架空請求の相談先一覧と架空請求被害に遭った時の4つのNG行動

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弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤 康二
監修記事
架空請求の相談先一覧と架空請求被害に遭った時の4つのNG行動

架空請求に関して相談する際に一番やってはいけないのが、架空請求サイトやメール、ハガキに記載されている連絡先に相談してしまうことです。こちらから情報を与えない限り、架空請求業者はあなたの個人情報を調べようがないので、焦らずに対応することが大切です。

警視庁によると、架空請求の認知件数は3,759件、被害額は158億円となっているようです(平成28年)。

警視庁|振り込め詐欺を始めとする特殊詐欺の被害概況

引用元:警視庁|振り込め詐欺を始めとする特殊詐欺の被害概況

今回は、架空請求の相談先やターゲットになりやすい人の特徴、架空請求が来たときに絶対にやってはいけないことなどをお伝えします。

架空請求の相談先4つ

架空請求の相談先4つ

ここでは、架空請求に遭った際に相談できる公的機関や専門家をご紹介します。

警察/h3>

#9110に電話すると、警察が生活の不安に関する相談に乗ってくれます。緊急時は110番をご利用ください。警察に相談する際は、情報を時系列に沿って説明できるようにし、架空請求の被害に遭ってしまったという証拠を十分に揃えておきましょう。証拠には次のようなものがあります。

  1. 架空請求画面のスクリーンショットやメール、手紙の文面
  2. 支払った金額がわかる書類
  3. 架空請求の手口や指示をメモしたノート
  4. 架空請求の電話を録音したもの

法テラス

法テラスに相談すると、あなたの状況に応じて法律相談ができる窓口を紹介してくれます。法制度や手続きに関して知りたい方も相談するといいでしょう。

国民生活センター

架空請求などの詐欺や悪徳商法に関して相談できる独立行政法人です。被害に遭ったばかりで冷静でなく、どうしていいのかわからない人などは、今後どう対処していけばいいのかに関してアドバイスを貰えます。

弁護士

上記の機関は相談に乗ってくれたり対処法を教えてくれたりするのに対し、弁護士に相談するとお金を取り戻すためにあなたの代わりに行動を起こしてくれます。弁護士費用がかかるため、被害額が高額な際に利用した方が恩恵が大きいでしょう。

架空請求のターゲットになりやすい人の特徴

架空請求のターゲットになりやすい層は20代、40代、70代以降とまんべんなく、年齢によって手口が変わるようです。ここでは、各年齢層がどのよう手口で騙される傾向があるのか確認していきましょう。

※データは群馬県のもの

群馬県警察|特殊詐欺の手口別被害状況

引用元:群馬県警察|特殊詐欺の手口別被害状況

20代~40代は「サイト料金未納」などで弁護士を名乗る詐欺に脅される

若年層は知識不足のため騙されやすいようです。インターネットでサイトを閲覧していると、急に『登録完了』『三日以内に登録料98,000を振り込んでください』などと書いてあるページに飛ぶことがあり、これをワンクリック詐欺といいます。

本来このような請求をされたとしてもお金を支払う義務はありません。なぜなら契約が成立していないからです。

契約には「申込み」と「承諾」の2つが必要です。申込みとは、「こういうサービスをいくらで契約してください」と申し込みを一方が他方に促すことで、承諾は「申込み」を受け入れる意思表示をすることを指します。

架空請求の例で考えると、「次のサイトにアクセスしたら○○万円を払う契約をしてくださいね」とサイト側があなたに申込みをして、なおかつあなたが「いいですよ」と承諾をせねばなりません。

架空請求の場合は申込みも承諾もないため契約が成り立っていないのですが、若い人たちは知識不足から自分に支払い義務があるように思い込んでしまいます

70代以降は名義貸しに関する手口で騙される

新規事業や株式、外貨への架空の投資話を持ちかけられて断ったところ、「名前だけでいいから貸してくれ」とお願いされる場合があります。その後、別の機関を名乗る詐欺師から「名義貸しは犯罪」と脅され、金銭を請求される手口があります。

この手口に限らず、高齢者は詐欺に狙われやすいため、被害を未然に防ぐには、周りの人も対処法を考えていく必要があります。

架空請求の事例

架空請求の事例

ここでは、架空請求の事例を確認していきましょう。

事例1|架空の通話料や情報量を請求された事例

 利用した覚えのないダイヤルQ2の情報料の請求書が封書で届いた。請求書には約2万円を3日以内に払えとあり、「支払わないと延滞料がつく」「自宅や職場に取立てに行く」「そのときには出張費用も請求する」などとも書かれている。

 不安を感じたので電話会社に問い合わせたら、「ダイヤルQ2は通話料と情報料を含めて当社より請求するので、このように情報提供業者が直接請求することはあり得ない」と言われた。どうしたらよいか。電話の名義人は自分である。

(30歳代 男性 給与生活者)

引用元:国民生活センター|利用した覚えのない「ダイヤルQ2」と称する情報料の請求

この相談者の対応は悪くありません。架空請求をされて不安になったら、電話のように本物の機関に問い合わせて事実確認をしましょう

架空請求は「取り立てに行く」「延滞料がつく」「法的手段に訴える」など、被害者の想像力が膨らむような抽象的脅し文句を使っているだけに過ぎず、必ずしも現実のことを言っているわけではありません。

被害者の知識不足につけ込み、想像力や不安を煽るのが架空請求の手口ですので覚えておきましょう。

事例2|名義貸しをお願いされた後、名義貸しは犯罪と脅され金銭を騙し取られた事例

女性方に証券会社社員と名乗る男から「医療センターの証券を購入する権利が当たったので名義を貸してほしい」などと電話があった。後日、医療センター職員を名乗る男から電話で「名義を貸すことは違法。逮捕されないため、現金1千万円を送金してほしい」などと連絡を受けた。女性は指定された東京都内の住所に、19日と23日の2回にわけて現金計550万円を宅配便で送ったという。

引用元:産経WEST|「名義を貸してほしい」が一転、「名義貸しは違法」 75歳女性、架空請求詐欺で550万円をだまし取られる 神戸市

75歳の女性が名義貸しをお願いされた後に、「名義貸しは違法」と言われお金を騙し取られる事例です。このように被害額が高額な場合は、警察や弁護士への相談をするのがいいでしょう。

また、宅急便でお金を送ることは本来ならしてはいけないことです。電子マネーや宅急便など、証拠が残らない方法で金銭を請求された場合は詐欺を疑いましょう。

架空請求で無視して良い場合とそうでない場合

架空請求で無視して良い場合とそうでない場合

既にお伝えしたように、架空請求の場合はそもそも契約が成立していないため、基本的な対応は無視でOKです。ただ、次の場合は無視してはいけないので覚えておきましょう。

  1. ウイルスに感染した
  2. 裁判所から請求が来た
  3. お金を払ってしまった

架空請求をされたときに絶対にしてはいけない4つの行動

架空請求をされたときに絶対にしてはいけない4つの行動

架空請求をされた際に絶対にやってはいけない行動は次の4つです。

焦ったり冷静さを失ったりする

架空請求では「登録料を○万円払ってください」「お金を取り立てる」「法的手段に出る」など恐怖心を煽るような難しそうな言葉が使われていますが、契約自体が実在しないため、脅し文句通りになることもありません。

ただ、知識がない段階では嘘のことを言われても、「どうしよう」という気持ちで頭が一杯になり怖くなってしまうものです。

感情的になるのが一番NGだと覚えておきましょう。こちらから伝えない限りあなたの個人情報が漏れることはありません

架空請求サイトやメール、手紙に書かれた連絡先に相談する

「登録した覚えがない方はこちら」「○○カスタマーセンター」など、架空請求をしてくるサイトやメールに記載されている連絡先に相談をしないようにしましょう。あなたの電話番号が漏れて、迷惑電話がかかってくるようになるだけです。

電話をしたところで、「間違ってクリックしてしまったんですね、わかりました」とはなりません。

お金を払う

お金を払ってしまった場合、取り戻すのが難しくなるので支払わないようにしましょう。特に宅急便や電子マネーで払ってしまうと証拠が残りにくく厄介です。

裁判所からの書類を無視する

裁判所から書類が届いた場合に無視をしてしまうと、あなたが契約をしていなかろうが敗訴扱いになり、支払い義務が生じます。

架空請求の相談をする際に覚えておきたいこと

架空請求の相談をする際に覚えておきたいこと

架空請求の相談をする際は、最低限次の3点を覚えておきましょう。

情報を整理して伝える

どの相談先に連絡をする場合も、感情の赴くままに好きなことから相談していては時間がかかる上に、相手にうまく伝わりません。

  1. 被害の状況を時系列ごとに整理する
  2. 5H1Wを整理する
  3. 結論から先に伝える
  4. 証拠を可能な限り残しておく

など、可能な限り相手に伝わりやすくなるように話を整理しておきましょう。

本物の公的機関や専門家に相談する

公的機関や専門家になりすました詐欺師に相談して、さらにお金を奪い取られる二次被害に発展する例もあります。焦れば被害を拡大してしまうと肝に銘じ、本物の機関以外に相談しないようにしましょう。

なるべくすぐ相談してしまう

お金を払った場合や、不安からお金を払ってしまいそうな場合は特に早めに相談するようにしましょう。黙っていても問題や不安は解決しないため、詐欺師に逃げられた後だととれる選択肢が少なくなり、泣き寝入りせざるを得なくなります。

まとめ

架空請求にあった際は、まず冷静になることです。上記のような実在する公的機関や専門家に相談し、今後の対処法を考えていきましょう。お金を払ってしまった場合や裁判所から書類が届いた場合は特にすぐ対応するようにしたいものです。

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この記事を監修した弁護士
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤 康二
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。第二東京弁護士会所属。

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