離婚慰謝料の相談は弁護士が良い理由と悩み別で活用すべき相談先

弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤 康二
監修記事
離婚慰謝料の相談は弁護士が良い理由と悩み別で活用すべき相談先

離婚慰謝料の請求について相談したいと思ったとき、一体どこに相談すれば良いのでしょうか。例えば、下記のような相談先が挙げられます。

  • 弁護士
  • 法テラス
  • 離婚カウンセラー
  • 婦人相談所 など

 

しかし、「トラブルなく離婚したい」「高額な慰謝料を獲得したい」「確実に慰謝料を獲得したい」といった場合は弁護士に相談するのが最も良いと言えます。なぜなら、あなたができる限り不利にならないよう、法律に基づいて適切な離婚慰謝料の請求ができるためです。

もし離婚慰謝料に関する相談を弁護士にした場合、民法709条の不法行為規定に基づいて慰謝料が請求できるか、どんな準備をすれば良いかなどのアドバイスをくれるでしょう。また離婚問題に精通した弁護士であれば、数々の解決実績などから得たノウハウや知見を活かし、トラブルも的確に対応してくれます。

(不法行為による損害賠償)
第七百九条  故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。

引用:民法

とはいえ、いきなり弁護士に相談するのは気が引ける方もいるかと思います。その場合、離婚慰謝料の請求に関する無料相談機関を利用することで、あなたの不安が取り除けるかもしれません。そこで今回は、離婚慰謝料の請求についての相談は弁護士が良い理由と、悩み別で利用すべき無料相談先についてご紹介します。

離婚問題について相談できる弁護士を探す

目次

離婚慰謝料について相談する前に知っておくべき知識

まず始めに、離婚慰謝料に関する基礎知識について確認していきましょう。

離婚における慰謝料とは

離婚における慰謝料とは、相手配偶者による違法な権利侵害行為によって精神的苦痛を受けた場合に、当該配偶者に支払うべき損害賠償金のことを言います。

金額の算定要素

離婚慰謝料の金額は、明確に定められている訳ではありません。以下に挙げた要素を元に金額を算出していきます。例えば、相手に有責があり、あなたが受けた精神的苦痛の度合いが大きいほど獲得できる慰謝料額は高額になります。

1

相手にどのくらい有責があるのか

2

あなたが受けた精神的苦痛の度合い

3

婚姻期間や婚姻期間中の実情

4

離婚に至ったきっかけ

5

相手の職業や年収

6

未成年の子供の有無

7

離婚後の生活レベル

獲得できる慰謝料の相場

離婚慰謝料の相場と離婚原因別でみる慰謝料の確認方法」で詳しく解説していますが、離婚事由によって獲得できる慰謝料の相場は異なります。

最も高額な慰謝料の獲得が見込めるのは夫(妻)の不貞行為で、相場は120~240万円と考えられています。

不倫・浮気(不貞行為)

120~240万円

DV・モラハラ

60~120万円

悪意の遺棄

60~240万円

セックスレス

60~100万円

その他

12~120万円

 

【その他の事由で獲得できる慰謝料の相場について】

慰謝料獲得に有利となる証拠

確実に慰謝料を獲得していくためには、相手の違法行為を立証する証拠を揃えておく必要があります。以下に慰謝料請求の際、あなたに有利な状況へと導いてくれる証拠の例をまとめました。ぜひ参考にしてみてください。

  • 【慰謝料の獲得であなたに有利となる証拠】
  • 夫(妻)が壊した物やその状況の写真
  • ICレコーダーやiPhoneで夫(妻)の暴言を録音したもの
  • メールやLINEのトーク内容
  • 心療内科での診断書
  • 第三者に相談した内容や履歴
  • 不貞行為などであれば興信所の調査結果

慰謝料請求には最低3年間という時効がある

慰謝料請求には、最低3年間の時効が設けられています。「離婚慰謝料の時効|期間内に慰謝料が請求できないときの対処法」でも解説していますが、民法724条に基づき、以下のように定められています。

慰謝料請求の時効

条件

3年間(消滅時効)

あなたが元夫(元妻)の不貞行為を知った日から3年間

20年間(除斥期間)

元夫(元妻)が不貞行為に及んだ日から20年間

※例として不貞行為を挙げています。

【根拠】

第724

不法行為による損害賠償の請求権は、被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時から三年間行使しないときは、時効によって消滅する。不法行為の時から二十年を経過したときも、同様とする。

引用:民法第724条

離婚慰謝料の問題を弁護士に相談すべき理由と頼れる弁護士の特徴

離婚慰謝料について弁護士に相談すべき理由は、法律に基づいて適切なアドバイスが受けられること、いざというとき頼れる存在であることでしょう。詳しい内容を以下にまとめました。また、離婚慰謝料の相談で頼れる弁護士の特徴についてもまとめています。

メール・電話どちらでも24時間相談できる事務所がある

離婚慰謝料の相談は機関によって、電話相談のみ対応、受付時間が短いといったことがあります。しかし、弁護士への相談は事務所にもよりますがメール・電話どちらでも相談受付をしていたり、24時間いつでも相談できたりと利便性が高いのが特徴です。相談のしやすさも弁護士ならではの特徴と言えるでしょう。

【関連記事】離婚問題を24時間無料で電話相談できるところはある?

法律に基づいて的確なアドバイスをしてくれる

弁護士に相談するメリットは、法律を元に的確なアドバイスや解決策の提示が見込めることです。

相談機関を利用した場合、相談員の主観や一般論でのアドバイスとなりがちですが、弁護士は過去の裁判結果や民法などしっかりとした根拠に基づいてアドバイスをくれます

あなたの状況をしっかり聞いてくれる

弁護士は、その人が置かれた状況を元にアドバイスや解決策を提示してくれますが、相談機関は話の概要だけ聞いて回答するケースも少なくありません。また、相談時間も30分など制限があるため、聞きたいことが聞けなかったという可能性もあり得ます。

より確実に慰謝料の獲得ができる|高額な慰謝料の獲得が期待できる

弁護士は、過去の裁判事例や法律に基づいてアドバイスや解決策を提示してくれるため、より確実に慰謝料の獲得ができます。また、自分で想定していたよりも高額な慰謝料の獲得が期待できるでしょう。

トラブルへ発展したとき依頼すれば代理交渉などの対応をしてくれる

万が一、離婚慰謝料の話し合いでトラブルが生じた場合、相談していた弁護士に依頼すれば代理交渉やトラブル解決のアドバイスや対応をしてくれます。いざというときに頼れるところが、他の相談機関との大きな違いと言って良いかもしれません。

頼れる弁護士の特徴

離婚弁護士の選び方|賢く離婚するための7つの心構え」で詳しく解説していますが、離婚慰謝料の相談で頼れる弁護士には以下の特徴が挙げられます。

  • 離婚問題の対応実績が豊富な弁護士
  • 良い面だけでなくリスクもしっかり話してくれるか
  • 親切で丁寧な弁護士か
  • あなたと相性の良い弁護士か
  • 弁護士費用の説明が十分な弁護士か

依頼した場合の弁護士費用の相場

離婚の弁護士費用相場と出来るだけ費用を抑える5つの方法」で詳しく解説していますが、弁護士に依頼した場合の費用相場は下図の通りです。最低でも30万円以上はかかるとみて良いでしょう。

弁護士事務所によっては、分割払いや後払い対応が可能な場合があるので、手持ちがないという方は支払いについて柔軟に対応してくれる事務所に相談することをおすすめします。

法律相談料(1時間あたり)

0~1万円

着手金

20~60万円

報酬金

利益の4~16%(※1)

日当(1時間あたり)

1~2万円

その他経費(弁護士の交通費・切手代など)

案件による

(※1)報酬金の利益について

経済的利益の額

報酬金

300万円以下の部分

16%

300万円を超え3000万円以下の部分

10%

3000万円を超え3億円以下の部分

6%

3億円を超える部分

4%

悩み別で活用すべき無料相談機関

悩み別で活用すべき無料相談機関

弁護士への相談は気が引ける方や敷居が高いと感じている方は、無料相談機関を利用してみましょう。以下に、無料相談機関の一例を挙げました。

どれを利用すれば良いか分からないという方は、相談だけしたいのか・問題解決に乗り出したいのかを考えて相談先を選ぶのがおすすめです。ご紹介した相談機関と一緒に用途も記載していますので、ぜひ参考にしてみてください。

【関連記事】離婚で弁護士に無料相談(電話/メール)ができる4つの相談先

あなたの弁護士|離婚慰謝料の相談と問題解決

まずは当サイトです。検索画面から「離婚」のジャンルで紹介されている弁護士に相談してみてください。あなたの状況に合わせて的確なアドバイスが受けられます。中には初回相談料0円で行っているところもありますので、複数の事務所に相談してみるのもおすすめです。

あなたの弁護士は、離婚慰謝料の請求可否に関する相談や問題解決を目的としている方にぴったりでしょう。

法テラス|離婚慰謝料の相談と問題解決

法テラスとは、国が設立した相談機関です。離婚問題だけでなく、交通事故やパワハラなどの問題も相談できるのが大きな特徴です。あなたの弁護士同様に、離婚慰謝料の請求可否に関する相談や問題解決を目的としている方におすすめです。

【関連記事】法テラスで離婚相談|無料相談の利用条件や費用を抑えるコツ

離婚カウンセラー|離婚問題の相談・カウンセリング

離婚カウンセラーは、離婚問題に悩む方適切なアドバイスやカウンセリングが受けられる相談機関です。離婚慰謝料を請求しようか悩んでいる、精神的に辛くて今すぐ誰かに悩みを吐き出したいという方におすすめでしょう。

婦人相談所・女性センター|離婚問題の相談・保護

売春防止法に基づき、各都道府県に設置されている婦人相談所、女性センターも離婚慰謝料に関する相談にのってくれる機関です。

元々は、売春やDVで悩む女性の相談や保護を目的として設けられましたが、離婚に関する問題の相談も受付しているようです。

(婦人相談所)

第三十四条  都道府県は、婦人相談所を設置しなければならない。

引用:売春防止法

全国の婦人相談所連絡先一覧

婦人相談所・女性センター|離婚問題の相談・保護

婦人相談所・女性センター|離婚問題の相談・保護

引用:厚生労働省

市役所|離婚後の各種手当に関する相談

市役所でも相談することができます。ただし、離婚手続きの仕方や離婚後に受けられる手当についての相談がメインとなるため、離婚慰謝料の請求に関するアドバイスはあまり期待できないでしょう。

NPO法人よつば|離婚問題の相談・カウンセリング

非営利団体が運営している相談機関で、様々な離婚問題の相談ができます。ただし、弁護士のように問題解決に着手できる訳ではないため、相談やカウンセリングを目的とした方以外の活用はあまりおすすめできません。

離婚問題について相談できる弁護士を探す

相談の流れと離婚慰謝料請求の手続き方法

次に、弁護士へ相談した場合の流れや手続き方法について確認していきましょう。

相談の流れ

弁護士に相談知った場合の流れを下図にまとめました。まずは、自分が相談してみたいと思う弁護士を見つけて問い合わせることから始まります。

弁護士からアドバイスや解決策をもらい実行に移す場合、個人で行うのか弁護士に依頼するのかはあなた次第です。

話し合いでの解決が見込める場合を除き、そのまま弁護士に対応依頼するのが得策でしょう。

相談の流れ

離婚慰謝料請求の手続き方法

慰謝料の請求は、離婚手続きと合わせて行うのが一般的です。まずは、話し合いによって解決する「協議離婚」から始め、合意が得られない場合は調停・裁判へと発展することになります。

調停や裁判となった場合の詳しい流れは下図のリンクで解説していますので、気になる方はそちらをご覧ください。

手続き方法

解決の仕方

手続き方法について

協議離婚

夫婦の話し合いで解決する方法

調停離婚

家庭裁判所に申立て、調停委員に協議をあっせんしてもらう

裁判離婚

裁判所に申立て、裁判官に離婚慰謝料の支払いが妥当か判断してもらう

弁護士や無料相談機関に相談するベストなタイミングとは

弁護士や無料相談機関に相談するタイミングはいつがベストなのでしょうか。基本的には、あなたが離婚したい・慰謝料を請求したいと思ったときがベストタイミングです。

離婚を決意したとき

相談するのにベストなタイミング、ひとつ目は離婚を決意したときでしょう。夫(妻)と離婚すると決意したとき、まず何から始めれば良いか分からないものです。

そんなとき、弁護士や無料相談機関に相談して、何から始めれば良いかアドバイスをもらえばスムーズに手続きが進められます。

夫(妻)の不貞行為が発覚した段階

夫(妻)の不貞行為が発覚したとき、ショックだと思うと同時に「離婚する」「慰謝料を請求する」と思うのではないでしょうか。

そんなときも、弁護士や無料相談先に問い合わせるベストタイミングです。アドバイスをもらうだけでなく、あなたが冷静になるためにもおすすめでしょう。

離婚慰謝料の話し合いで問題が生じたとき

離婚慰謝料の話し合いをしていたが、相手が納得しないなどのトラブルが起きてしまった。そんなときも弁護士や無料相談機関を頼るベストタイミングです。

実際に相談を決意または相談を勧められた例

実際に、離婚慰謝料に関する相談をしようと思い立ったきっかけにはどのようなものがあるのでしょうか。例えば、慰謝料や養育費の取り決めをする前に、夫が離婚届を提出してしまったため弁護士への相談を決意されたケースがあります。他には、友人に相談した結果、弁護士への相談を勧められたケースがありました。

離婚慰謝料を請求したい方に役立つ知識

最後に、離婚慰謝料を請求したい方に役立つ知識について確認していきましょう。

離婚後でも慰謝料請求はできる?

中には、慰謝料の取り決めなどをしないまま離婚届だけ提出してしまった方がいるかもしれません。その場合、離婚慰謝料の請求は諦めるしかないのでしょうか。

答えは「NO」です。民法724条により、最低3年間の時効が設けられています。その期間内に慰謝料請求をすれば問題ありません。

下図は、夫(妻)が不貞行為に及んだ場合の時効についてまとめています。

慰謝料請求の時効

条件

3年間(消滅時効)

あなたが元夫(元妻)の不貞行為を知った日から3年間

20年間(除斥期間)

元夫(元妻)が不貞行為に及んだ日から20年間

 

【根拠】

第724

不法行為による損害賠償の請求権は、被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時から三年間行使しないときは、時効によって消滅する。不法行為の時から二十年を経過したときも、同様とする。

引用:民法第724条

離婚すればどんな場合でも慰謝料請求できる?

離婚したら、どんな状況であっても慰謝料請求ができるのでしょうか。よく誤解されていますが慰謝料は離婚すれば必ずもらえるお金ではありません。

離婚慰謝料はあくまでも、夫(妻)の違法な権利侵害行為が原因で離婚に至ったり、精神的苦痛を受けたりした場合に請求できるものなのです。

親権や子供の養育費も請求できる

離婚時に夫(妻)に請求できるのは慰謝料だけではありません。親権や養育費も同様に請求できる権利があります。詳しい内容は、下記リンクでそれぞれ解説していますのでご確認ください。

親権 離婚調停で親権を獲得するために重要な事項|父親が不利になる理由とは
養育費 離婚時の養育費の相場|養育費の金額を決める要素と知っておくべき裏知識

慰謝料以外のお金(財産分与・年金分割)も請求できる

慰謝料以外に請求できるお金の種類を心得ておきましょう。財産分与や年金分割もあなたに与えられた立派な権利です。詳しい手続き方法は下記のリンクで解説していますのでご確認ください。

財産分与

年金分割

まとめ

離婚慰謝料の相談先は様々なところで行っています。しかし、カウンセリングを目的としているところや問題解決に向けたアドバイスをしているところなどがあるため、相談先によって得られるものが異なります。

もし、離婚慰謝料の請求に向けてアクションを起こしたいと考えているならば、弁護士へ相談することをおすすめします。ぜひあなたの弁護士の検索画面から、相談してみたいと思う弁護士を探してみてください。

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この記事を監修した弁護士
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤 康二
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。第二東京弁護士会所属。

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