ツイッターの削除依頼を弁護士に相談するメリット3つと費用の相場

弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤 康二
監修記事
ツイッターの削除依頼を弁護士に相談するメリット3つと費用の相場

SNSの1つとして普及するツイッターですが、時折問題も起こります。匿名の人間から受ける誹謗中傷が、不特定多数の大勢の目に触れてしまうことで大変な問題に発展することもあります。

誹謗中傷してきた書き込みを削除するとき、依頼方法にはいくつか手段があります。書き込みをした本人に直接問い合わせるか、運営会社に問い合わせるか、あるいは弁護士に依頼するかです。

この記事ではツイッターで誹謗中傷されたときの削除方法と、弁護士を利用したときのメリットや探し方などをご紹介していきます。

参考:ツイッター利用規約

ネットのトラブルについて相談できる弁護士を探す

ツイッター削除について弁護士に依頼したときのメリット

ツイッターの運営会社に行う削除依頼までは、弁護士に依頼しなくてもできます。しかし、そのあとの裁判所への仮処分申立てについては専門家のアドバイスを利用しないと難しくなります。

仮処分申立てをする際は、法的な立場から書き込みが明確な違法行為だと説明しなければいけないので、非常に手間がかかります。だからこそ、こうした場面で弁護士が頼りになるのです。その点を含めて、ツイッターの誹謗中傷に関する書き込みの削除を弁護士に依頼するメリットとは何なのでしょう。

迅速に対応をしてもらえる

まずは迅速に対応してもらえるのが大きなポイントです。法の専門家としてどう動けばいいか理解しているので、仮処分申立ても安心してお任せすることができます。

また海外企業を相手取った場合の仮処分手続きは、日本国内の企業とは少し違ってきます。中でも申立てをするときに必要な企業の資格証明書を、ツイッター本社があるカリフォルニアまで請求しなければいけません。

3週間ほど時間もかかりますので、弁護士に依頼するとスムーズに対応してもらえます。

書き込みをした人物を特定できる

続いて弁護士に依頼することで出てくるメリットとして、誹謗中傷をしてきた人物を特定できるのも大きいです。ネットの個人を特定するためには、プロパイダ会社などに発信者情報開示請求をする必要があります。

ただし、この請求は法的手続なく開示されることはほぼありませんので、弁護士のサポートなく行うのは困難であるのが現実です。

代理人として一任できる

そして最後に、仮処分申立ての手続きから身元特定、必要に応じた損害賠償請求などをするとき、弁護士を自身の代理人として立てられる点もメリットです。

加害者との交渉から裁判まで、お任せできるので肉体的・精神的にも負担が軽くて済みます。

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関連記事:ネット上の誹謗中傷を弁護士に依頼するメリットと弁護士費用

 

ツイッター削除で弁護士に依頼するときの費用相場

弁護士を介してツイッターの削除依頼を頼むとき、費用の面も気になる人が多いと思います。まずは弁護士に頼むとき、前段階として法律相談をするところからです。

30~60分で5,000円から受け付けているところが多く、初回60分以内などで相談が終われば無料に設定している事務所もあります。

ではそれ以外の、着手金・報酬金についても見ていきましょう。

着手金の相場

削除依頼(相手と交渉) 5万円~
仮処分申立て 10万円~
発信者特定 5万円~
損害賠償請求 10万円~

内容によって、最低で5万円~、最大で30万円~と、金額を依頼時に支払います。

報酬金の相場

削除依頼(相手と交渉) 5万円~
仮処分申立て 10万円~
発信者特定 5万円~
損害賠償請求 成果の10%~

依頼達成に応じた、報酬金を支払うときもどこで問題が解決したかで金額は変わってきます。着手金とは異なり、問題が解決したら支払うお金です。

損害賠償請求では経済的利益に応じた10%~となり、それ以外の段階では報酬金は一定の目安で金額が設定されています。

 

ツイッター削除が得意な弁護士の探し方

では実際に弁護士を探すとき、どんな方法で探せばいいのでしょうか。第一に、ネットの誹謗中傷に関してこれまで案件を取り扱ってきたこと、これは絶対条件です。

経験豊富な弁護士はもちろん、自身との相性も考えて弁護士探しをするのを踏まえて、探し方のポイントを紹介しましょう。

ネット誹謗中傷に強いポータルサイトで探す

インターネット上にあります、ネット誹謗中傷に強い弁護士を紹介しているポータルサイトの利用、こちらが挙げられます。

ツイッターを始め、その他ネット内における様々な誹謗中傷の案件を担当してきたかが、選ぶポイントになります。

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法テラスで探す

通常の案件よりは安上がりですが、人によっては弁護士負担が辛いものの、誹謗中傷は削除してもらいたいと考えているときは法テラスを利用して弁護士を探してみましょう。

原則として、法テラスに所属している弁護士が担当することになります。

日本弁護士連合会で探す

弁護士探しとして、各都道府県に設置されている弁護士会へ問い合わせて弁護士を探す、というのも1つです。弁護士資格を取得したあとは必ず代表となる日弁連に所属する決まりです。弁護士を探す指標としてはわかりやすいでしょう。

ツイッターの特定ツイートを削除依頼する方法

ツイッターの特定ツイートを削除依頼する方法

ツイッターで誹謗中傷をされ、削除を依頼したいときにはどうすればいいのでしょう。代表的な手順として、次のような方法を用いるのが一般的です。

証拠を保存

まず、誹謗中傷された書き込みを保存しましょう。スマホなどに搭載されているスクリーンショットを利用して、書き込みを画像保存として証拠とします。撮影するとき、日時などが表示されていると、より証拠能力が高くなります。

投稿者へダイレクトメッセージで削除依頼

続いて、書き込みをした本人にダイレクトメッセージ機能を使い、書き込みそのものを削除してもらうよう依頼します。本人との直接交渉になりますが、文面に運営会社に直接交渉している、弁護士に相談しているなど含めると効果が期待できます。

運営会社に対して削除依頼

書き込みをした本人が削除依頼を受け付けないとき、次にとる手段はツイッターを運営している企業に直接書き込みを削除してほしいと要請することです。

依頼はツイッターの公式ホームページにあるサポートセンター(※外部リンクへ飛びます)で行います。該当する問い合わせ内容である嫌がらせを選択して、誹謗中傷してきたアカウント、該当URL、問題の内容に加えて、自身のアカウント名、メールアドレス、氏名を登録します

身分証明書の提示が求められる

削除依頼をしたあと、運営会社から写真付きの身分証明書をアップロードして送ってほしいと連絡があります。身分証を送ってから数日してから、削除に応じるかどうかの返答が来て、OKが出れば削除をしてもらえます。

裁判所による仮処分

もし運営会社に依頼しても削除してもらえなかったら、裁判所に仮処分申立てをします。誹謗中傷のツイートが違法な権利侵害行為であることを証明します。

 

ツイッターの誹謗中傷でなる可能性がある罰則

ツイッターの誹謗中傷でなる可能性がある罰則

ツイッターによる誹謗中傷を削除してもらうことで、問題は一旦の収束を見せます。しかし書き込みが止まない場合もあります。

最も強力な抑止となるのが刑事事件として立件してもらうことです。

ツイッターを始めとした、匿名性の高いSNSでも適用される罪とは何か、見ていきましょう。

名誉棄損罪

まず不特定多数が認識できる公然の面前において、事実を摘示して社会的名誉を低下させる行為は、名誉棄損罪となる可能性があります。

有罪となれば3年以下の懲役もしくは禁錮、または50万円以下の罰金が科せられます。

脅迫罪

次に、目的のいかんに関係なく、相手の生命、身体、財産、自由、名誉に対して害悪を告知する行為は脅迫罪となる可能性があります。

有罪となれば、2年以下の懲役もしくは30万円以下の罰金を科せられます。

威力・偽計業務妨害罪

ネットへの書込みにより被害者の業務に支障を生じさせた場合には、威力・偽計業務妨害罪が成立する可能性もあります。

有罪となれば3年以下の懲役、もしくは50万円以下の罰金が科せられます。

 

まとめ

ツイッターの誹謗中傷に対しての削除依頼は、弁護士に頼まなくてもできることはあります。しかしそれも、書き込みが削除されなかったときは専門的な立場による、サポートが欠かせません。

弁護士に頼むことで生まれるメリットもあるので、悩まれているならぜひ弁護士を探してみてください。

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梅澤 康二
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。第二東京弁護士会所属。

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