不倫慰謝料を減額・回避できる５つのケース！絶対にしてはいけない言動とは

不倫相手の配偶者から急に慰謝料を請求する旨の連絡があり、焦っているのではないでしょうか。

相手が既婚と知った上での不倫であれば、０円にすることまではいかなくとも、相場以上の慰謝料を数十万円から数百万円減額できる可能性は十分にあり得ます。

また、相手を既婚と知らなかった場合、状況によっては回避できる可能性もゼロではありません。

この記事では、不倫相手の配偶者に慰謝料を請求されたものの、減額・回避できる５つのケース、ダブル不倫だった場合の減額、減額方法などについて紹介します。

不倫の慰謝料を減額・回避できる５つのケース

不倫に至るケースは人によってさまざまです。そのため、以下のようなケースでは不倫の慰謝料を減額もしくは回避できる可能性があります。

１：客観的に見て相手が既婚者だったと知らなかった

あなたに不倫する意思がなく、独身と誤解してしまうのも仕方ない事情があった場合、逆に慰謝料請求できる可能性があります。

ただし、これを認めてもらうには「知らなかった」と主張するだけではいけません。

例えば、婚活パーティーやお見合い等で出会い、親にも紹介していたり、結婚所の見学に二人で行っていたりなど、具体的に結婚することを前提とした行動を起こしていたケースが挙げられます。

もちろん、既婚と知った上でこのような行為をしていた場合は該当しません。

また、少しでも怪しい部分(家に連れて行ってもらえない・家族や友人に紹介してもらえない、など)があるものの、そのことについて追及しなかった場合、あなた側の過失として判断されるでしょう。

ただし、過失の判断は緩やかにされている傾向にありますので、あきらめる必要はありません。実際に支払ったとしても、求償権を行使して再度回収しなおす方法もあるのです。

２：客観的に見て強く拒絶できない事情があった

例えば、上司が立場を逆手にとり「肉体関係を持たなければクビにする」など、客観的に見て強く拒絶できない事情があった場合、慰謝料を減額・回避できる可能性があります。

これも、状況によっては逆に慰謝料を請求できるケースです。

ただし、あくまで客観的に見てですので、「友人関係を壊したくなかった」「相手を傷つけたくなかった」などの主張は通りません。

３：不倫前から客観的に見て夫婦仲が破綻していた

数年別居しており離婚に向けて話を進めていたケースでは、精神的苦痛が少ないとして慰謝料を減額できる理由になり得ます。

ただし、これも夫婦関係が破綻していたことを証明できなければいけません。一方が「配偶者と仲が悪い」「夫婦関係が冷え切っている」などと言っても、客観的に見て夫婦関係が破綻しているとは言えないこともあります。

「夫婦関係の破綻」を証明したいのであれば、長期間別居していることや、夫婦間に事務的な連絡以外ないことなどの証明が必要です。

４：相場以上の高額な慰謝料を請求された

不倫の慰謝料相場は50～200万円です。不倫の態様にもよりますが、この相場を著しく超える場合は、減額できる可能性が十分あり得ます。

不倫相手の配偶者に1,000万円の慰謝料請求された会社経営者が弁護士を通し100万円まで減額できた事例もあります。

ほとんどの場合、請求者は相場以上の慰謝料を請求してきますので、納得せず自分の不倫の状況だとどのくらいの慰謝料が相場なのか弁護士に確認するのが重要です。

５：客観的に肉体関係を持っていないと証明できる

不倫の慰謝料請求では、肉体関係の有無が重要です。もし、肉体関係を持っていると相手が証明できない場合、慰謝料減額できる可能性があります。

また、状況によっては慰謝料請求を回避できる可能性もあるでしょう。実際に不倫の慰謝料請求が取り下げられた事例をご紹介します。

700万円の慰謝料が０円になった事例

【相談者】男性

【相談内容】友人である女性の夫から不貞行為の慰謝料として700万円請求された。確かに友人である女性を自宅に宿泊させたが、それだけであり特に不貞の事実はない。どうすればよいか。

【弁護士の対応】相談者の勤務記録等から女性の宿泊時間帯は勤務時間中であり不貞の事実はないことを夫に説明し、慰謝料を支払う義務がないことを反論。

【結果】夫は請求を断念し、金銭の支払いなく解決。

ダブル不倫で慰謝料請求された場合も減額できる？

ダブル不倫の末に自分の配偶者とも離婚し慰謝料請求され、相手の配偶者からも慰謝料請求された場合、双方の慰謝料への支払い義務があります。ただし、減額できる余地のある可能性が高いので、まずは弁護士にご相談ください。

また、お互い離婚せず双方の配偶者が相手側に慰謝料請求した場合、金銭的な意味がないため相殺され、慰謝料の支払いを回避できます。

不倫相手の配偶者から請求された慰謝料を減額する流れ

不倫相手の配偶者から電話やメッセージで慰謝料請求された場合、基本的に以下の流れで減額していきます。

①不倫を認め謝罪する

まず、既婚と知っていて不倫していたのであれば、正直に認め謝罪しましょう。

不倫により「ひとつの家庭・夫婦関係を壊してしまった」ことを深く反省しなければなりません。

また、このような深い反省や誠実な対応をすることで相手も減額に応じてくれる可能性が高まります。逆に、反省の見えない態度は「絶対に減額させない」と相手の態度を硬化させてしまいますので、絶対にやめましょう。

②金額にその場で応じず「代理弁護士より追って連絡する」と伝える

不倫を認め謝罪するのと、高額な慰謝料を支払うのは話が別です。

既婚と知っていて不倫をしていたので、支払う意思を示した上で経済的に金額が難しい、追って弁護士より連絡する旨を伝え一旦終話させます。

この時点で弁護士と契約していなくても問題ありません。話が終わった後、すぐに弁護士へ相談してください。

ここでのポイントは、不倫相手の配偶者とはできるだけ話さないようにすることになります。長く話してしまうと変にこじれてしまい、問題が複雑になってしまう可能性があるからです。

③直接弁護士へ相談する

不倫相手の配偶者から連絡がきた後はできるだけ早い段階で、離婚問題の解決が得意な弁護士に直接相談してください。

相談する際は、以下のことを自分の中で整理しておくと、スムーズ相談できますし弁護士も理解しやすいので的確な回答を得られます。

この他にも、依頼した時の弁護士費用・支払い方法についても、依頼する前に確認しておきましょう。

なお、不倫の慰謝料減額における弁護士費用の相場は、以下の通りです。

50. 着手金：20～30万円
50. 成功報酬：減額できた慰謝料の10％程度

詳細は事務所によって異なりますので、よく確認する

弁護士に相談する際にあるとよい証拠

• 不倫相手とのやり取りなどの証拠
• 相手との交渉などやり取りを記録したもの

不倫相手が「婚姻生活は破綻している」「何年も別居している」あるいは「結婚していない」「結婚を見据えたお付き合いをしたい」などとあなたに伝えた内容などです。

不倫相手の配偶者とのやり取りを記録しているのであれば相談する際に持って行った方がよいでしょう。仮に訴訟となった場合も想定して、交渉段階から一貫性のある主張が必要だからです。

もし不倫相手の配偶者と電話した際にとっさに矛盾するようなことや嘘をついてしまった場合、弁護士にも話して置きましょう。実際交渉する際に、そのことを知らずに交渉をしてしまうことでさらに大きな矛盾が生まれてしまう可能性があるからです。

④弁護士を通し、不倫相手の配偶者と示談交渉する

弁護士に依頼した後は、相手への連絡から示談交渉まで一貫してお願いすることが可能です。弁護士を通し、示談日時を決め実際に不倫相手との示談交渉を行い慰謝料の減額を請求します。

示談内容に関して、弁護士と詳細な打ち合わせが終わっていれば、基本的にすることはありません。

⑤示談が成立したら、示談書を作成する

示談は話し合いと合意によって決まり、双方が合意できれば、示談成立として決まった内容が示談書にまとめられます(当事者のみで行う場合は自分で作成する)。

また、話し合いが決別した場合は、調停の申し立てを検討しましょう。申し立てるかどうかについては担当の弁護士とよく相談することをおすすめします。

スムーズに慰謝料を減額してもらうため絶対してはいけない行動

不倫発覚後も反省していない・不誠実な態度をとると、頑なに減額してもらえなかったり、減額できたとしても相場以上の金額になったりする可能性があります。

また訴訟になった場合に、「不倫の様態が非常に悪質」と判断され、慰謝料が増額する要因になりかねません。

ここでは、慰謝料をスムーズに減額してもらうため絶対してはいけない行動について紹介します。

慰謝料請求後に不倫相手へ連絡する

慰謝料請求されてしまうと、ついパニックになって不倫相手へ助けを求めたり、どういうことなのか連絡したりしてしまう人もいます。

しかし、このような行動は「不倫を反省していない」とみなされるため、絶対にしてはいけません。

配偶者の気持ちを逆なでし減額したくない気持ちを強めたり、訴訟になった場合、慰謝料を増額させる１つの要因になったりするからです。

どのような連絡手段・内容であっても不倫相手との接触は避けましょう。不倫相手から連絡が来ても無視してください。

自分の不倫を正当化しようとする

不倫がばれて慰謝料を請求されたら、素直に自分のした事実を認めましょう。

人によっては、「むこうから誘われた」「あなた(配偶者)に魅力がないせい」などと、自分の不倫を正当化して開き直る人もいます。

しかし、このような行為も「反省していない」とみなされ、不倫相手の配偶者の減額したくない気持ちを強めたり、訴訟になった場合、慰謝料を増額させる１つの要因になったりするでしょう。

既婚と知っていて不倫をしたのであれば、「自分が悪かった」と素直に認めるようにしましょう。

不倫の事実を誤魔化す・虚偽の発言

不倫の事実についてごまかしたり、嘘をついたりするのはやめましょう。

慰謝料を請求してきたということは、相手は不倫についての確実な証拠をつかんでいるはずです。ごまかそうとしてもばれてしまう可能性は非常に高いでしょう。

訴訟になった場合、不倫に対し嘘をついていた実績があると「反省していない」「不誠実な態度」により強い精神的苦痛を受けたと判断され、これも慰謝料増額の要因になり得ます。

不倫相手の配偶者からの連絡を無視

不倫相手の配偶者からの連絡や送られてくる内容証明の無視はやめましょう。

連絡を無視しても、慰謝料の請求から逃げ切れません。また、連絡が取れないと示談する間もなく裁判を起こされてしまうリスクもあります。

裁判になってしまった場合、このように無視したことも慰謝料算定に考慮されてしまいます。

また、話し合いでなら数十万円で済んだ話だったのに、数百万円を支払うことになる可能性もあり得ます。

直接連絡で心臓が止まる思いをするかと思いますが、逃げることは考えずに必ず向き合うようにしましょう。

まとめ：不倫相手の配偶者から慰謝料請求されたらすぐに相談！

不倫がばれた後も「どこに相談すればいいの？」「弁護士へ相談すべきか」と迷われる人もいます。

しかし、対処しないままでいると「支払う気がない」と思われ、訴えられてしまうリスクがあるので、不倫がバレてしまい慰謝料を請求された場合はすぐに「弁護士」へ相談しましょう。

無料相談できる窓口は多々ありますが急を要する問題かと思いますので、ネットなどで「離婚問題を得意とする弁護士」を調べ、相談するのが最短の解決方法です。

示談では慰謝料に上限がないため、とんでもない金額を請求してくる人もいます。何も知らない状態で示談をしてしまうと、相場よりも高い慰謝料を支払ってしまうかもしれません。

一度示談成立させてしまうと、撤回をすることは困難です。

相手が既婚者ということを知らなかった場合や、立場上断れないと判断された場合は、状況によっては不倫相手に慰謝料請求できる余地があります。