ネットの風評被害対策まとめと相手を訴えるときに役立つ法律知識

風評被害とは、根拠の無い噂を流されたことにより受ける被害のことをいいます。インターネット上の風評被害を受ける原因は、ほとんどがWEB上に公開された誹謗中傷によるものです。

警察庁の調べによると、風評被害に繋がりかねない名誉毀損・誹謗中傷に関する相談件数は、平成24年から平成28年にかけて増加していることがわかります。1年間で約1万件の誹謗中傷に関する相談が寄せられると考えると多くの人がインターネット上の誹謗中傷被害に悩んでいることが見受けられますね。

では、実際に風評被害を受けた場合に、どのような対策を行うべきなのでしょう。

ここでは自分でできる対策から、プロに依頼する際に気をつけるべきポイントをあわせて紹介したいと思います。ここでお伝えすることが、風評被害に悩むあなたのお役に立てば幸いです。

 自分でネットの風評被害対策を行う方法

一刻も早く風評被害を減らすためには、実際にインターネット上に書き込まれた誹謗中傷の内容を消すことが先決です。まずはお金をかけずに、自分の力だけで行える風評被害対策を紹介したいと思います。

削除依頼を出す

第一段階として、書き込みが行われたサイトに対して削除依頼を出しましょう。多くのサイトには削除依頼フォームが用意されていますので、そちらに個人情報や中傷内容などを書き込み送信するだけです。以下にFC2ブログの削除依頼フォームを載せてみました。記入内容は決して難しいものではありませんので、削除依頼を行うサイトのフォーム通りに入力してください。

引用元：不適切サイト報告・異議申し立てフォーム｜FC2ブログ

侵害情報の通知書を用意するケースもある

削除依頼フォームの用意がなく、書面のみの対応を求められた場合は、侵害情報の通知書兼迷惑防止措置依頼書を提出しなければなりません。

実際にアメーバブログには、削除依頼の入力フォームはなく、依頼書のみで対応を行っています。依頼書のダウンロードが用意されていることもありますが、用意がないこともありますので、その際は以下の依頼書のテンプレートを参考になさってください。

新しいホームページを立ち上げて逆SEO対策をする

SEO対策とは、グーグルなどでキーワードを入力して検索をしたときに、自分のサイトを上位に表示させることをいいます。

まず、悪評サイトが表示されるキーワードを調べて、同じキーワードで新たなホームページを作成し、悪評サイトより新たなサイトを上位に持ってくることで検索ユーザーが悪評サイトに流れることを防ぐ効果があります。

SEOについて多少の知識が必要になりますが、ここで知識を増やすことで今後ご自身のビジネス面で役立つこともありますので、興味のある方はご自身で調べてみることをおすすめします。

無料で作れるホームページ

お金をかけずにドメインを取得しホームページを作ることができます。FC2や忍者ツールズでは無料でホームページを作ることができます。

会社に依頼して風評被害対策を行う際のポイント

もし、ご自身で風評被害対策を行うことが限界と感じたときは、風評被害を得意とする会社に依頼してみましょう。ここでは依頼する際にみるべきポイントをお伝えします。

2chの書き込みに対応している

2chは最も一般的な掲示板です。様々なジャンルの掲示板があることから、誹謗中傷をされる人も多くいます。また2chに削除依頼を出すと、公開されてしまうことから第三者にも知られてしまう可能性があります。その上削除依頼を出しても放置されることも多く見受けられることから、2chの書き込みを削除することを得意とする会社も多く存在します。

ホストラブ・爆サイなど掲示板の対応を得意としている

ホストラブ・爆サイも多くのユーザーが利用している掲示板です。サイトの中をみても、誹謗中傷が非常に目立ちます。また、削除されても、また同じく中傷を書かれてしまうことから、削除だけでなく今後の対策も相談できる会社もあるのです。

逆SEO対策を行っている

逆SEOとは悪評を上位表示させないことをいいます。こうした対策のおかげで、悪評サイトを多くの人が見る機会が少しずつ減っていく可能性があるのです。

書き込んだ人を特定できる

誹謗中傷を書き込んだ人を特定するには、プロバイダやサーバー管理者に連絡をとる必要があります。自分ですべてを行うことも可能ですがかなりの労力がかかってしまうことから、特定するだけでも会社に依頼するケースがあるようです。

風評被害の監視をしてくれる

せっかく書き込みを消せたとしても同じことが繰り返されるようでは意味がありません。そこで風評被害の再発防止のために監視サービスを行っている会社があります。

人物を特定できたら相手を訴えよう

人物の特定ができたあとに、その相手を訴えたいと思った場合は刑事告訴ができるかもしれません。

刑事告訴できる場合がある

刑事告訴は、相手に刑罰を受けさせることが目的です。ここではどういった罪に問うことができるのでしょうか。この内容は法的知識も必要になってくるので、心配でしたら一度弁護士に相談してみましょう。

名誉毀損罪

風評被害を受けた内容によっては、名誉毀損で訴えることができます。

（名誉毀損罪）

第二百三十条 　公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した者は、その事実の有無にかかわらず、三年以下の懲役若しくは禁錮又は五十万円以下の罰金に処する。

引用元：刑法230条 第1項｜電子政府の総合窓口

信用毀損罪(しんようきそんざい)及び業務妨害罪

嘘の噂を流し、偽計を用いて信用を失わせたと判断された場合は、信用毀損及び業務妨害で訴えることができます。

（信用毀損及び業務妨害）

第二百三十三条 　虚偽の風説を流布し、又は偽計を用いて、人の信用を毀損し、又はその業務を妨害した者は、三年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

引用元：民法709条｜電子政府の総合窓口

損害賠償請求も行える

刑事告訴を行い、相手に刑罰を与えることとは別に、被害を被った損害賠償を請求できます。これを民事訴訟といいます。

（不法行為による損害賠償）

第七百九条 　故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。

引用元：民法709条｜電子政府の総合窓口

まとめ

ここでは風評被害の対策から、相手を訴えるときの簡単な流れをお伝えしました。もちろん1人だけで刑事訴訟や民事訴訟に臨むことは可能ですが、一人で心細い場合は一度弁護士に相談してみましょう。