在宅勤務で増える虐待に対し、子供は親を訴えられるのか?

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銀座さいとう法律事務所
齋藤 健博
監修記事
在宅勤務で増える虐待に対し、子供は親を訴えられるのか?

新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言の発令で、在宅で仕事をする人が増えています。

そんな在宅勤務者の増加で懸念されているのが、親による子供への暴力です。日常的に暴力を受けている子供にとって、親がずっと家にいることは地獄でしかありません。

しかも現在新型コロナウイルス感染拡大の影響で学校も休校となっているため、子供は逃げ場がありません。仮に子供が親を訴えたいと思った場合、どうすれば良いのでしょうか。銀座さいとう法律経済事務所の齋藤健博弁護士に聞いてみました。

齋藤弁護士:「子の虐待は、主に児童相談所が主体となり、家庭訪問や調査を行うことがありますが、子ども家庭支援センターなど、児童相談所のように強力な手段を用いる機関ではなくても、相談を受け付けてくれる機関が存在しています」

子供の相談を受け付けてくれる機関は様々なものがあるようですね。

金銭的な問題がクリアできれば子供が親を訴えることは出来る?

齋藤弁護士:

「十分考えられますが、問題は、実は未成年者は単独では、訴訟能力と言って、訴訟での現場で有効に行為をする権能を有していません。ですから、弁護士に依頼をしたとしても、法定代理人によって委任契約の取消などは想定されてしまいます」

未成年の子が親を訴えることは、少々ハードルが高いといえそうですね。

実際に虐待を受けている子供はどこに相談するべき?

齋藤弁護士:

「児童相談所への通報が一番想定される手段ではありますが、一方で児童相談所は、疑わしい場合にはすぐ保護をしてしまい、なかなか解除をして公の場に戻さない傾向があることは指摘できるでしょう。ただ、かといって虐待を放任することは当然不適切ですから、警察への相談をも視野に入れるべきではないでしょうか」

まとめ

齋藤弁護士によると、現状子供が親を訴えることは難しいと言わざるを得ず、「関係機関に相談する」ことが、現実的な対応策となるようです。

親による子供への暴力や、小さい子へのネグレクトなどは現在多発しています。いずれのケースも児童相談所が被害を訴える子供を親元に帰してしまい、それが子供を死亡へと追いやったという批判があります。

また、親以外の親族や友人、あるいは異変に気がついた近隣住民も関係機関に申し出たにも関わらず、無下にされてしまったという話もあるようです。

もちろん児童相談所の職員もしっかりと職務を遂行していますが、子供が「どこに相談するのか」は重要な問題。児童相談所や警察など複数の機関に相談することが、悲しい事件を防ぐ最もベターな対応策なのかもしれません。

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この記事を監修した弁護士
銀座さいとう法律事務所
齋藤 健博
慶應義塾大学法科大学院修了後、2016年12月に弁護士登録。メディアにも『グッデイ(フジテレビ)』や『ビビット(TBS)』など多数出演。

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