名誉毀損の慰謝料相場とその請求方法|一般人と事業主では相場が異なる

弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤 康二
監修記事
名誉毀損の慰謝料相場とその請求方法|一般人と事業主では相場が異なる

SNSやネット掲示板が当たり前になっている昨今、名誉毀損に関するトラブルは増加してきています。自身の名誉が傷つけられたときは、『その行為をやめさせる』という意味も含めて、慰謝料を請求するのがよいでしょう。

また、社会的評価が下がってしまったせいで仕事に影響が出た場合などは、『名誉を毀損させるようなことがなければ得られたであろう収入』を加害者に請求しましょう。

この記事では、名誉毀損の慰謝料相場、請求方法、慰謝料請求を弁護士に依頼するメリットなどを紹介していきます。

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名誉毀損の慰謝料相場

名誉毀損の慰謝料相場

まず、『自身の名誉が傷つけられたとき、その精神的苦痛に対してどのくらいのお金が支払われるか』について把握しましょう。

名誉毀損の一般人の慰謝料相場

名誉毀損の慰謝料相場は、一般人の場合10~50万程度であると把握しておきましょう。被害の程度によっては50万円を超える可能性もあるでしょう。

名誉毀損の事業主の慰謝料相場

事業主の場合、名誉毀損によって売り上げや依頼の件数などが下がってしまう可能性があります。その場合、慰謝料は50万円~100万円ほどになることも。

名誉毀損の有名人の慰謝料相場

有名人(芸能人や政治家など)の場合、名誉を毀損されてしまうと一般人より多くのダメージを受けます。その場合は慰謝料が高額になり、100万円を超えることも

名誉毀損の慰謝料を請求する手順

次に、名誉を毀損されたときに、どのような方法で慰謝料を請求するのか説明します。

証拠を確保する

まずは名誉毀損の証拠となるものを確保する必要があります。

  • youtubeなどの動画サイトで名誉を毀損された場合、動画が削除される前に保存しておく
  • SNSやネット掲示板での書き込みはURLを控えた上で、問題の画面をスクリーンショット
  • 人前で社会的評価が下がることをいわれた場合にはその音声を録画する

証拠がない限り、警察も弁護士も対応することができません。上記以外のものでも証拠となりそうなものは何でも保管しておきましょう。

書き込みをした人を特定する

匿名での誹謗中傷の場合は、加害者の身元を突き止める必要があります。身元を突き止めるにはいくつかのステップを踏む必要があります。

  1. サイト管理者から、加害者のIPアドレスを聞き出す
  2. IPアドレスから加害者のプロバイダーを割り出す
  3. プロバイダーから、加害者の身元情報を聞き出す

①と③に関しては、個人情報保護の関係で、裁判所から命令が出ない限り対応してもらうのは難しいでしょう。詳しい方法は下記のリンクを参考にしてください。

参考リンク

発信者情報開示請求の内容|弁護士に相談した場合の費用

示談で和解する

名誉毀損に対する慰謝料請求をするとき、最初に検討すべきは『訴訟外での請求』です。

被害者『私の名誉を毀損したのだから、慰謝料として30万円払ってください。』
加害者『わかりました。30万円支払います。』

上記のようにお互いが納得できるのであれば訴訟をしなくても解決できます(このような解決方法を示談といいます)。

ただ、そんなに簡単に加害者が請求に応じるとも考えられないので、弁護士を通して請求したり、刑事告訴(警察に被害届を出すなど)して相手から示談を持ちかけるように働きかけることが必要となる場合もあるでしょう。

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民事訴訟を起こす

示談はお互いの合意があって成立しますが、民事裁判となれば、合意に至らなくても強制的に決着をつけることができます。

  • 相手が示談に応じそうにないとき
  • 示談には応じるものの、一向に合意に至らないとき など

『被害者に対し加害者は○○万円の慰謝料を支払う』や『被害者の訴えを棄却(却下)する』などの判決を下すことになりますが、双方の言い分や、事実・証拠などが結果に反映されます。

名誉毀損の慰謝料請求を弁護士に依頼するメリット

名誉毀損の慰謝料請求を弁護士に依頼するメリット

示談交渉・民事裁判、どちらの場合でも弁護士に依頼することができます。弁護士に依頼した場合にはどのようなメリットがあるのでしょうか。

名誉毀損が立証されやすくなる

被害者自身で、名誉毀損に対して行動を起こそうとしても、具体的に何から始めたらいいのかわからない場合もあるでしょう。

また、被害に対する証拠集めが不十分であることが原因で、『受けた被害が名誉毀損として認められない』可能性もあります。

受けた被害が名誉毀損として認められなかった場合、以下のようなリスクがあります。

  • 慰謝料が1円ももらえない
  • ネットに書き込まれた自身に関する書き込みは削除されず残されたままになる

弁護士に慰謝料請求を依頼することで、不要なリスクを避けつつ、慰謝料を請求するためにベストな行動を選択できます。

スムーズな解決を目指すことができる

示談交渉をする場合に、『一般人と一般人』では一向に合意に至らない可能性があります。さらに、加害者が連絡に応じなければ、『逃げ得』のような状況になります。

示談交渉が一向に進まない上に、民事裁判を起こすとなればさらに時間がかかる。このような状況になればだれでも困り果ててしまうでしょう。

自身の代わりに弁護士が示談交渉をする場合、加害者に『合意に至らなければ裁判になり、こちらが不利になるかもしれない』という緊張感を与えることができます。弁護士から連絡が来て驚かない人はあまりいないでしょう。

精神的な負担が軽くなる

慰謝料請求を弁護士に依頼した場合、ほとんどの手続きは弁護士が代行してくれるので、さまざまな手間を省くことができます。また、『弁護士が味方をしてくれている』という安心感のおかげで精神的な負担も少なくなるでしょう。

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名誉毀損の慰謝料請求に必要な弁護士費用

名誉毀損の慰謝料請求を弁護士に依頼した場合、どのくらいの費用がかかるのでしょうか。弁護士事務所によって金額は変わりますので、一般的な相場を紹介します。

裁判外(示談の場合)

慰謝料請求の示談交渉を弁護士に依頼した場合にかかる弁護士費用は、『加害者から獲得できた慰謝料の15%+10万円』程度になります。

民事裁判の場合

民亊裁判で慰謝料請求を行う際の弁護を依頼した場合の弁護士費用は、『加害者から獲得できた慰謝料の15%+20万円』程度になります。

弁護士費用の詳細については下記リンクで詳しく紹介していますので、気になる人はのぞいてみてください。

参考リンク

名誉毀損の弁護士の探し方・弁護士費用|無料相談窓口あり

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まとめ

自身の名誉が傷つけられ、仕事に悪影響がおよびして困っているなどの場合、自身の力で解決ことを目指すことも可能ですが、弁護士に依頼することで、『より簡単に、よりスムーズに』慰謝料を請求することができます。

慰謝料請求は示談か民事裁判のどちらかの方法で行えます。示談はお互いが合意すればその場で成立なので、民事裁判より早く解決できます。

注意点としては、一般人の名誉毀損に対する慰謝料はそれほど高くないので、弁護士に依頼した結果、赤字になるようなことがないように注意しましょう。

 

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この記事を監修した弁護士
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梅澤 康二
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。第二東京弁護士会所属。

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