弁護士への電話・メール相談はコチラ! あなたに合う窓口4選

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弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤 康二
監修記事
弁護士への電話・メール相談はコチラ! あなたに合う窓口4選

弁護士に相談した場合、基本的には相談料が発生します。そのため、敷居の高さを感じている方も多いのではないでしょうか。

しかし、中には初回の相談料をにしている弁護士や、経済的に不安がある方向けに相談を受けつけている機関があります。

この記事では、弁護士に相談できる窓口をご紹介します。

法律問題について弁護士に相談する

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電話・メールで弁護士へ相談できる窓口4選

弁護士にで相談できる窓口には「あなたの弁護士」「法テラス」「市役所の法律相談窓口」「弁護士会」などがあります。

あなたの弁護士

当サイト『あなたの弁護士』では、民事問題の解決が得意な弁護士を探せます。

土日祝日、19時以降相談可能な事務所も多数掲載しています。

以下のようなトラブルで、当事者間の問題解決が難しい場合は、一度弁護士に相談してみましょう。

  • 子供のいじめ問題
  • 近隣住民とのトラブル
  • 男女問でのトラブル
  • 貸したものを返してもらえない など

法テラス

法テラスとは、国が設立した法的トラブルを解決するための相談窓口です。相続問題や借金問題、離婚問題などさまざまな法的トラブル解決の道案内をするのが、法テラスの役割になります。

全国各地に窓口があり、面談相談できます。無料相談も受けつけていますが、『収入等が一定額以下であること』『民事法律扶助の趣旨に適すること』という条件を満たす方のみ対象となります。詳しくはホームページをご確認ください。

市役所の法律相談窓口

市役所などの自治体では、法律相談窓口を設けていることがあります。基本的には在住者のみに対応しているので、住んでいる自治体の決まりに従って利用する必要があります。

ご自身が住んでいる地域の自治体ホームページを確認してみてください。

弁護士会

弁護士会には、無料相談することができる法律相談センターがあります。電話やインターネットから予約することができるようになっています。

また電話で15分程度の無料相談も受けつけていますので、ぜひホームページをチェックしてみてください。

弁護への法律相談を活用するうえでのアドバイス

弁護士に法律相談する際には、いくつか気をつけておきたいポイントがあります。問題解決のためには、限られた時間の中できちんと情報を伝えることが重要です。

事前に話したいことをまとめておく

弁護士への法律相談では、30分などの時間が制限を設けているケースがほとんどです。細かい状況描写などが多すぎると、肝心の情報が伝えられないことがあります。

事実を時系列に整理しておき、話したい内容をまとめておきましょう。

証拠や資料を準備しておく

弁護士への相談の際に証拠や資料を準備しておくと、問題解決に関してスムーズに話し合うことができる場合もあります。例えば、配偶者の浮気が原因で離婚したいといった場合、証拠となる写真などがあると非常に役立ちます。

多重債務に陥っている場合には、どの消費者金融からどのぐらいの額を借りているのかなど、正確な金額を把握することが必要になります。

正式に依頼した場合の料金も聞いておく

弁護士へ相談の際には、正式に弁護士に依頼した場合の料金も聞いておくようにしましょう。弁護士費用は状況によって大きく変動するので、実際に依頼した後に、予想以上の費用が発生することもあり得ます。

電話・メールで弁護士へ相談する際の注意点

実際に電話やメールで相談を利用する際も、注意すべきポイントがいくつかあります。

電話で相談する場合

電話だと相手の顔が見えないので、ニュアンスが上手く伝わらないことがあります。トラブルを抱えていると感情的になることも多いので、事前に要点を整理しておくのがおすすめです。

専門用語などがあってわからない場合でも、何度も遮ってしまうと話が進まないので、メモを取っておいて後から質問すると効率的です。

メールで相談する場合

メールで相談する場合には、出来事を時系列で箇条書きにするとわかりやすくなります。気をつけたいのは、自分に都合が悪い情報もきちんと伝えることです。

嘘をついたり、都合の悪い部分だけをごまかしたりすると、適切ではない解決法を提案されてしまうことにもなりかねません。

それによりトラブルが大きくなってしまうこともあります。

各分野で弁護士に相談(電話・メール)する際にやるべきこと

分野に応じて弁護士が知りたい相談者の情報は異なります。

それぞれの分野で相談する際にどのような点に注意して相談すれば、的確なアドバイスがもらえるか確認していきましょう。

弁護士に離婚の相談(電話・メール)する際にやるべきこと

離婚の場合は、各個人の事情が複雑な場合が多いため、話しが長くなりがちです。

電話での弁護士への相談は大半の場合、30分程度が目安となることが多いです。

10分以内で伝えられるように内容をまとめる

弁護士からアドバイスする時間や弁護士が解決策を考える時間を考慮すると、せいぜい10分程度で自身の相談内容が伝えられるようにすることが望ましいでしょう。

ここからはまとめるポイントについて触れます。

自身の相談内容をまとめる際にこれから解説することを意識しましょう。

結論から話す

自身が困っている内容・弁護士に相談することでどのような状態にしたいのかについてまずは伝えましょう。

弁護士に相談者がことの始まりから順番に伝えてしまうと、相談内容をすべて聞き終わるまで弁護士は具体的な解決策を考えることができません。

先にあなたの抱えている問題の内容と解決した際の理想の状態について伝えてから経緯を話すことで、弁護士は話を聞きながら解決策を考えることが出来ます。

詳細な出来事は簡潔にまとめる

離婚問題においては詳細な出来事を全て伝えていると、相談者が問題を抱えている期間が長いことも多いためとても10分ではまとめきれません。

そのため、あなたの中で重要だと思う出来事に絞って、最優先で伝えるようにしましょう。

途中で法的に重要だと感じるポイントは弁護士が質問することが多いため、弁護士に聞かれた際に細かい出来事については伝えるようにしましょう。

10分以内で話せるように相談内容をまとめたら離婚問題を弁護士に相談してみましょう。

弁護士に交通事故の相談(電話・メール)をする際にやるべきこと

交通事故に遭ったあと、今どのような段階にいるのかをまずは把握しましょう。

交通事故の後、自分がどの段階にいるのかを把握する

ここからは交通事故に遭った後の損害賠償請求金額確定までの大まかな流れについて説明します。

交通事故に遭った後、まずは警察による実況見分によって人身事故である場合は人身事故であることを認めてもらうことから始まります。

そして、加害者の加入している保険会社か弁護士、加害者自身と過失割合や休業損害、慰謝料について話し合いを行います。

その後、可能であれば過失割合を決めることが得策です。

ブレーキ痕等の現場の状況が客観的にわかる証拠が残っていて、双方が事故発生時の状況を覚えている間に過失割合を決めるほうが、より正確な過失割合を決めることが出来るからです。

その後、人身事故の場合は病院に行き、治療を行いましょう。

治療しても治る見込みがないと判断される症状を医師に明確にしてもらったうえで、後遺障害診断書発行などから症状固定を行います。

診断書が医師から発行されたら、後遺障害診断書を任意の加入保険会社に提出して保険料を算出してもらいましょう。

後遺障害診断書を保険会社に提出するとその後、損害保険料算出機構が後遺障害等級の認定を行います。

この等級認定によって、後遺障害慰謝料が決まります。

逸失利益という、本来被害者が健康な状態で労働した際に得られたであろう利益も後遺障害等級に応じて決まります。

ここまでの交通事故に遭った後の一覧の流れの中でどの段階に自分がいるのかをまずは把握することが重要です。

交通事故の状況を弁護士に伝える

まずは自身が交通事故のどの段階にいるのか伝える

交通事故のどの段階にいるのかによって、弁護士が対応できることは変わります。

過失割合の段階から弁護士が介入すると、相手の保険会社に都合の良いように言いくるめられることがなくなります。

保険会社は出来るだけ支払いを抑えたいため、被害者にとって不利な内容を伝えることがあります。

慰謝料を取ることを見据えて、相手の保険会社との交渉に弁護士を立てることで不利な内容を鵜呑みにして、損することがなくなります。

症状固定の段階から弁護士が介入する場合は、医師の発行した後遺障害認定書を確認して後遺障害認定を受けやすい書き方についてアドバイスをくれます。

後遺障害認定等級をより高いグレードで確定する可能性が高まります。

後遺障害認定後に弁護士が介入した場合は、法的な根拠に基づき不当な損害賠償金額であることを証明して裁判を起こすこともできます。

つまり、被害者が交通事故のどの段階にいるのかが弁護士にとっては非常に重要なのです。

このことを念頭に置いたうえで交通事故が得意な弁護士に相談しましょう。

弁護士に詐欺の相談(電話・メール)をする際にやるべきこと

弁護士に詐欺の相談をする場合は、まず詐欺により失った金額と経緯、詐欺師の取得可能な個人情報を把握しましょう。

詐欺にあった場合は、詐欺師との連絡手段があることが必須です。

詐欺師の氏名と住所がないと被害金額の請求が出来ません。

連絡手段があれば詐欺師に内容証明を送ることが可能です。

しかし、詐欺師が逃げないことが最優先のため、犯罪組織等による犯行だと考えられる場合は内容証明を送ることが返ってあだとなる場合になります。

情報商材販売詐欺などの場合、内容証明は弁護士からの警告の意味をなすため、販売者が内容証明での請求金額に応じて被害金額の返金を行うこともあります。

詐欺の場合は、状況によって対応手段が様々であるためまずは弁護士に相談することをお勧めします。

※刑事事件に詐欺被害も含まれているため、安心してご相談ください。

弁護士に借金の相談(電話・メール)をする際にやるべきこと

弁護士に借金の相談をする際には、借金の総額とどのような利用用途で借金をしたのか、何社から借りているのかを明確に伝えるようにしましょう。

自己破産する際にも認められる条件があります。

具体的な利用用途によって自己破産が認められるかどうか異なるため、利用用途も併せて伝えるようにしましょう。

弁護士に民事事件の相談(電話・メール)をする際にやるべきこと

民事事件の相談を行う際には、具体的にどのようなことを弁護士に相談することで実現したいのかを明確にしておきましょう。

実際に弁護士に相談した際に、弁護士はどのような名目の金額が相手に請求できるのかに注力して話を聞いています。

あらかじめどのような状態にしたいのかを伝えることで、弁護士は具体的に相手に請求する金額の名目や金額によって、相談者のありたい状態に到達するのかが分かります。

具体的に相談者の理想の状態にどこまで弁護士に依頼することで近づくのかも相談で相談者に伝えることが出来ます。

また、弁護士が介入しなくとも解決できる場合はアドバイスをもらえることもあるでしょう。

実現したい状態を明確にできたら、弁護士に相談しましょう。

弁護士に刑事事件の相談をする際にやるべきこと

弁護士に刑事事件を相談する際には、今置かれている状況が事件の捜査段階(起訴前)、逮捕拘留期間(取調中)、起訴後のいずれかをまず伝えるようにしましょう。

起訴前の段階で弁護士に相談することで、警察の取り調べ対応へのアドバイスや被害者との交渉を行うことが出来ます。

取り調べ中に弁護士に相談した場合は、警察の法的に不当な捜査に対して意見書を提出して捜査官に警告を与えることが状況によっては可能です。

起訴後の場合は保釈請求や、公判で被疑者の罪が出来るだけ軽くなるように、あるいは無罪を勝ち取るために法的に有利な証拠を集めて裁判に挑むことが出来るようになります。

いずれにせよ、相談する際の被疑者の置かれている段階に応じて弁護士に出来ることは変わってきます。

起訴されてしまった場合は刑罰の重さの差はありますが、99%が有罪判決となり逮捕後は72時間以内に釈放されない場合には最大20日間身柄を拘束される可能性があります。

刑事事件は一刻も早く弁護士に相談を行うようにしましょう。

弁護士に相続問題の相談をする際にやるべきこと

相続問題の相談は他のあらゆる分野の中でも相談内容が複雑になりがちな分野です。

そのため、下記の内容についてまずは整理することから始めましょう。

  • 遺産の合計金額
  • 家族構成
  • 相続対象となる可能性がある人物と人数
  • 相続対象となる遺産を持つ人物がなくなってからの経過期間
  • 現在遺産分割協議中なのかそこまでいっていないのか
  • 遺言書があるかどうか
  • 現在、遺産分割協議決定の前なのか後なのか

遺産の合計金額や家族構成について整理する

遺産の合計金額や家族構成は、弁護士が法的に各相続人への相続金額として妥当な金額の目途を立てるのに必須の情報です。

遺産の合計金額については土地や車、家等が含まれている場合、それぞれの評価金額を合計した金額を大まかに計算しておきましょう。

相続対象となる可能性がある人物と人数を把握しておく

相続対象となる人数と家族構成は遺産分割の対象者を知る上で、必須の情報となります。

これらの情報は必ず弁護士に相談する前に整理しておきましょう。

相続対象となる遺産を持つ人物がなくなってからの経過期間を把握する

相続対象となる遺産を持つ人物がなくなってからの期間が12カ月以上経過している場合は遺産協議の余地がないものと判断されて、法的に定まった遺産分割を行われてしまいます。

相続人に対しての貢献度に応じて遺産分割の金額をまとめることが出来なくなります。

そのため、介護をどれだけ頑張っていたかなども加味されない遺産分割となるため、出来るだけ早く弁護士に相談しましょう。

現在、遺産分割協議の前なのか後なのかを把握する

遺産分割協議の前か後かによって弁護士にできることは変わってきます。

遺産分割協議が始まっていない場合は相続人同士のトラブルにならないように弁護士が予防措置を行うことが出来ます。

事前に弁護士を介入させることで家族間のトラブルになる前にあらかじめ相続金額を確定することが出来ます。

遺言書があるかどうかを把握する

遺言書があれば、遺言書にそって法定相続分よりも優先されて遺留分が決まりますが、遺産の金額に一定の割合を掛け合わせた分までしか遺留分として認められません。

もし限度を超えた遺留分を他の相続人が求めている場合は、遺留分侵害を相手方に申告する必要があります。

遺留分侵害の申告については自身で行っても相手にされない場合があるので、弁護士を通して行うことをお勧めします。

現在、遺産分割協議決定の前なのか後なのかを把握する

遺産分割協議が決定した後に相談した際は遺留分侵害請求が弁護士にできることのメインとなってきます。

しかし、遺産分割協議後2カ月以上経過している場合は遺留分の限度を超えた金額の相続に対して弁護士にできることは少なくなってしまいます。

遺産分割協議が終了している場合は、一刻も早く弁護士に相談しましょう。

弁護士に労働問題の相談をする際にやるべきこと

まずは自身の雇用形態が正社員・契約社員・アルバイトのどれに該当するのかと勤続年数、年収を伝えましょう。

雇用形態と勤続年数、年収は弁護士が残業代請求を行うにあたりおおよそ請求可能な金額の目処をつけることが可能になります。

また、あらゆる労働問題に共通することですが、客観的な証拠として提出できるものは弁護士に伝えましょう。

例えば、上司からパワハラがあった場合は、録音した音声や発言のメモ等が証拠に該当します。

暴力が振るわれた場合は、病院からの診断書等です。

もし証拠がない場合も文書提出命令を行うことで、勤務時間や就業規則、雇用契約書の提出を会社に求めることもできます。

証拠として提出できそうなものが把握出来たら弁護士に一度相談してみましょう。

正式に依頼したいときの弁護士の選び方

正式に依頼したいと思った場合には、弁護士の選び方のポイントがいくつかあります。

相談したい分野が得意な弁護士を選ぶ

弁護士といえどもすべての分野に精通している人は多くありません。それぞれ得意分野があるので、自分が相談したい分野の経験が豊富な人を選ぶ必要があります。

相性がよい弁護士を選ぶ

実際に弁護士に依頼する際には、相性がよい人を選ぶことも重要です。人によってはよい弁護士でも自分にとっては相談がしづらいということもあり得ます。説明がわかりやすいことなども判断材料になるでしょう。

事務所の立地

正式に弁護士に依頼することになった場合には、事務所に出向かなければならないこともあります。立地なども考慮して選ぶようにしましょう。

まとめ

弁護士は心強い存在です。依頼した方がいいのか自分で解決できるのか判断がつかないといった場合には、の相談窓口を利用するのがおすすめです。

その際には、事前に話したいことをまとめておくなどの工夫をすると、有効活用することができます。

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この記事を監修した弁護士
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤 康二
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。第二東京弁護士会所属。

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