離婚後に慰謝料請求できる条件と離婚後でも高額な慰謝料を獲得するコツ

弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤 康二
監修記事
離婚後に慰謝料請求できる条件と離婚後でも高額な慰謝料を獲得するコツ

離婚後に慰謝料請求はできるのでしょうか。実は、離婚後でも民法724条で定められた期限内であれば元夫(元妻)に慰謝料請求することが可能です。

【根拠】

(不法行為による損害賠償請求権の期間の制限)

第七百二十四条  不法行為による損害賠償の請求権は、被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時から三年間行使しないときは、時効によって消滅する。不法行為の時から二十年を経過したときも、同様とする。

引用:民法

離婚慰謝料の時効|期間内に慰謝料が請求できないときの対処法」で詳しく解説していますが、例えば元夫(元妻)の不貞行為を理由に慰謝料を請求する場合、慰謝料の請求期限は以下のようになります。

慰謝料請求の時効

条件

3年間(消滅時効)

あなたが元夫(元妻)の不貞行為を知った日から3年間

20年間(除斥期間)

夫(元妻)が不貞行為に及んだ日から20年間

中に、期限内であれば慰謝料請求ができると言っても、相手が了承しないのではと考える方もいるでしょう。

もちろん、相手に慰謝料を請求するためには、婚姻期間中に不貞行為に及んでいたことを立証する証拠を用意しなければなりません。また、時効以外の慰謝料請求できる条件に該当している必要もあります。

離婚後に慰謝料を獲得するには、慰謝料請求できる条件に該当し、事前準備を整えた上で手続きを進めること大切なのです。

そこで今回は、離婚後に慰謝料請求をしたい方が知っておくべき知識として、具体的な慰謝料請求できる条件や慰謝料請求の手順、請求する側が知っておくと役立つ知識についてご紹介します。

慰謝料請求された側の方は、「離婚慰謝料を払いたくない人が振り返るべき行動とポイントまとめ」をご覧ください。

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離婚に当たって慰謝料請求をするのに必要な条件

離婚に当たって慰謝料請求をするのに必要な条件

慰謝料請求の理由が不法行為に基づいたものか

ひとつ目は、慰謝料請求の理由が民法709条に基づく不法行為に該当しているかどうかです。つまり、相手に違法な権利侵害行為があるかどうかが、一つのポイントとなります。例えば、離婚に至った理由が、元夫(元妻)の不貞行為である場合や暴力や暴言を繰り返す行為であるような場合は、離婚に当たって慰謝料請求が可能です。

「慰謝料請求はしない」といった取り決めをしていない

離婚協議の中で「慰謝料は請求しない」といった確定的な取り決めをしていない場合は、離婚後でも慰謝料請求をすることができます。

もし、「お金の請求をしない」などの取り決めをしていた場合でも、弁護士に相談すれば請求できる可能性があります。

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離婚後に慰謝料請求する手順

次に、離婚後に慰謝料請求をする手順について確認していきましょう。大まかな流れを下図にまとめました。

離婚後に慰謝料請求する手順

元夫(元妻)の非を立証する証拠を集める

まずは、元夫の非を立証するために必要な証拠を集めていきます。例えば、前夫(前妻)のモラハラを理由に慰謝料請求する場合、以下のような証拠を集めておくと良いでしょう。

  • 夫(妻)が壊した物は保管し、その状況を写真におさめておく
  • ICレコーダーやiPhoneで夫(妻)の暴言を録音しておく
  • メールやLINEのトークで暴言を吐かれた場合は保管しておく
  • 心療内科で診断書をもらう
  • 第三者にモラハラの相談をした内容や履歴は残しておく

弁護士に相談する

慰謝料請求は個人で行うこともできますが、確実に慰謝料を獲得したい、高額な慰謝料を獲得したい場合は弁護士に相談するのが得策です。

依頼することに躊躇がある方は、相談だけでもしておくことをおすすめします。今後、どのように進めていけば良いか適切なアドバイスが受けられます。

弁護士の選び方や費用などについて詳しく知りたい方は、「離婚弁護士の選び方|賢く離婚するための7つの心構え」や「離婚の弁護士費用相場と出来るだけ費用を抑える5つの方法」をご覧ください。

元夫(元妻)と話し合いをする

証拠集めなどが終わったら、元夫(元妻)と慰謝料請求についての話し合いを行いましょう。もし、元夫(元妻)と顔を合わせることに抵抗がある場合は、弁護士に依頼して代理で交渉してもらう方法があります。

調停や裁判を起こして慰謝料請求する

話し合いで解決できない場合は、調停や裁判を起こして慰謝料請求する方法があります。具体的な流れについては「離婚調停の申し立てから終了までの流れ|調停の平均的な実施回数と期間」や「離婚裁判の流れ|離婚成立までの手続きの流れと進め方の手引き」をご覧ください。

慰謝料以外に獲得できる可能性があるお金と権利の種類

離婚で獲得できるお金は慰謝料だけではありません。また、お金だけでなく得られる権利があります。慰謝料請求をする前に以下に挙げたお金や権利について確認しておきましょう。必要に応じて、慰謝料とあわせて請求することをおすすめします。

財産分与

財産分与とは、婚姻期間中に夫婦で築いた財産を分け合うことです。離婚後であっても、財産分与を請求する権利があります。ただし民法768条により、離婚成立から2年以内と時効が設けられているため注意が必要です。

詳しく知りたい方は、「離婚調停で財産分与をしっかり獲得するための手順とポイント」や「財産分与にかかる税金と節税の方法|確定申告で特別控除を受けるには」をご覧ください。

【請求の根拠】

(財産分与)

第七百六十八条  協議上の離婚をした者の一方は、相手方に対して財産の分与を請求することができる。

 前項の規定による財産の分与について、当事者間に協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、当事者は、家庭裁判所に対して協議に代わる処分を請求することができる。ただし、離婚の時から二年を経過したときは、この限りでない。

引用:民法

婚姻費用

婚姻費用とは、夫婦生活を送る上でかかる生活費などのことを言います。離婚前に別居をしていた場合、その間にかかった生活費や養育費などを請求できます。

年金分割

将来受け取る年金についても請求できます。こちらに関しても財産分与と同じく、民法768条により離婚成立から2年以内と時効が設けられています。

詳しい内容は、「年金分割を調停で争うときに知るべき手順と有利に進める2つの方法」や「離婚時の年金分割制度|誰でもわかる年金分割の手順と注意点」をご覧ください。

養育費

離婚後に夫婦の子供をあなたが育てていく場合は、養育費を請求することができます。獲得できる金額の相場や手続き方法については「離婚時の養育費の相場|養育費の金額を決める要素と知っておくべき裏知識」で解説しています。

親権・面会交流・子供の引き渡し

親権・面会交流・子供の引き渡しについても請求できる権利があなたに与えられています。詳しい内容が知りたい方は「調停で親権者にふさわしいと判断されやすい項目」を参考にしてみてください。

離婚後に慰謝料請求したいあなたに役立つ知識

離婚後に慰謝料請求したいあなたに役立つ知識

ここで、離婚後に慰謝料請求したい方に役立つ3つの知識を確認していきましょう。

不倫相手に慰謝料請求できる?

不貞行為による離婚の場合、配偶者だけでなく、その不倫相手に対しても慰謝料請求することはできます。ただし、不倫相手が配偶者を既婚者と知り得なかった場合は不法行為の要件を満たさないため請求はできません。また、不倫相手に対する慰謝料請求にも以下の時効が適用となるため、早めに行動を起こしましょう。

  • あなたが不倫相手との不貞行為を知った日から3年間
  • 不倫相手が不貞行為に及んだ日から20年間

獲得できる慰謝料の相場

離婚慰謝料の相場と離婚原因別でみる慰謝料の確認方法」や「不倫慰謝料の相場|慰謝料を確実に徴収する為に覚えておくべき大事なこと」で詳しく解説していますが、一般的な慰謝料相場は下図のとおりです。

不倫・浮気

120万~240万円

DV・モラハラ

60万~120万円

悪意の遺棄

60万~240万円

セックスレス

60万~100万円

その他

12万~120万円

とはいえ、一度離婚が成立しているため、あなたが受けた精神的ダメージはそこまで大きくないと判断され、上記の金額よりも低くなる可能性があります。初回無料相談などを活用して弁護士にあなたの状況を伝え、今後の対応についてアドバイスをもらってみると良いでしょう。

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まとめ

離婚後に慰謝料を請求できるかの判断は、時効をむかえていないか、前夫(前妻)に慰謝料を請求する理由を立証する証拠を集められるかどうかがポイントとなります。もし、この2つ項目がクリアできるようであれば、すぐに慰謝料請求の手続きを進めていきましょう。

そうでない方も、弁護士に相談することで慰謝料請求できる可能性があります。あなたの弁護士の検索画面から離婚ジャンルで紹介されている弁護士に連絡して、法的な観点から慰謝料請求が可能かどうかぜひ相談してみてください。

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この記事を監修した弁護士
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤 康二
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。第二東京弁護士会所属。

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