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KL2020・OD・037
融資詐欺とは、融資すると見せかけて「保証金」「紹介料」などの名目で口座にお金を振り込ませ、実際には融資をしない詐欺のことをいいます。闇金は法定利息を超えているものの、きちんと融資はしてくれるので融資詐欺とは別物です。
平成28年の被害件数は36件で、約5,000万円の被害が出ています。他の振り込め詐欺と比較して件数や被害額は少ないですが、他からは融資を受けられないようなお金のない人からさらにお金をむしり取る悪質な行為です。
今回は、融資詐欺の手口と被害事例、融資詐欺を未然に防ぐ方法についてご説明します。
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目次
融資詐欺では「誰でも○○万円まで融資します」と甘い言葉で借り手を引き寄せ、信用を得るために保証金を振り込ませ、融資をしないまま姿を消します。ここではその具体的な手口について見ていきましょう。
など、借金を抱えていて返済するお金が無いような、緊急でお金が欲しい人がつい食いついてしまう文句で消費者を引き寄せます。冷静な状態であれば怪しいと気づきそうなものですが、お金がすぐにいる切羽詰まった人は焦っているので引っかかりやすくなります。
ハガキやメール、DMなどでこのような都合のいいことが書いてあっても無視したほうが結果的にお金を損せずに済むこともあります。
実在する貸金業や金融機関を語ったり、ロゴを不正使用したり、関連会社だと思わせることで被害者に騙されていると気づかせません。
「保証金」「仲介料」「登録料」「信用を作るため」などと言って、まずお金を請求します。
融資詐欺の典型的なパターンです。融資する前にまずお金を振り込ませようとしますが、普通の融資で先にお金を請求されることはありません。具体的には次の2パターンでお金を騙し取ります。
「信用が足りないので保証会社をつけてください。そのために保証金を〇〇の口座まで振り込んで下さい」などといい、融資するよりも先にお金を支払わせるパターンです。
融資を一度あえて断り、関連会社を紹介するといい紹介料をだまし取るパターンです。このときに紹介される会社はCMでもやっているような大手消費者金融で、つい安心してしまいますが、実際は消費者に大手消費者金融の名前を告げるだけで、招待状を書いたり消費者金融の担当者に連絡したりはしません。
実際に大手消費者金融から融資をうけられた後に、「当社の紹介があったから融資が受けられた」と言い紹介料を請求します。
鳥取県警察のHPには、次のような事例が掲載されています。
(1) 8月中旬、被害者方に都市銀行と紛らわしい会社(「三井総合信用(株)」)を名乗ったダイレクトメールが郵送された。これに「融資可能額 ¥2,500,000※」等と記載されていた。
(2) ダイレクトメールに記載されたフリーダイヤルに電話をかけ、250万円の融資を申し込むと、男性社員が応対し、住所、氏名、生年月日、勤務先等を聞き取られた後、「審査した上で、10分後に電話します」と言って一旦電話を切った。
(3) その後、相手方から被害者の携帯電話に電話があり、断続的にいろいろな名目の現金振込を要求され、振込被害にあった。
被害にあった40代の女性は、カード発行手数料、保証料、データブロック費用など様々な名目で費用を請求され、合計で32万円も振り込んでしまったそうです。
融資詐欺の被害にあった場合、お金を取り戻すのは難しいため、引っかからないよう未然に対策を認識しておく必要があります。
正規の貸金業では、融資前に保証金を請求されることはありません。借りてもいないのにお金を請求されたら、融資詐欺だと思って下さい。借りる前にお金を振り込むのだけは絶対に辞めましょう。
大手消費者金融や貸金業を語っている場合は、ハガキやメールに書いてある電話番号が本当にその業者のものなのかを確認しましょう。
同じように住所を確認し、嘘の情報が書いてないかを確かめます。架空の住所が乗っていたり、レンタルオフィスの住所が書いてあったりする場合もあります。
焦っていてもどこの誰かもわからない相手から借りるのは危険です。まずは大手の消費者金融へ行き、融資が不可能と判断されたら中小の消費者金融へ行くようにしましょう。誰でも融資してくれる貸金業者は怪しすぎます。
貸金業を営むには都道府県に届け出をし、登録番号を発行してもらう必要があります。金融庁のホームページに行くと、全国の貸金業の登録番号を確認できます。実際に使用されている番号かどうか確認しましょう。
また、登録番号をもっているにもかかわらず詐欺行為に手を染める中小の貸金業もあります。被害を受けた場合は警察に通報しましょう。
登録してもいないのにハガキやメールを送ってくる会社からは借りないようにしておくと、詐欺被害に遭うリスクをかなり減らせます。
融資詐欺業者が架空の住所を使っていて居所がわからない場合、騙し取られたお金を取り戻せる見込みはかなり低いですが、詐欺に遭ったと気づいたらできるだけ早く警察に通報したり、国民生活センターに相談したりしましょう。
融資詐欺の業者は、甘い言葉で消費者を釣り、保証金などの名目でお金を振り込ませ、実際に融資はしないままお金を騙し取ります。しかし、正式な貸金業では融資前にお金を請求することはありません。ここまでで見てきた対処法を思い出し、あやしい貸金業に融資を受けないようにしてみて下さい。
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本記事はあなたの弁護士を運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。
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