ネット誹謗中傷で弁護士ができる4つのこと|相談のメリットと費用相場

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弁護士法人ネクスパート法律事務所
寺垣 俊介
監修記事
ネット誹謗中傷で弁護士ができる4つのこと|相談のメリットと費用相場

掲示板やSNS、ブログなどネット上で自分のことに対する誹謗中傷の書き込みを発見した場合、どのように対処していいかわからなくなります。

対処方法を見つけるためにも、誹謗中傷を受けた方の中には、弁護士に相談することを検討される方は少なくありませんが、弁護士はどのような対処方法を取ってくれるのでしょうか。

今回の記事では、ネット上の誹謗中傷問題について弁護士が対応できること、依頼した場合の弁護士費用の相場、弁護士の見つけ方について解説していきます。

ネット誹謗中傷について弁護士に相談する

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ネットの誹謗中傷案件を弁護士に依頼すると可能になること

では、早速ですがネット上で誹謗中傷について弁護士が対応できることについて説明していきます。

誹謗中傷に関する書き込みの削除

ネットは不特定多数の人が利用するため、誹謗中傷の書き込みをされた方は、早く書き込みを削除したいと思うはずです。やはり誹謗中傷の書き込みは第三者には見られたくありません。弁護士に削除依頼をすると、書き込みが行われたサイトの管理人へ書き込みの削除の交渉や、交渉に応じない場合は裁判所を介して書き込みを削除するためにサイトの管理人を訴えてくれます。

投稿者の身元の特定

掲示板やSNSなど、ネット上は匿名で書き込みをすることが可能なため、誰が書き込みを行ったのかを特定することは難しいでしょう。誹謗中傷を受けた方は、誰が書き込みを行ったのか知りたいと思いますが、然るべき手段を取れば投稿者を特定することは可能です。

その際には、サイトの管理者やプロバイダ会社への交渉、または訴訟を通じて、投稿者の割り出しを行うことになりますが、弁護士に依頼することで投稿者の身元の特定を代わりに行ってもらえます。

投稿者へ損害賠償請求

身元の特定を行うと、投稿者へ誹謗中傷を受けたことによる損害として慰謝料を請求することができます。慰謝料の請求は、書面または対面での交渉によって行われますが、弁護士に交渉の代理人を任せることは可能です。また、交渉が上手くいかない場合は裁判所を介して損害賠償請求を申し立てるべきでしょう。裁判所の書類の作成から、申請手続きまで弁護士が代理人を務めてくれます。

刑事告訴する上でのサポート

誹謗中傷を受けた方の中には、投稿者を刑事罰で罰したいと思う方もいるでしょう。刑事罰で罰するためには、刑事告訴をしなければなりませんが、そのためには証拠と共に告訴状を警察に提出します。告訴状には、告訴することの法的正当性を説かなければなりませんが、警察が告訴の内容は法的に正当性がないと判断した場合、警察は動いてくれません。

そのため、告訴状の作成や警察とのやり取りは弁護士に依頼することが一般的です。

弁護士に依頼しても解決が難しい場合

色々な面で、ネット上の誹謗中傷について弁護士は対処することができますが、全てのことを任せられるわけではありません。まず、削除依頼や身元の特定、損害賠償請求、刑事告訴が成立するのは、書き込みの内容が法的に依頼主の権利侵害が行われたことを立証できる場合のみです。

そのため、法的に権利侵害を立証できない場合は、弁護士は誹謗中傷へ対応できないと思ってください。

誹謗中傷対策会社の利用

しかし、誹謗中傷に関する書き込みが野放しになっていることは不本意でしょう。そこで、弁護士ではなく誹謗中傷会社に依頼すると、書き込みがされたサイトの検索順位を下げることで、サイトを閲覧する人を制限することができます。しかし、これはあくまで人の目に止まる機会を減らすだけであり、サイト自体がなくなるわけではありません。

また、サイトの検索順位を下げた状態を保つためには毎月、定額料を納めなければならず費用が高くつくため、誹謗中傷対策会社は法人が利用する場合が多いです。そのため個人の方が利用することは現実的ではないでしょう。

殺害予告など過激な書き込みは警察に相談する

「○○を殺してやる」など過激な書き込みに関しては事件性が高いので、弁護士ではなく真っ先に警察に相談しましょう。

弁護士に依頼する必要性はあるのか?

ネット上の誹謗中傷問題について弁護士に依頼する必要性はあるのかどうかを知るためには、まず弁護士に依頼するメリットを知るべきでしょう。

弁護士に依頼するメリット

弁護士に依頼するメリットは、誹謗中傷のどの箇所が、依頼主のどの権利を侵害したのか、法的に主張することができることです。先ほどもお伝えした通り、権利侵害がされたことを法的に主張できなければ誹謗中傷問題を解決することはできません。法律の専門家ゆえに、どの箇所がどの権利を侵害しているのか浮彫にすることができます。

行政書士・司法書士と比べたメリット

また、誹謗中傷問題は、書き込みが行われたサイトの管理人、投稿者と交渉を行わなければなりませんが、行政書士や司法書士は直接、交渉を行うことはできません。その点、弁護士は交渉の代理人を任せることができますが、裁判所における代理人についても同様です。司法書士には、書類の作成(行政書士は不可)までを代理人として請け負うことができますが、申請手続きまで依頼することはできません。

その点、弁護士は、裁判所における手続きを全て任せることができるので、誹謗中傷を受けた方のサポートを最初から最後まで任せることができるのはメリットが大きいでしょう。

法的に権利が侵害されている場合は依頼を検討しましょう

しかし、再三お伝えしているように誹謗中傷問題について対処できるのは書き込みの内容が被害者の権利を侵害した場合のみであり、権利を侵害していない場合は弁護士に依頼する必要性はないでしょう。ネット上の誹謗中傷に関する権利侵害には、大きくわけて名誉毀損、侮辱、プライバシーの侵害、信用毀損罪、業務妨害などがあげられます。

  定義
名誉毀損 公然の場で第三者を誹謗中傷する行為であり、事実確認することができるものであり事実かどうかは問われない SNSのタイムラインや掲示板に「あいつは不倫している」、「あいつは刑務所に入っていた」
侮辱 公然の場で第三者の評判を落とす行為であり事実確認ができないもの SNSのタイムラインや掲示板に「あいつは頭が悪い」、「あいつの性格は〇〇である」
プライバシー侵害 公然の場で本人が公開したくない個人情報や私生活上の内容を公開する行為 SNSのタイムラインや掲示板に「〇〇の家は〇〇にある」、「〇〇は家で〇〇をしている」
信用毀損・業務妨害(事業主向け) 嘘の情報を公開することで、第三者の評判を落とすことで、その者の業務を妨害する行為 SNSのタイムライン、掲示板に「〇〇店で買った弁当に虫が入っていた」

弁護士費用以上の慰謝料が期待できる場合は依頼を検討しましょう

慰謝料請求を弁護士に依頼する方は、請求できる慰謝料の額と、弁護士費用を比較した上で、弁護士に依頼するべきかを判断するべきでしょう。慰謝料の相場は、以下の通りになります。

  • 一般的な誹謗中傷:10万円~50万円
  • 事業者の場合:50万円~100万円
  • ヌード写真が公開された場合:100万円~

弁護士費用の相場については次項にて詳しく解説していきます。

ネット上の誹謗中傷問題を弁護士に依頼した場合の費用の相場

ネット上の誹謗中傷問題を弁護士に依頼した場合の費用の相場

では、ネット上の誹謗中傷問題を弁護士に頼んだ際に、発生する費用について確認していきましょう。

裁判所費用

まず、裁判所費用は弁護士費用と別途で発生することを予め認識してください。具体的には、

  • 書き込みを削除するためのサイトの管理者へ削除依頼の申立
  • 投稿者の身元を特定するためにサイトの管理者・プロバイダ会社への情報開示請求の申立(別々に裁判所費用が発生)
  • 投稿者へ損害賠償請求の申立

などを行います。

誹謗中傷の削除請求

では、具体的な弁護士費用を確認していきましょう。まず、裁判外で誹謗中傷の削除請求を行った場合(サイトの管理会社との交渉)、

  • 着手金:5万円~10万円
  • 報酬金:5万円~10万円

が相場です。着手金は弁護士が案件を受任した段階で発生する費用に対して報酬金は案件が成功(削除してもらえた場合)した場合に弁護士に支払う費用です。サイトの管理会社へ裁判所を介して削除請求を弁護士に依頼した場合の弁護士費用は、

  • 着手金:約20万円
  • 報酬金:約15万円

になります。

投稿者の身元の特定:発信者情報開示請求

投稿者の身元の特定を弁護士に依頼した場合の弁護士費用は、裁判所を介さず、サイトの管理会社、プロバイダ会社へ直接、交渉を行った場合、

  • 着手金:約5万円~10万円
  • 報酬金:約15万円

が費用の相場です。この場合の報酬金は身元の特定が成功した場合に支払う費用になります。また、裁判所を介して身元の特定を行った場合(サイトの管理会社、プロバイダ会社へ発信者情報開示請求の仮処分の申立)、の弁護士費用は、

  • 着手金:約20万円~30万円
  • 報酬金:約15万円~20万円

を目安に考えてください。また、サイトの管理会社、プロバイダ会社、それぞれに裁判を申し立てる場合は、裁判所費用として別途で、3万円×2=6万円かかります。

損害賠償請求

損害賠償請求に関しては、投稿者と弁護士が直接交渉する場合、

  • 着手金:約10万円
  • 報酬金:慰謝料の16%

が弁護士費用の相場です。それに対して裁判所を介して損害賠償請求する場合の弁護士費用は、

  • 着手金:約20万円
  • 報酬金:慰謝料の16%

になります。

  着手金 報酬金 裁判費用
削除依頼 裁判外 5万円~10万円 5万円~10万円 ×
裁判 約20万円 約15万円 3万円
発信者の身元特定 裁判外 約5万円~10万円 約15万円 ×
裁判 約20万円~30万円 約15万円~20万円 6万円
損害賠償請求 裁判外 約10万円 慰謝料の16% ×
裁判 約20万円 慰謝料の16% 3万円

弁護士費用の例

では、弁護士費用がどれくらいかかるのか例をとって確認していきましょう。

削除依頼をした場合

まず、裁判所を介して削除依頼をした場合の弁護士費用について確認していきます。この場合の弁護士費用は、

  • 着手金:約20万円
  • 報酬金:約15万円
  • 裁判費用:3万円

上記の3つを合わせて、38万円を相場に考えてください。

損害賠償請求をした場合

損害賠償請求を弁護士に依頼する場合、相手の身元を特定しなければなりません。身元を特定する際に裁判所を利用し、慰謝料の請求を投稿者との任意の交渉で行った場合の弁護士費用は、

  • 着手金(身元特定):約20万円~30万円
  • 報酬金(身元特定):約15万円~20万円
  • 裁判費用:6万円
  • 着手金(損害賠償):約10万円
  • 報酬金(損害賠償):慰謝料の約16%

上記の通りになります。慰謝料の額を80万円とした場合、弁護士費用は、慰謝料が80万円×16%=12万8千円のため、約63万円~78万円です。

ネットの誹謗中傷トラブル案件が得意な弁護士を見つけるポイント

では最後にネットの誹謗中傷に関する案件を得意とする弁護士を見つける方法について紹介していきます。

ネットの誹謗中傷トラブルに長けている弁護士の定義

良い弁護士を見つけるためには、この案件に長けている弁護士の特徴を知ることが必要です。

風評被害問題に長けている

まず、誹謗中傷問題を専門としている弁護士ほど、書き込みが行われたサイトの運営会社やプロバイダ会社、または投稿者との交渉に長けています。

ネットに関する知識が豊富

ネット上の法律問題を解決するためには、ネットに関する知識がある程度は必要です。例えば、投稿者を特定するためにはIPアドレスの知識、whoisコマンド(サイトの運営会社の問い合わせ先を特定する場合に用いるツール)の使用方法、掲示板や2チャンネルなどの対応方法について詳しくなければなりません。また、海外サーバーにあるサイトを対象とする場合、海外の法律に関する知識も必要になります。

これらの知識に長けている弁護士に依頼できると安心です。

権利侵害を見分けることができる

誹謗中傷問題を解決するためには、書き込みのどこの部分が、どの権利を侵害しているのかを明確にしなければなりません。線引きが難しいとこもあるので、権利侵害を見分ける目を持った弁護士がこの分野における優秀な弁護士と言えるでしょう。

優良な弁護士を見分けるために必要なこと

優良な弁護士を見分けるためには、複数の弁護士事務所と比べてみる必要があります。具体的には、

  • 過去の誹謗中傷案件の取扱い件数の多さ
  • 問い合わせの対応の丁寧さ
  • メールの返信の早さ

などを基準に選ぶといいでしょう。また、費用面で心配な方は、相談時に費用の見積もりを明確にしてくれる弁護士を選ぶことをオススメします。

まとめ

ネット上の誹謗中傷により弁護士に依頼することを検討されている方は、依頼する目的をはっきりさせた上で、弁護士費用と比べてメリットがあるのかどうかを判断するべきでしょう。弁護士に依頼できる内容、弁護士費用は各事務所によって異なるので、まずは弁護士事務所に相談することをオススメします。

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この記事を監修した弁護士
弁護士法人ネクスパート法律事務所
寺垣 俊介
2016年1月に寺垣弁護士(第二東京弁護士会所属)、佐藤弁護士(東京弁護士会所属)の2名により設立。遺産相続、交通事故、離婚などの民事事件や刑事事件、企業法務まで幅広い分野を取り扱っている。

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編集部

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