ヤフー知恵袋の投稿を削除する方法|状況ごとの申請手続きまとめ

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弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤 康二
監修記事
ヤフー知恵袋の投稿を削除する方法|状況ごとの申請手続きまとめ

日本最大級の規模を誇るQ&Aサイトであるヤフー知恵袋ですが、アカウントがあれば誰でも気軽に書き込めてしまうため、誹謗中傷や個人情報の恐れがある投稿に悩まされる人も少なくありません。

この記事ではそのような書き込みに対する対処法を紹介しますので、知恵袋の削除方法を調べている場合はぜひ参考にしてみて下さい。

ヤフー知恵袋で削除対象になる投稿の基準

当たり前ですがヤフー知恵袋には利用規約があり、どのような書き込みが違反行為に該当するのかを明確に記載しています。

(1)日本国またはご利用の際にお客様が所在する国・地域の法令に違反する行為
(2)社会規範・公序良俗に反するものや、他人の権利を侵害し、または他人の迷惑となるようなものを、投稿、掲載、開示、提供または送信(以下これらを総称して「投稿など」といいます)したりする行為
(3)ほかのお客様の使用するソフトウエア、ハードウエアなどの機能を破壊したり、妨害したりするようなプログラムなどの投稿などをする行為
(4)当社のサーバーまたはネットワークの機能を破壊したり、妨害したりする行為
(5)当社のサービス、当社の配信する広告、または、当社のサイト上で提供されているサービス、広告を妨害する行為
(6)ほかのお客様の個人情報や履歴情報および特性情報(第2章プライバシーポリシーにて定義されます)などをお客様に無断で収集したり蓄積したりする行為
(7)サービスを、提供の趣旨に照らして本来のサービス提供の目的とは異なる目的で利用する行為
(8)ほかのお客様のIDを使用してサービスを利用する行為
(9)手段のいかんを問わず他人からIDやパスワードを入手したり、他人にIDやパスワードを開示したり提供したりする行為
(10)当社のサービスに関連して、反社会的勢力に直接・間接に利益を提供する行為

引用元:基本ガイドライン-サービス利用規約-ヤフー株式会社

他人への誹謗中傷や個人情報の流出はもちろん、個人や会社の営業活動やサービス内容を妨げるような行為も利用規約違反に該当するので、基本的に他者を陥れようとする投稿と犯罪行為が疑える投稿は削除対象であると判断して良いでしょう。

自分で投稿した知恵袋を削除する方法

まだ解決済みでない場合

質問の投稿後ベストアンサーをまだ設定していない状態であれば、質問を投稿したアカウントの管理画面から質問を削除することが可能です。

質問をしても回答が何も投稿されない場合は7日後に自動的に投稿は削除されますが、1つでも回答が投稿されてしまうと受付中の状態となり、自分で削除しない限りずっと残り続けてしまうのでご注意下さい。

既に解決済みである場合

解決済み投稿の削除はYahooプレミアム会員であれば、月に1回のみYahoo知恵袋の運営に削除を依頼することができます。

投稿時にプレミアム会員でなくとも後から登録をすれば、削除依頼のサービスは活用できるのでご安心ください。ちなみに、Yahooプレミアム会員の費用は税抜きで月額462円(2017年8月時点)です。

他人の投稿した知恵袋を削除する方法

違反報告で管理者に対応を求める

他人の投稿やその投稿についたコメントを削除したい場合は、投稿の右下にある違反報告のボタンを押して削除申請ページへ進んで、投稿がどの違反行為に該当するのかを指摘して削除依頼を出しましょう。

Yahoo!知恵袋

引用元:Yahoo!知恵袋

運営が違反報告を確認して投稿が違反行為に該当すると判断されれば、違反報告より約1週間後に投稿の削除が行われます。

図:侵害フォーム

Yahoo!知恵袋

引用元:Yahoo!知恵袋

プロバイダ責任制限法に基づき書類で削除申請をする

プロバイダ責任制限法とは、ネット上で誹謗中傷や営業妨害など問題が発生した際にサイトの責任者に報告をして、サイト管理者より問題の書き込みをした加害者の投稿の削除・IPアドレスの公開を要求できる制度のことです。

上記の違反報告で投稿が削除されなくても、プロバイダ責任制限法の削除申請で自分の主張が認められれば投稿を削除してもらえる可能性があります。

必用な書類の入手と手続きの流れの確認はYahoo!の公式サイトからできます。

知恵袋の悪評はなるべく早めに対処すべき理由

知恵袋の悪評はなるべく早めに対処すべき理由

外部サイトに拡散されてしまう

ヤフー知恵袋の書き込みなら悪評でもそこまで大きな影響はないと思われるかもしれませんが、ネット上での書き込みはそのサイト内だけに留まりません。SNSやまとめブログなど外部サイトにも拡散される可能性は十分にあります。

ネット上のちょっとした書き込みでも、ふとした拍子に注目を浴び炎上や事件につながる恐れがあるので、回覧者が少ない書き込みだからと放置しないようご注意下さい。

個人を特定され事件の被害者になってしまう

ネットストーカーという言葉をご存知でしょうか?ネットに公開をされた情報を元に住所を特定し付きまといをする犯罪行為で、中には殺人にまで発展した事件もあります…。

また、そのような事件までとはいかずとも、個人情報を投稿されればそれを元に誹謗中傷が書き込まれ精神的な苦痛を受けたり、悪質なサイトにかってに登録され知らない人から電話・メールがきたりなど、迷惑行為にあう可能性も否定できません。

このようにネット上で個人情報が流出している状態はとても危険性が高いので、個人を特定され事件につながる前に早急に対処することが大切です。

企業の業績にも悪影響が生じてしまう

会社の悪評がネットに公開されてその投稿が拡散された場合、世間の企業に対する評価が低下して業績の悪影響が生じてしまう恐れがあります。

特に企業の不祥事や店員の失敗などはすぐに拡散されやすい傾向にあるため、知恵袋外のサイトに拡散され収集がつかなくなる前に削除に取り組みましょう。例え店員の失敗が事実であったとしても、それを書き込むのは違反行為に該当するので削除が可能です。

削除できると謳う企業には注意

削除申請ができるのは弁護士のみ

上記で紹介をしたプロバイダ責任制限法による投稿削除は、当事者以外でも依頼を受けた弁護士であれば手続きを進められますが、それ以外の者が有償で投稿削除を代行することは認められていません。

これは非弁行為といって、弁護士法第72条によって禁止されている行為になります。

第七十二条  弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。

引用元:弁護士法第72条

自動対応で削除申請をするだけなら問題ない

非弁行為は、報酬を得る目的で「法律事件」に関する業務をする場合ですので、削除申請をする手続きがサイト上で完結するのであれば法的な問題は生じにくいといえます。他方、発信者情報の開示請求や、削除されない時は訴訟などになるため、弁護士がいないと対応できないといわけです。

ネット上では書き込み削除代行業者なんてものが蔓延っていますが、弁護士を雇っていないのにこれを有償で請け負う企業は違法である可能性が高いと思われます。このような企業に依頼した場合、削除を失敗して高い費用だけ取られてしまう等のトラブルになる可能性もあるのでお気を付け下さい。

削除依頼をするなら弁護士へ

自分で手続きを進めるのが難しいのなら削除依頼を有効な手段ですが、削除代行業者は違法企業である可能性が高く、弁護士と契約をしていたとしても企業を介して依頼すれば割高になりますし情報を正確に伝えられない可能性もあります。

なので、削除を依頼する場合は削除代行業者ではなく、弁護士に直接依頼をするようにしましょう。

ちなみに、弁護士にプロバイダ責任制限法の申請を依頼すれば法的に正しい主張であると判断されやすくなるので、プロバイダ責任制限法の申請が認められやすくなるというメリットもあります。

知恵袋の書き込み者を特定し訴えたい場合

知恵袋の書き込み者を特定し訴えたい場合

弁護士に発信者の情報開示請求を依頼する

知恵袋の投稿者を訴えたい場合は弁護士にプロバイダ責任制限法による情報開示を依頼すれば、以下の個人情報を特定することが可能です。

  • 投稿者の氏名・名称
  • 住所
  • メールアドレス
  • IPアドレス

ただし、書き込みが携帯から投稿されて3ヵ月以上が経過してしまうと情報が保存されておらず情報を入手することが難しくなってしまう場合もあるため、個人情報を特定して裁判を考えている場合はなるべく早めに依頼をするようご注意下さい。

弁護士費用の相場

弁護士費用は依頼する弁護士によって異なりますが、ヤフー知恵袋の書き込み者を訴えるのにかかる費用の目安は以下の通りです。

  着手金 成果報酬
損害賠償請求(交渉・裁判外) 10万円~ 賠償額の10%~
損害賠償請求(裁判) 20万円~ 賠償額の10%~

弁護士によっては着手金が無料で成果報酬が多めになっているなど料金形態が異なる場合もありますので、依頼の際にはどんな料金形態で何の手続きにいくら必要になるのかを必ず確認しておきましょう。

弁護士を選ぶ際の注意点

弁護士は法の専門家なのでどんな依頼でも引き受けられますが、どんな依頼でもこなせるわけではありません。例えば、PCの操作に疎い年輩の弁護士に削除申請をお願いしても依頼を完遂できる確率は低いかもしれません。

弁護士には専門分野はありませんが得意分野はあります。なので、プロバイダ責任制限法による情報開示を依頼は必ずネット分野に力をいれて取り組んでいる弁護士にするようにしましょう。

近年では大体の弁護士がHPを持っているのでネットでの事前調査で得意分野や過去の解決問題を確認できますし、法テラスなどの無料弁護士紹介サービスで条件に合った弁護士を紹介してもらう方法もおすすめです。

まとめ

ヤフー知恵袋に限らずネット上の悪意ある投稿により被害者は多大な痛手を負う可能性があるため、なるべく早めに対処していく必要があります。

この記事はヤフー知恵袋の削除方法について紹介しましたが、その中のプロバイダ責任制限法の情報開示はネット上の書き込み削除であればSNS・ブログどの媒体でも活用できるので、ご活用頂ければ幸いです。

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この記事を監修した弁護士
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤 康二
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。第二東京弁護士会所属。

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