法テラスで無料相談するメリットデメリットと利用条件

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弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤 康二
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法テラスで無料相談するメリットデメリットと利用条件
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借金の問題、人間関係のトラブルによる問題、相続問題、法律が絡んだトラブルに直面する可能性は、どなたにもあります。

いざという時にどこに相談をするべきか、どういった手続きを行えばいいのかわからない…。そんな時にサポートを行っているのが、国が国民に向けて法的な支援をしている「法テラス」です。

法テラスとは

法テラスは国が設立した公的機関です。国や地方公共団体、そして弁護士会などの法の専門家が連携し、法的トラブルを抱えてしまった方の支援を行っています。

いつでも連絡が可能なサポートダイヤルはもちろん、全国各地に相談窓口が設けられており、法律事務所の紹介などを無料で行っています。

法テラスの無料相談の特徴

一般的に弁護士への相談には費用がかかります。そのため、経済的に余裕がない場合には、相談をためらう方もいるでしょう。しかし、法テラスでは無料の法律相談や弁護士費用の立替えなども行われています。そのため、金銭面の心配がある方でも利用できるような制度となっています。

【関連記事】弁護士に無料相談(電話/メール)できる窓口4選

1回の相談は30分程度

法テラスでは、刑事事件のみ対象外ですが、その他の民事や行政などに関することなら、どんなことでも相談可能です。

無料で利用できるのは1回30分ほどですが、通常、弁護士相談料は同様の相談時間で5,000円程度かかります。法テラスでは、それを費用を気にせずに利用できるのです。

しかし、時間を無駄にしないよう、事前に相談したいことをまとめてからの申し込みをおすすめします。

1つの問題につき相談できるのは3回まで

法テラスでは、弁護士に相談できるのは1つの問題で3回までです。ただし、別の問題であれば新たに3回無料相談を申し込むことが可能になります。

同じ弁護士に3回相談することも、それぞれ別の弁護士に話を聞くこともできるので、正式な依頼を検討するために、相性のいい弁護士を探す手段としても有効活用できます。

法テラスの利用条件

法テラスの無料相談はどなたでも受けられるものではないため、注意が必要です。対象者は日本国民、もしくは合法に在留資格を有している外国人のみとなります。国内に住所がない方はもちろん、法人や組合といった団体は含まれていません。

収入等が一定額以下であること

また、法テラスは経済的に困窮している国民、国内在住者を対象とした支援サービスです。そのため、収入基準や資産基準に関して以下の条件があります。

収入基準

以下の表の基準を満たしていることが条件です。

人数

手取月収額の基準 1

家賃又は住宅ローンを負担している場合に
加算できる限度額 2

1

182,000円以下
20200円以下)

41,000円以下
53,000円以下)

2

251,000円以下
276,100円以下)

53,000円以下
68,000円以下)

3

272,000円以下
299,200円以下)

66,000円以下
85,000円以下)

4

299,000円以下
328,900円以下)

71,000円以下
92,000円以下)

注1:東京、大阪など生活保護一級地の場合、()内の基準を適用します。以下、同居家族が1名増加する毎に基準額に30,000円(33,000円)を加算します。

注2:申込者等が、家賃又は住宅ローンを負担している場合、基準表の額を限度に、負担額を基準に加算できます。居住地が東京都特別区の場合、()内の基準を適用します。

引用元:無料の法律相談を受けたい|法テラス

資産基準

現金、預貯金との合計額が以下の表の基準を満たしていることが条件です。

人数

資産合計額の基準 1

1

180万円以下

2

250万円以下

3

270万円以下

4人以上

300万円以下

注1:将来負担すべき医療費、教育費などの出費がある場合は相当額が控除されます(無料法律相談の場合は、3ヵ月以内に出費予定があることが条件です)。

引用元:無料の法律相談を受けたい|法テラス

収入基準・資産基準をご自身が満たしているのか、あらかじめ調べておいてから利用を検討してください。

民事法律扶助の趣旨に適すること

民事法律扶助は、誰にでも裁判を受ける権利があり、奪われてはならないという憲法の保障のもと、さまざまな理由で実行が困難な状況にある方をサポートするためにあります。

問題解決のために必要となる費用が負担になり、困窮している方が多いからこそ行われている制度です。

そのため、援助を本当に必要かどうかの審査があり、該当する方が適切な支援を受けられるようになっています。

法テラスを利用するメリット

法テラスの大きな利点は、通常よりも費用がかからずに法律相談をすることができるというところです。条件をクリアすれば金銭面の負担を大幅に減らし、問題解決に取り組むことができます。

弁護士費用が安い

無料相談からはじまり、弁護士が実費や着手金、成功報酬などの費用も、通常よりも安く設定されています。

さらに、民事法律扶助を利用することによって、費用を立て替えてもらうことが可能です。一度に支払う金額を大幅に減らすことができるという点でも、メリットが大きいサービスです。

分割払いに対応している

必要な費用に関しては分割で支払いが可能なだけではなく、法テラスへの返金は無利息です。毎月無理のない金額で支払いを続けられるように配慮されています。

法テラスを利用するデメリット

弁護士を選べない

法テラスでは登録弁護士がそれぞれの相談に応じていますが、相談者側で希望した弁護士を指名することはできません。

相談したい問題に精通していて、解決実績がある弁護士に依頼したいと考えていても希望が通らないこともあるでしょう。弁護士とのミスマッチについて考慮しておかなければなりません。

誰でも利用できるわけではない

法テラスは経済的に困窮している方を対象にしている支援サービスとなっています。弁護士費用を抑えた相談を希望しても、審査をクリアしなければ利用することができません。

条件さえ満たしていて、必要な書類を提出すれば問題なく通りますが、税金が利用されている制度であることを覚えておいてください。

審査に時間がかかる

厳選な審査を重ねて条件に当てはまるかどうか慎重に調べられ、援助が決まってからでなければ弁護士は動くことができません。焦らずに時間に余裕を持って申し込みをするのがおすすめです。

無料相談への申し込みでかかる審査期間は、2週間から1ヵ月ほど見ておきましょう。

まとめ

メリットやデメリットを把握した上で、条件を満たしているか検討を行う必要はあります。しかし、経済的な負担が弁護士への相談を難しくしている場合には、法テラスは大きな手助けになります。

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この記事を監修した弁護士
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤 康二
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。第二東京弁護士会所属。

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