浮気相手に慰謝料を請求する方法!確実・最短で獲得するための手引き

弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤 康二
監修記事
浮気相手に慰謝料を請求する方法!確実・最短で獲得するための手引き

もし、あなたのパートナーが浮気していることを知ったら、悲しい気持ちや、裏切られた気持ちになりますよね。

「浮気相手に慰謝料を請求したい!」と考える方もいるでしょう。しかし、浮気相手に慰謝料を請求するには、具体的にどうすればよいのでしょうか。

そこで、この記事では以下の点を解説します。

  1. 浮気相手に慰謝料請求するための条件
  2. 浮気の慰謝料の相場と増額要因
  3. 浮気相手に慰謝料請求する3つの方法とポイント、注意点
  4. 弁護士に依頼した場合などについて

ここで重要なのは、焦らず十分な準備をしてから、行動を起こすことです。相手に慰謝料を請求するのであれば、計画的慰謝料請求をして、確実に支払わせましょう

気になる項目からご覧いただいて、参考にしてみてください。

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浮気相手に慰謝料請求できる前提条件

浮気相手に慰謝料請求できる前提条件まず確認しておきたいのは、浮気相手に慰謝料請求ができる前提条件です。

①肉体関係があること

例えば、パートナー以外の相手とデートやキスをすることは、浮気と思うかもしれません。しかし、法的に不貞行為と認められるのは、基本的には肉体関係がある場合だけです。

②肉体関係を証明できる証拠があること

肉体関係があり、かつそれを証明できる明確な証拠が必要になります。

調停や裁判になった際に、明確な証拠を持って不貞行為を立証することはもちろんですが、相手との直接交渉においても、言い逃れさせないためにも証拠は欠かせません。

不貞行為を証明できる証拠とは?

②肉体関係を証明できる証拠があること不貞行為を証明できる法的に有効な証拠は以下です。

  1. パートナーと浮気相手がラブホテルに複数回出入りしている写真や動画
  2. パートナーと浮気相手が長時間滞在しているとわかる写真や動画
  3. 不貞行為がわかる具体的なやり取りの記録
  4. パートナーが浮気を認めた音声や念書 など

パートナーと浮気相手が肉体関係を持っていることがわかる録音記録なども明確な証拠となりますが、いずれにしてもこれらを一人で集めるのは簡単ではありません。

ご自身で集めようと思っても、相手に気づかれてしまい、重要な証拠を処分されてしまう恐れもあります。

明確な証拠で確実に慰謝料請求したい方は、無料相談を活用して、浮気調査のプロである探偵に相談してみてはいかがでしょうか。

慰謝料請求で効果が薄い証拠

慰謝料請求で効果が薄い証拠は以下です。

  1. 「愛している」などのやり取りの記録
  2. 二人でデートしたときのツーショット写真
  3. 車や部屋にあった誰かのアクセサリー

これらの記録は、あなたから見れば確かに浮気の証拠となり得るかもしれませんが、裁判所で不貞行為を証明するための証拠としては弱いです。

ただ、これら証拠があれば浮気(不貞)に及んでいることはある程度確定的といえるかもしれませんので、相手に気づかれる前に、さらに有益な証拠をつかむことを検討するべきでしょう。

③浮気相手に故意又は過失があること

③浮気相手に故意又は過失があること浮気相手へ慰謝料請求をして認められる条件の一つが、浮気相手に不貞行為を行っていることについて故意又は過失があることです。

例えば、あなたのパートナーが既婚者であることを知っているにもかかわらず、あるいは、容易に気がつくはずであるのに、肉体関係を持った場合などです。

一方で、パートナーが相手の意思を無視して肉体関係を持った場合(強制性交等や準強制性交等のケース)、出会い系などでお互いの素性をほとんど知らない状態で肉体関係を持ったようなケースでは、浮気相手に不貞行為に対する故意・過失がありません。

したがって、このようなケースでは、配偶者に対してはともかく、浮気相手に対して慰謝料を請求することは認められません。

④浮気した時点で夫婦関係が破綻していないこと

パートナーが浮気した時点で夫婦関係が破綻していないことも必要な条件です。

浮気した時点で、既に夫婦関係が破綻していた場合は、権利侵害(貞操権侵害)が認められず、慰謝料の請求が認められないことになります。

もっとも、夫婦関係の破綻は単に仲が悪いとかけんかをしている等の理由で直ちに認められるものではなく、客観的に見て夫婦としての共同生活が維持されていない又はその維持が困難となっているケースを意味します。

例えば、夫婦が長期間に亘って別居をしており、お互いほとんど交流がないというケースでは夫婦関係の破綻は認めやすいでしょう。

他方、家庭内別居状態であるなど同居が継続しているケースでは夫婦関係の破綻はなかなか認められにくいと思われます。

⑤相手の素性を把握していること

⑤相手の素性を把握していることこれは法的な要件ではありませんが、慰謝料を裁判等で請求するには、手続上、相手の氏名や住所を把握しておく必要があります。

もし相手がはっきりしないのであれば、不貞行為の証拠を集める際に、相手の素性も調査してもらいましょう。

浮気相手に慰謝料を請求する方法は後述する「浮気相手に慰謝料を請求する3つの方法」をご覧ください。

⑥パートナーから慰謝料をもらっていない

浮気の慰謝料は、浮気相手にはもちろん、あなたのパートナーにも請求することができます。

パートナーから既に十分な慰謝料をもらっており、損害がないという場合は、浮気相手には重ねて請求することはできませんのでご注意ください。

浮気相手に請求できる慰謝料の相場と増額要因

浮気相手に請求できる慰謝料の相場と増額要因ここでは、浮気相手に請求できる慰謝料の相場と増額要因について解説します。

不貞行為の慰謝料の相場は50~300万円

不貞行為の慰謝料の相場は50~300万円といわれており、後述する増額要因によっても左右します。

また、慰謝料は離婚をせずとも浮気相手に請求することが可能ですが、離婚しない場合の慰謝料請求の相場は50~100万円です。これは婚姻関係が破綻した場合に比べて、精神的苦痛が少ないからだと考えられます。

【関連記事】
離婚慰謝料の相場と離婚原因別でみる慰謝料の確認方法

不貞行為で慰謝料が増額される要因

不貞行為で慰謝料が増額される要因は以下の通りです。

  • 婚姻期間が長い
  • 浮気発覚以前の夫婦関係が円満で問題がなかった
  • 浮気していた期間が長い・不貞行為の回数が多い
  • 浮気が原因で離婚に至った
  • 子供がいる・妊娠中
  • もうしないと誓ったのに約束を反故にした
  • 自分に落ち度がない
  • 浮気が原因で精神的な疾患となった
  • 支払う側の収入・資産・社会的地位 など

ただし、これらは裁判などで慰謝料が決定される際の法的な基準です。ご自身で相手と交渉する場合は、相手の同意があれば柔軟に決定することができます。

【関連記事】
離婚の慰謝料の計算方法|高額な慰謝料獲得までの手順

浮気相手に慰謝料を請求する3つの方法と手順

浮気相手に慰謝料を請求する3つの方法と手順ここでは浮気相手に慰謝料を請求する3つの方法と手順を解説します。なお、解説する流れは一例ですので、この他にも方法はあります。あなたに合った方法で行うとよいでしょう。

方法①:相手と直接会って交渉する

もっとも手軽なのは、相手と直接会って交渉することです。特に決まりはありませんが、例えば以下のような方法があり得ます。

  • 事前に連絡せずに、相手の自宅付近で声をかける
  • 話し合える場所に移動する
  • 浮気の証拠を示して、冷静に慰謝料請求書を見せる
  • 和解合意書(示談書)の内容を確認してもらい、署名捺印をしてもらう

なお、慰謝料請求書と和解合意書は事前に準備しておく必要があります。

慰謝料請求書

不貞行為があった日時・回数・証拠・どういった根拠に基づいて請求するのか、請求金額などを明記

和解合意書

日時・肉体関係を持った旨明記

当事者の氏名・和解条件・支払う慰謝料金額・支払い方法(一括・分割・支払い期間・月々の支払金額)など明記

和解合意書の和解条件とは、慰謝料の支払いで和解すること、浮気相手が今後配偶者に近づかないこと、再度不貞行為があった場合に違約金を支払うなどです。

直接交渉のメリット・デメリット

直接交渉は、交渉の方法の一つではありますが、当然メリット・デメリットがあります。

メリットは、相手と対面しているので必ず何かしらのやり取りをすることができること、相手が面食らって不貞の事実をすんなり認める可能性もあることなどです。

他方、以下のようなデメリットもあります。

  • 相手と直接顔を合わせて交渉するのが精神的に疲弊する。
  • 相手がその場での話合いを拒否すればこれを無理やり引き止める術がなく、時間と労力の無駄となる。
  • 相手がこちらの対応に恐怖・畏怖し、態度が硬化して話合いが進まなくなる可能性がある。
  • 相手を前にして感情的になってしまい、こちらが不利となるような行動に出てしまう可能性がある。

方法②:内容証明郵便を送付する

方法②:内容証明郵便を送付する相手に内容証明郵便を送付するのも、慰謝料を請求する方法の一つです。

内容証明とは、いつ・誰が誰に・どんな内容の郵便を送付したのか、郵便局が証明してくれる特別な郵便で、法的な証拠力があります。

内容証明は定められた書式で明記して、相手に1通、ご自身で保管用に1通、郵便局で保管用に1通、計3通作成します。

内容証明郵便で、相手に慰謝料請求する方法については、関連記事をあわせてご覧ください。

【関連記事】
もう泣き寝入りしない!慰謝料請求を内容証明でする方法

内容証明郵便送付のメリット・デメリット

内容証明郵便を送付するメリットとして挙げられるのは、以下です。

  • 相手に訴訟を起こすのではないかというプレッシャーを与えることができ、交渉の進展や支払が期待できる
  • 相手が書面を受け取っていないという言い逃れができない など

ただし、内容証明の送付そのものには特別な効力はありませんので、これを送ったから請求が認められるとか、相手の財産を差し押さえることができるということは一切ありません。

そのため、これを受け取った相手が無視すれば、その後特段の進展はありません。

あくまでも相手に心理的なプレッシャーを与えるために通知するものという位置づけです(なお、消滅時効の完成を防ぐという意味では、確定的な記録の残る内容証明郵便は有意義といえます)。

方法③:慰謝料請求訴訟を提起する

最終手段は、慰謝料請求訴訟の提起です。相手が訴状に対して何も反論せず、裁判にも出廷しないということになれば、裁判所はあなたの主張通りの判決を出します。そのため、相手も無視することはできないでしょう。

裁判が行われれば、両当事者の提出する主張・証拠を踏まえて裁判官が事実を認定して妥当な判決を下すことになりますが、判決を出す前にお互いの言い分を聞いて和解を促すことがほとんどです。

慰謝料請求訴訟の申立方法

慰謝料請求訴訟を申し立てる裁判所は、相手に請求する金額によって異なります。家庭裁判所で申立てをするわけではない点にご注意ください。

140万円以下の請求

簡易裁判所

140万円を超える請求

地方裁判所

申立てには以下のものが必要となります。

慰謝料請求訴訟申立手数料

  1. 収入印紙
  2. 書類の送達代

慰謝料請求訴訟の訴状

手数料である収入印紙代は、相手に請求する金額によって左右されます。書類の送達代も、裁判所から相手方に送達される切手代ですので、手数料とあわせて訴訟を申し立てる地方裁判所などにご確認ください。

慰謝料請求訴訟の訴状の記入例はこちらを参考にしてみてください。

【参考】
裁判所|手数料
裁判所|簡易裁判所の民事手続
裁判所|民事訴訟の種類
裁判所|簡易裁判所における民事事件

慰謝料請求訴訟申立のメリット・デメリット

慰謝料請求訴訟のメリットは以下の通りです。

  1. 相手が話し合いに応じる確率が高まる
  2. 裁判官が間に入るので、決着がつく可能性がある
  3. 相手が欠席した場合は、こちらの請求が認められる
  4. 法的効力のある判決や、和解調書を作成してもらえる

このように慰謝料請求訴訟は、多くのメリットがありますが、一方で、以下のようなデメリットも。

  1. 重厚な審理が行われるため、時間も費用もかかる。
  2. 立証によっては請求が認められない可能性がある。

大事にしたくない方には向かない方法ともいえるかもしれません。

浮気相手に慰謝料請求する際の8つのポイント

浮気相手に慰謝料請求する際の8つのポイントここでは、交渉を前提として、相手に慰謝料請求する際のポイントについて解説します。

①言い逃れできない十分な証拠を押さえておく

直接交渉などは、相手が言い逃れできないような証拠を押さえてから行いましょう。

「肉体関係を証明できる証拠があること」でも解説した通り、半端な証拠では言い逃れされたり、証拠を処分されてしまったりするだけでなく、今後、よりわからないような方法で浮気を継続される恐れがあるからです。

また最悪、訴訟に発展するケースも想定して、証拠を押さえておくに越したことはありません。

HAL探偵社①言い逃れできない十分な証拠を押さえておく

②相手の情報はできるだけ集めておく

②相手の情報はできるだけ集めておく相手の情報は、内容証明を送付する際などに必要です。

また、W不倫の場合、あなたのパートナーも、相手の配偶者から慰謝料請求される可能性がありますので、相手の家族構成を知っておいた方がよいでしょう。

③冷静に交渉する

相手と対面することになれば、感情的になってしまうのは無理のないことです。しかし、交渉は冷静に行いましょう。

強気に出て、相手の態度が硬化してしまえば、解決までに時間がかかってしまうかもしれません。あなたの目的が何なのか、今一度確認しておきましょう。

あなたが受けた損害を償ってもらうには、相手を罵倒するよりも、慰謝料を支払ってもらうことのほうが重要なはずです。

④相手に確実に支払わせるためにときには譲歩する

④相手に確実に支払わせるためにときには譲歩する冷静な交渉が重要であるということは上述した通りです。

さらに相手に確実に慰謝料を支払わせるには、ときに譲歩して、交渉金額や支払い条件をやや緩く設定する、相手が支払い可能な状況に誘導することもポイントの一つです。

浮気した相手に対して譲歩するのは感情的には許せないことかもしれませんが、これも慰謝料を支払わせるためのテクニックといえます。

高額な慰謝料を「一括で支払え」というよりは、「分割でもいいから支払え」としたほうが、支払いに応じる確率が高まるでしょう。

ただし、条件に違反した場合の規定が必須となります。離婚の慰謝料請求を得意とする弁護士に事前に相談して、より確実に請求できるアドバイスを受けておきましょう。

⑤高額な金額から交渉する

交渉する際は、あなたの希望額よりもやや高額な金額から提示することがポイントです。

本来支払ってほしい金額を言うよりも、徐々に減額させた方が、あなたが希望の金額を承諾させやすいでしょう。

そうはいっても、慰謝料の適正な金額がいくらなのか、また、相手の収入がいくらなのかなどによっても、どの程度請求できるか変わってくるでしょう。

適正な慰謝料額を算出するためにも、一度弁護士に相談してみることをおすすめします。

⑥慰謝料を支払うか二度と会わないか選択させる

もし相手が慰謝料を支払えないのであれば、慰謝料の支払いと引き換えに二度とパートナーに会わないことを誓約させる方法もあります。

これは、あなたが離婚をしたくないと考えている場合にも効果的かもしれません。当然相手がこの誓約を破れば、慰謝料を支払う旨を明記しておくことも重要です。

⑦落としどころを考えておく

これも抵抗があるかもしれませんが、落としどころを考えておくことも大切です。相手との交渉がまとまらなければ、いずれは訴訟に発展してしまう可能性があるからです。

慰謝料請求訴訟は、裁判所を介して行われるため、問題が解決する可能性が高いですが、その分時間も労力も、場合によってはコストもかかってしまいます。

⑤弁護士に相談しておく

事前に弁護士に相談しておくことも、確実かつスムーズに慰謝料を請求するために有効です。後述「確実に慰謝料を獲得するには弁護士への依頼が有効」をご覧ください。

浮気相手に慰謝料請求する際の注意点

ここでは、浮気相手に慰謝料請求する際の注意点について解説します。

浮気相手に慰謝料請求できる時効は3年

浮気相手に慰謝料を請求できる時効は3年です。

(不法行為による損害賠償請求権の期間の制限)

第七百二十四条 不法行為による損害賠償の請求権は、被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時から三年間行使しないときは、時効によって消滅する。不法行為の時から二十年を経過したときも、同様とする。

引用元:民法 第724条

ただし、浮気の事実だけを知っていたのか、相手を知っていたのかによって請求権が失われる期間が異なります。

浮気の事実と相手の素性を知っていた

慰謝料請求の時効は事実と相手を知った日から3年

浮気の事実だけ知っていて相手は誰かわからない(慰謝料の請求ができない状態)

請求できる権利は事実を知った日から20年

相手に慰謝料請求をするのであれば、20年が経過してしまう前に、相手の素性を把握して、3年以内に慰謝料を請求する必要があるということです。

配偶者への請求は、不貞行為の結果離婚に至ったといえる場合には離婚から3年以内であれば請求できる場合もあります。

個別の事情に関しては、諦めずに弁護士に相談してみることをおすすめします。

【関連記事】
慰謝料の時効は3年!離婚後に請求する人が知っておくべき知識まとめ

交渉内容や決定事項は必ず記録

後から相手に言いがかりをつけられないためにも、交渉内容や決定事項は必ず証拠として記録して残しておきましょう。

例えば、交渉段階でも録音をする、決定事項は書面化するなどです。

また、相手の支払いが滞った場合に備え、公正証書に執行文をつける、相手の勤務先や利用している銀行も控えておくということまでできれば完璧かもしれません(なかなか難しいのが実情ですが)。

浮気相手に慰謝料請求を無視された場合の対処法

浮気相手に慰謝料請求を無視された場合の対処法浮気相手に慰謝料の請求をしても、無視されるケースがあります。ここでは、無視された場合の対処法を解説します。

弁護士に相談する

もっとも有効といえる対処法が、弁護士に相談することです。弁護士であれば、相手が応じやすい交渉術を熟知しているでしょう。

次項の「確実に慰謝料を獲得するには弁護士への依頼が有効」をご覧ください。

配偶者に慰謝料請求する

浮気相手に慰謝料の請求ができなくても、あなたの配偶者に請求する方法もあります。

また、浮気相手に支払う収入がないのであれば、強制執行をしても回収は期待はできません。それなら収入のありそうな配偶者に請求したほうがよいでしょう。

確実に慰謝料を獲得するには弁護士への依頼が有効

やはり、確実に慰謝料を獲得するには、弁護士への依頼が有効です。

ここでは、以下の点について解説します。

  • 浮気の慰謝料請求で弁護士に依頼するメリット
  • 慰謝料請求を依頼した場合に気になる弁護士費用の相場
  • 費用が負担できない場合
  • 弁護士を選びで重視すべき点

慰謝料請求で弁護士に依頼するメリット

慰謝料請求で弁護士に依頼するメリットは以下の通りです。

  • 適正な慰謝料金額を算出してもらえる・増額が期待できる
  • 相手と交渉してくれて、かつ、スムーズな交渉成立が期待できる
  • 早い段階で依頼することで訴訟に発展する前の解決が期待できる
  • 慰謝料請求の経験がある弁護士なら、相手との交渉術を心得ている
  • 弁護士に依頼することで、相手が慰謝料の支払いに応じやすくなる
  • 慰謝料に関するトラブルが生じにくい・適切な対処、対策を講じてもらえる
  • 依頼を前提として相手の情報を調べる弁護士照会を行ってもらえる
  • 法的に有効な和解合意書を作成してもらえる
  • あなたの希望に沿った方法や、負担の少ない方法で解決してもらえる
  • 慰謝料請求以外の離婚や親権、養育費などの相談もできる
  • あなたの力強い味方となってくれる など

【関連記事】
不倫の慰謝料請求なら弁護士へ相談!メリットや費用相場などを解説
弁護士会照会で得られる情報はどんなもの?手続きや注意点の手引き
離婚慰謝料の相談は弁護士が良い理由と悩み別で活用すべき相談先

慰謝料請求を弁護士に依頼した場合の費用の相場

慰謝料請求を弁護士に依頼した場合の気になる費用の相場は以下の通りです。

相手との交渉

着手金:20~30万円

報酬金:獲得金額の10~20%

内容証明の作成・送付のみ

3~5万円

慰謝料請求訴訟

着手金:20~30万円

報酬金:20~30万円

あるいは獲得金額に対して10~20%

ただし、これらはあくまでも目安です。弁護士費用は各弁護士事務所の料金体系によってまちまちですので、相談時や依頼前に必ず確認しましょう。

また、上記の着手金・報酬金以外にも、弁護士の交通費などが含まれる実費、弁護士の日当が必要となる事務所もあります。

弁護士費用が負担できない場合は法テラス

上述した弁護士費用が、安価とはいえないと感じる方もいるでしょう。もしあなたの手取りの月収が18~20万円以下なら、『法テラス』が利用できるかもしれません。

法テラスでは経済的な理由で弁護士に依頼できない人に向けて、資力条件を満たした人に、無料相談や弁護士費用の立替制度を行っています。

法テラスの利用条件や弁護士費用の立替制度などについては、関連記事をあわせてご覧ください。

【関連記事】
法テラスで離婚相談|無料相談の利用条件や費用を抑えるコツ

当サイト『あなたの弁護士』なら、離婚問題や慰謝料請求を扱った実績がある弁護士を掲載しています。

法テラスの弁護士費用の立替制度に対応している弁護士や、無料相談を受け付けている、着手金が無料、分割払いに対応しているなどさまざまな条件で弁護士を探すことができます。

まずは無料相談などを活用して、相談してみてはいかがでしょうか?

弁護士費用が負担できない場合は法テラス無料相談などを利用したからといって、その弁護士に依頼しなければならないわけではありませんので、安心してご活用ください。

離婚問題について相談できる弁護士を探す

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慰謝料請求の弁護士選びで重視すべき点

慰謝料請求の弁護士選びで重視すべき点は、離婚問題や慰謝料請求の経験が豊富かつ、そのなかからあなたの話を真摯に聞いてくれる姿勢があるなどの「信頼できる」と感じられる弁護士を選ぶことが大切です。

いくら腕のよい弁護士でも、横柄な態度の弁護士には依頼したくないと感じてしまうのは当たり前です。

弁護士に依頼する際は、必ず対面して対応を確認してから依頼することで、弁護士選びに失敗するリスクを軽減できるでしょう。

【関連記事】
離婚慰謝料の請求が得意な弁護士の選び方|高い慰謝料を獲得できる条件

まとめ

この記事では、以下の点を解説しました。

  • 浮気相手に慰謝料請求できる前提条件
  • 請求できる浮気の慰謝料の相場と増額要因
  • 浮気相手に慰謝料を請求する方法とポイント
  • 慰謝料請求の注意点
  • 相手が応じない場合の対処法
  • 弁護士に依頼した場合

浮気相手への慰謝料請求はあなたの力だけでもできますが、確実かつ早期に解決したい場合は、弁護士に依頼するのがベストです。

パートナーの浮気を知ってしまったことは大きなショックですよね。離婚をするならなおさら、あなた一人で抱えることはありません。

弁護士はあなたの味方となり、あなたの気持ちを整理する手伝いをしてくれます。まずは相談だけでもしてみてはいかがでしょうか。

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この記事を監修した弁護士
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤 康二
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。第二東京弁護士会所属。

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