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KL2020・OD・037
特殊詐欺(とくしゅさぎ)とは、オレオレ詐欺、架空請求、融資詐欺、還付金詐欺、金融商品等取引名目の詐欺、ギャンブル必勝法情報提供名目の詐欺、異性との交際あっせん名目の詐欺などの詐欺の総称です。
特殊詐欺の被害状況については次のデータが捜査第二課・生活安全企画課から出ています。
平成27年の認知件数は13,824件で、被害総額は482億円にものぼります。最も認知件数の少ない平成21年の7,340件と比べると、単純な解釈ではありますが被害に遭った人は約2倍に増えています。
今回は、特殊詐欺の種類と事例、遭わないために知っておきたい知識や対処法についてお伝えします。
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特殊詐欺には次の8種類があります。それぞれ確認していきましょう。
オレオレ詐欺とは、被害者の家族になりすまし「お金が必要になった」と伝え、現金を振り込ませる詐欺のことをいいます。近年は手口が巧妙になっていて、もはや「おれおれ」などとは言いません。
息子、警察、被害者、弁護士など複数の犯人が登場する劇場型という手口も出てきています。
架空請求とは、利用した覚えがありそうでないサービスの利用料金を、メールや手紙、サイトなどを通して請求する手口のことです。基本的に無視して良いのですが、まれに無視すると本当にお金を払う義務が出てくる場合もあります。
「審査不要で誰でも100万円借りられます」「年利○%」と甘い言葉でお金に困っている人を釣り、「融資するには信用金として○○万円を振り込んでください」と言い、振り込まれたお金を奪ったまま融資をしない手口を融資詐欺といいます。
甘い言葉に釣られないことが大事ですが、お金がなければ藁にもすがりたくなるのが人間です。
還付金詐欺とは、公共機関を装い「年金未払い分を振り込んだので確認してください」と被害者をATMに向かわせ、機械になれない人に嘘の操作方法を携帯で指示し、本人にバレないようにお金を振り込ませる手口のことです。
引っかかるのは高齢者など、ATM操作になれない人が多いため、ご家族が対策をするのがベストです。
株や外貨など、価値がないもしくは架空の金融商品を、あたかも将来確実に儲かると被害者に思わせてお金を騙し取る詐欺です。
価値のない競馬・競艇・競輪などの必勝法や八百長情報などを被害者に法外な値段で売る詐欺のことです。
サイトやメールなどで女性と会えるように思い込ませ、有料のポイントを購入させたり、会員登録費でお金を払わせたりしてお金を奪い取る手口のことをいいます。
上記以外の特殊詐欺はこれに当てはまります。特殊詐欺の中でも被害が特に大きいのがオレオレ詐欺、架空請求、融資保険金詐欺、還付金詐欺ですから、この4つの手口に関して特に注意しておきたいところです。
引用元:特殊詐欺対策本部 統括事務局|平成28年における特殊詐欺の状況について
ここでは、特殊詐欺の中でも特に被害が多い詐欺の事例を確認していきましょう。
被害者方の自宅電話に息子と名乗る甲から「喉の調子が悪い、病院に来たのだが待合室で鞄を無くした。」等との電話があった。
再度、甲から「鞄の中には会社の通帳なども入っていた、取引の関係で至急現金が必要だからお金を用意できないか。」などとの連絡があり、県内のA駅で甲の上司の弟と名乗る乙に現金を受け渡した。
息子を名乗る手口がオレオレ詐欺なのですが、当然ながらお金の受け取りに来るのは本人ではありません。本人と連絡が取れる何かしらの手段を用意し、事実確認ができない限りは支払わないようにしましょう。
スマートフォンに有料動画の未納料金があるというメッセージが届き、問合せ先に電話をしたら「利用料12万5,000円を払えば、弁護士費用11万5,000円を後から返金する」と言われ、仕方なく指示に従ってコンビニで購入したプリペイド型電子マネーの番号を伝えた。すると、さらに180万円の請求をされ、詐欺だと気付いた。
引用元:国民生活センター|架空請求
架空請求の場合は、請求額が5万円や10万円など明らかに高額であるものの、頑張れば支払える額なので、支払ってしまう人もいます。メールや手紙に書いてある連絡先には連絡せずに、会社名をネットで検索するなどして確認し、詐欺でないか確かめましょう。
公的機関を名乗る人から、「払いすぎた医療費の還付がある」と電話があった。「金融機関では還付に対応できないので、市役所かコンビニ、あるいは病院のATMに行くように」と言われた。市役所に行き、ATMの前から携帯電話で教えられた先に連絡し、指示通りに操作をして還付の手続きをしたが、通帳を確認すると、知らない人物に100万円近く送金してしまっていた。どうしたらいいか。(60歳代 女性)
還付金詐欺も、一度電話を切り本物の公的機関に事実確認すれば無駄金を支払わずに済みますが、判断力が衰えている高齢者だと、疑いなく行動してしまうこともあります。
ご家族の方が、ATMで1日あたりに振り込める金額を引き下げるなど対策をしてあげましょう。
詐欺でだまされないために知っておくべき知識についてお伝えします。
郵便や宅急便で現金を送ることはできません。この方法でお金を送れと言われたら詐欺と思うぐらいの心構えでいましょう。
警察や公共機関の職員、弁護士などになりすまし、信用を得ようとします。専門家っぽいからといってすぐに信用せずに、所属機関名と所属、氏名と電話番号を聞き、一度電話を切りましょう。
インターネットや電話帳で本物か確かめるのも良いですが、国民生活センターに相談するのが手っ取り早いです。
詐欺師は法律や難しい言葉を使ってきますが、これも信頼を得るためです。所属を確認するだけでなく、発言内容が正しいかどうかも調べたいものです。そこまで判断するのが難しければ、録音して警察、国民生活センターなどに相談して判断してもらうと良いと思います。
詐欺を捕まえるのは難しいと思ってはいないでしょうか。実は特殊詐欺の検挙率は29.7%ですので、認知件数のうち約1/3は検挙されていることになります。(平成27年で計算。認知件数は13,824件、検挙件数は4,112件)
3人に1人は検挙されていますから、被害に遭った人も諦めるのはまだ早いかもしれません。
詐欺は立証が難しいのが特徴です。立証するためには相手に騙すつもりがあったことや、具体的にいくら渡したのかに関して証拠を集めねばなりません。
詐欺に遭った際は、1人でなんとかしようとせず、警察や公的機関の力を借りてください。ここでは被害に遭った際にすぐとるべき行動を確認していきましょう。
騙されかけているときと騙された後が最も行動するのに適したタイミングです。『特殊詐欺に巻き込まれた際の相談先』に書いてある機関にすぐ相談しましょう。
銀行にお金を振り込ませる振り込め詐欺の場合は、すぐに振込先の金融機関に連絡しましょう。振り込め詐欺救済法という法律があり、振込先の口座を凍結してお金が残っていれば、被害額の全部もしくは一部を取り戻せる可能性があります。
何度か触れましたが、被害に遭った人は怒りや混乱で気が動転しています。そんな冷静でないタイミングで、警察や弁護士に扮した詐欺師が近寄ってきてさらにお金を奪う被害に巻き込まれる可能性があります。専門家っぽくても、かならず本物か確かめるようにしましょう。
最後に特殊詐欺にあった際の相談先をお伝えします。
まずは警察に通報しましょう。
などを可能な限り集め、騙された経緯を時系列に沿って説明できるようにしましょう。
「これは詐欺かな?」と思ったタイミングで連絡しましょう。詐欺被害について相談できる独立行政法人で、詐欺かどうかの判断や、具体的な対処法に関して相談できます。
法律に関して無料で相談できる機関です。詐欺と戦うにあたっては法律を知らねばならない場面があります。「この解釈で良いのかわからない」というタイミングで連絡しましょう。
詐欺を立証するには証拠が必要ですが、証拠として使えるかどうかの判断や、何を集めてどう訴訟すればいいかに関して一般人が自分で調べて実践していては、その間に犯人に逃げられてしまいます。
犯人を告訴する際には弁護士がほぼ必須ですが、成りすましている場合もありますから、自分から近寄ってくる相手には警戒してください。
特殊詐欺の被害に遭った際は、変に自分で行動しようとせず、ここでお伝えした連絡先に相談することをおすすめします。
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本記事はあなたの弁護士を運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。
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