アフィリエイト詐欺のよくある事例と騙されないために知るべき心得とは

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弁護士法人ネクスパート法律事務所
寺垣 俊介
監修記事
アフィリエイト詐欺のよくある事例と騙されないために知るべき心得とは

アフィリエイトとは成功報酬型広告とも呼ばれ、自分のサイト上で商品やサービスを紹介することで商品を購入した人がいた場合に成功報酬をもらうことや、SNSなどを利用して広告の表示回数、クリック回数に応じて報酬をもらうことを表します。

アフィリエイト事業を通じて勧誘を行い、巧みな言葉でお金を騙し取ることをアフィリエイト詐欺といいますが、具体的にどういったことがアフィリエイト詐欺と呼ばれるものなのかは後ほど詳しく説明したいと思います。

ここでは、アフィリエイト詐欺の手口や騙されないために気をつけるべきことも併せてお伝えしますので、参考にしていただければ幸いです。

増え続けるアフィリエイト詐欺

増え続けるアフィリエイト詐欺

 相談件数の推移

全国消費生活情報ネットワークシステムに寄せられたアフィリエイトに関する相談件数の推移は以下の通りです。2011年から2016年までを見てみると、2015年までは相談件数が増加し続けています。2016年を見ると、前年度に比べて相談件数は少し減少していますが、それでも1,000件を超える多くの相談が寄せられていることがわかります。

年度 2011 2012 2013 2014 2015 2016
相談件数 823 871 888 1,180 1,704 1,646

アフィリエイト詐欺に関する相談事例

実際に国民生活センターに寄せられた相談を事例として紹介したいと思います。

  • 月に200万円稼げるというアフィリエイトの情報商材を購入したが、初期費用もかかり全く稼げない。話が違うので返金してほしい。
  • オンラインカジノのアフィリエイトをマルチ商法の販売方法で広める契約をしたが、不審に思い解約したい
  • 「マニュアル通りに実行すれば儲かる」というメールが届き、インターネットビジネスの情報商材を購入したが儲からないので返金してほしい。
  • 知人から海外ショッピングサイトのアフィリエイト事業の代理店契約をしないかと勧誘され、申込んだ。怪しいので解約したい。
  • アフィリエイトの報酬が事業者から振込まれない。問い合わせても対応中なので待つように言うだけで信用できない。どうしたらよいか。
  • 旅行に安く行けて、人を入会させると報酬がもらえると説明されて旅行会員サービスに入会したが、アフィリエイトをしなければならない仕組みだった。話が違うので解約して返金してほしい。
  • アフィリエイトで簡単に稼げると突然電話があり、後日事業所でコンサルティング契約をしたが、母に不審だと言われたので解約したい。
  • 就職サイトの広告からアフィリエイト内職を契約した。収入はまったくなく、数日前から業者と連絡が取れない。どうしたらよいか
  • ネットで在宅ワークを探し情報商材を購入した後、説明を受けて健康飲料の委託業務の契約をした。その後問題業者と知りやめたい。
  • 幼馴染から誘われオンラインカジノのアフィリエイトに入会したが、怪しいのでやめたい。できればお金も返してほしい。

引用元:最近の事例|国民生活センター

アフィリエイト詐欺の手口

アフィリエイト詐欺の手口

あらゆる場所でアフィリエイトの勧誘を行っていますが、実際にどういった手口でアフィリエイト詐欺を行うのでしょうか。

高額なアフィリエイト商材を売りつける

簡単に稼げる、誰でも1週間で●●円稼げるなどの甘い言葉を並べて、高額なアフィリエイト商材を売りつけることは典型的なパターンといえます。本当に為になる商材を売っている人もいるでしょうが、常識を超える範囲の値段設定がされている場合 (商材だけで数万円するなど) は詐欺である可能性が高いのでお気をつけください。

よくある事例が、必ず毎月100万円を稼げますと言われて、10万円のアフィリエイト商材を購入してしまうようなケースです。「100万円も稼げるのであれば10万円くらい安いもんだ!」と詐欺に引っかかってしまうことが考えられます。

アフィリエイトの効果的なソフトと称してガラクタ同様の商品を売りつける

「稼げるようになるためにはこちらのソフトが必要」などと言ってアフィリエイト効果に一切関係のないガラクタを売りつける極めて悪質な詐欺もあります。

○○だけで稼げると言ってきたのに後から金銭を請求

例えば、クリックするだけで稼げる・文章のコピペだけで稼げる・登録するだけで稼げるといった,○○だけで稼げるという言葉には要注意です。初めは誰でも簡単に稼げるというアピールをした上で運営費やら初期費用を要求してくるのは詐欺の可能性が非常に高いと言えます。

お堅い文章で詐欺に見せかけない詐欺

少し前は誰が見てもおかしいと思えるような内容でアフィリエイトの勧誘を行うケースが多かったようですが、現在は一見詐欺とは思えないようなきちんとした文章で巧みに勧誘してくるのです。「絶対に稼げる」といった宣伝や大きな収入金額は提示せずに、詐欺ではなくまともなアフィリエイトと思わせて、初期費用や登録料をだまし取ります。

このくらいの金額なら詐欺じゃないかも…と安心してお金を渡してしまいますが、結果的にアフィリエイト収入は一切入ってこないので、後に騙されたと気が付くようです。

アフィリエイト詐欺に遭わないために気をつけるべきこと

アフィリエイト詐欺に遭わないために気をつけるべきポイントをご紹介します。今後アフィリエイト詐欺に引っかからないためにも、ここでお伝えするポイントをしっかり覚えておいてくださいね。

初期費用や運営費などの金銭の要求をされた時点で詐欺だと気が付こう

今だけ特別無料特典が付いてくる・あなただけの特別プランなど、特別感や期間限定をアピールして、巧みに勧誘してから金銭を要求してきます。提示された稼げる金額が大きいほど、費用を支払ってしまう方が多いですので、金銭を要求された時点でおかしいと気が付きましょう。

絶対に儲かるなどの甘い言葉には要注意!

この世の中、絶対に儲かる仕事などありません。正しく言うと絶対に儲け続けられる仕事はないといえるでしょう。中には儲けている人もいるでしょうが、相当な努力や苦難を乗り越えている方が多いです。

儲かる仕事をするには、自分自身の高い能力や才能、経験が関係しますので、これまで何もやったことのないような人が、アフィリエイトでいきなり大金を稼ぐということ自体おかしな話なのです。絶対に儲かるや、たったこれだけで簡単に稼げるといった甘い言葉は信じないようにしましょう。

アフィリエイトで簡単に稼げるとは思わないこと

実際に詐欺ではなく、アフィリエイトで稼いでいる人もいるでしょう。しかし、そうした人はこれまでの様々な経験や知識からアフィリエイト収入を得ていたり、一からアフィリエイトについて学んでいる可能性があります。

素人が、簡単に大金を稼げるようになる可能性はゼロに等しいですので、簡単に収入を得られるおいしい話にばかり目を向けずに現実的なことを考えるようにしましょう。

お金のかかるアフィリエイト講座の受講はしない

アフィリエイトで稼ぐために高額な講座を持ちかけられる場合がありますが、独学で学べるような内容を並べただけのインチキ講座もたくさんありますので、いきなりアフィリエイト講座にお金を払うのはやめましょう。

インターネットや本を使ってそれほどお金をかけずにアフィリエイトを学ぶ方法はいくらでもあります。まずは独学で勉強してみて、それでも学びたい方は講座を探してみてもいいでしょう。最悪のことを考えて、たとえ全くためにならない内容だったとしても後悔しないような金額の範囲内で受講することをおすすめします。

支払ってしまったお金は返ってくるのか?

残念ながら自分1人でだまされたお金を取り戻そうとしても、お金が返ってくる可能性はきわめて低いようです。状況によりますが、アフィリエイト詐欺に関する返金請求に注力している弁護士もいますので、場合によっては返金に成功することもあるようです。

ただし、状況や詐欺を行った相手の身元にもよりますので絶対にお金が返ってくる保証はないといえるでしょう。

アフィリエイト詐欺に遭ってしまったときの対処法

アフィリエイト詐欺に遭ってしまったときはどのような対処法を取るべきなのでしょうか。

まずは国民生活センターへ相談する

全国に設置されている国民生活センターへ相談しましょう。なるべく詳しい状況説明を行うことで、今後の対策の相談に乗ってもらえます。

弁護士に相談

被害額が大きい、アフィリエイト詐欺により社会的な損害を受けた場合はいち早く弁護士に相談してください。返金請求をするための解決策を提案してくれるはずです。

警察へ被害届を出す

解決する可能性は極めて低いといえますが、被害届を出すのも一つの方法です。なかには警察にマークされている詐欺集団もいますので、もしかしたら解決できるかもしれませんが、あまり期待しすぎずに被害届を出すことをおすすめします。

まとめ

アフィリエイト詐欺に遭わないために大切なことは「おいしい話には裏がある」といつでも疑いの目を持つことです。世の中そう簡単に稼げる話はありませんので、もしすでに被害に遭ってしまった方は今後同じようなことに騙されないように、注意していただければと思います。

被害額があまりに多い場合や詐欺被害に遭って困っている方は、まずは国民生活センターで相談してみてくださいね。

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この記事を監修した弁護士
弁護士法人ネクスパート法律事務所
寺垣 俊介
2016年1月に寺垣弁護士(第二東京弁護士会所属)、佐藤弁護士(東京弁護士会所属)の2名により設立。遺産相続、交通事故、離婚などの民事事件や刑事事件、企業法務まで幅広い分野を取り扱っている。

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