016WLJPCA12209006

著作権侵害を受けたときの対策 | 4つの民事請求と刑罰について

ご自身が持つ著作権が侵害されたとき、民事と刑事によって、対応することができます。

民事請求について

民事では下記の4つの請求によって権利主張が可能です。

刑事での罰則について

著作権は親告罪なので、刑事訴訟をしたい場合は告訴状を警察署に提出しなければなりません。

法人以外はいずれも懲役と罰金の併科（両方とも受ける）される可能性もあります。

みなし侵害について

直接的に著作権の侵害をしていなくても、著作権の侵害になるケースもあります。

• 頒布（不特定多数の人に配ること）を目的として、海賊版であることを知って輸入する行為
• 海賊版であることを知りながら、頒布する目的で所持する・頒布する・頒布する旨の申出（広告すること）をすること
• 海賊版であることを知りながら、商業として輸出するために所持すること

三 　第百十三条第一項の規定により著作権、出版権又は著作隣接権を侵害する行為とみなされる行為を行つた者

引用元：著作権法　第119条2項

みなし侵害の罰則

前述のみなし侵害に当てはまる行為をした場合は、5年以下の懲役または500万円以下の罰金に科される可能性があります。

こちらも他の罰則と同じように懲役・罰金の併科もあります。

著作権侵害については弁護士に相談しよう

もし自分が著作権の侵害に遭った場合、まずは著作権の侵害行為をやめるよう加害者に連絡することから始めますが、加害者側が違反などしていないと言ってくる可能性もあります。

そうなれば争いになるケースも考えられますから、そもそも著作権を侵害しているのかの事実を確かめる意味でも、著作権に詳しい弁護士に一度相談してみるのが良いでしょう。

著作権を侵害された被害者の立場として何をするべきか分からない場合は、専門家の意見を聞くことをオススメします。

まとめ

最後に今回の記事についてまとめさせていただきます。

• 著作権は著作権者の創作意欲と経済的利益を保護する権利
• 著作権は著作権と著作者人格権に分けられる
• 民事請求には差止請求・損害賠償請求・不当利得返還請求・名誉回復等の措置請求の4つ
• 刑事は懲役または罰金または併科
• 法人は3億円以下の罰金

以上です。お読み頂きありがとうございました。