ネットで誹謗中傷されたら知るべき法律知識とサイトに削除依頼を出す方法

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弁護士法人ネクスパート法律事務所
寺垣 俊介
監修記事
ネットで誹謗中傷されたら知るべき法律知識とサイトに削除依頼を出す方法

誹謗とは悪口を言うこと、中傷とは無実のことを言って他人の名誉を傷つけることをいいます。近年ネット利用が一般的になる一方、インターネット上で誹謗中傷が行われている場面を多く目にします。

顔のみえない場所であることないこと言われてしまうことは大変辛いことかと思います。ここでは、そんな誹謗中傷に負けずに立ち向かう方法をお伝えしたいと思いますので、心ない言葉に悩まされている方のお役に立てたら幸いです。

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ネット で誹謗中傷されたら知っておくべき法律のこと

まず、誹謗中傷をする行為は法律違反になるのでしょうか。結論からいうと、誹謗中傷の内容によっては罰することや損害賠償請求をすることができます。

プライバシーの侵害

どのような人であっても私生活をむやみにさらされてはいけないというプライバシーの権利に守られています。しかし、第三者によってプライバシーを侵害されることがあった場合、損害賠償を請求できます。

(不法行為による損害賠償)

第七百九条  故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。

引用元:民法709条|電子政府の総合窓口

名誉毀損

名誉毀損とは公然の場で故意に人の名誉を傷つける行為のことをいいます。名誉毀損は、社会的評価を損なうことにも繋がることから、刑法230条により罰せられる可能性があります。

また、名誉棄損に当たる行為は、上記に引用した民法709条の権利侵害行為にもあたるため、これにより損害が生じた場合には、損害賠償請求をすることができる場合もあります。

(名誉毀損)

第二百三十条  公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した者は、その事実の有無にかかわらず、三年以下の懲役若しくは禁錮又は五十万円以下の罰金に処する。

引用元:刑法230条 第1項|電子政府の総合窓口

侮辱

抽象的な表現で他人の人格を軽蔑する行為を侮辱といい、侮辱罪に該当する可能性があります。侮辱罪の法定刑は、拘留または科料ですが、罪の軽さは軽犯罪法と同等で、30日以内の身柄拘束か、1万円以下の金銭納付になることが多いようです。

また、侮辱に当たる行為は、上記に引用した民法709条の権利侵害行為にもあたるため、これにより損害が生じた場合には、損害賠償請求をすることができる場合もあります。

(侮辱)

第二百三十一条  事実を摘示しなくても、公然と人を侮辱した者は、拘留又は科料に処する。

引用元:刑法231条|電子政府の総合窓口

信用毀損罪・業務妨害罪

嘘の噂を流し、偽計を用いて人の信用を失わせることをいいます。

また、信用棄損や業務妨害に当たる行為は、上記に引用した民法709条の権利侵害行為にもあたるため、これにより損害が生じた場合には、損害賠償請求をすることができる場合もあります。

(信用毀損及び業務妨害)

第二百三十三条  虚偽の風説を流布し、又は偽計を用いて、人の信用を毀損し、又はその業務を妨害した者は、三年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

引用元:刑法233条|信用毀損及び業務妨害

ネットで誹謗中傷をされたら削除依頼を出そう

ネットで誹謗中傷をされたときにできることとして、まずは掲示板等に対して削除依頼を出すことから試してみましょう。

サイト内に設置されている入力フォームの場合

掲示板やサイトによっては、入力フォームに名前、連絡先、誹謗中傷の内容、削除依頼するURL等を書き込んで送信できる入力フォームが設置されていることがあります。以下はFC2ブログの実際の削除依頼フォームです。

不適切サイト報告・異議申し立てフォーム|FC2ブログ

引用元:不適切サイト報告・異議申し立てフォーム|FC2ブログ

侵害情報の通知書として提出する場合

一方アメーバブログなど、削除依頼フォームの用意がなく、書面でのみの対応を行っている場合もあります。その書面のことを侵害情報の通知書兼迷惑防止措置依頼書といいます。

アメーバブログでは依頼書のダウンロードを行うことができます。ここでは、そちらをもとに、侵害情報の通知書兼迷惑防止措置依頼書のテンプレートを用意しました。

 2017年○月○日
株式会社アシロ御中
 
所在地:新宿区西新宿○-○-○
氏名:アシロ太郎
連絡先:1234-5678
メール:××××@taro.ne.jp
 

侵害情報の通知書兼迷惑防止措置依頼書

御社が管理する特定電気通信設備に掲載されている下記の情報の流通により私の権利が侵害されましたので、御社に対して当該情報の送信を防止する措置を講じるよう依頼します。
掲載されている場所
URL:http://www.kkkk.com
その他情報の特定に必要な情報
掲示板「3ちゃんねる」内の○○スレッドの○○番目の書き込み
書き込み日時:2017年○月○日○秒
掲載されている情報
「アシロ太郎は、販売しているチョコレートに異物を混入している」「アシロ太郎は昔刑務所にいた」など事実と異なる内容を書き込まれた。
侵害されたとする権利
名誉毀損、信用毀損罪・業務妨害罪
権利が侵害されたとする理由
自らが運営する通販サイトに「異物を混入しているのですか?」という問い合わせが多数寄せられ、書き込みがされた時期から明らかに売り上げが落ちたことで業務上の被害を受けた。また「刑務所に入っていた」とう事実と違う情報が拡散したことで精神的苦痛を被った。
発信者に氏名を開示して差し支えない場合は左に○を記入してください。丸印のない場合、氏名開示には同意してないものとみなします。

削除依頼を出しても必ず削除されるわけではない

このように削除依頼を提出したとしても、必ず削除されるわけではありませんのでご注意ください。また、提出した会社によっては数ヶ月経過しても対応してくれない場合があります。

筆者は、個人ではなく会社を通じて削除依頼を出した経験がありますが、シーサーブログ、ライブドアブログ、FC2ブログ、アメーバブログは割りと迅速にメールで対応してくれた上にページの削除を行ってくれました。

ただし、誹謗中傷の内容で変わってきますので必ずしも削除してもらえる保証がないことを覚えておいてください。

誹謗中傷を気にしないというのも1つの方法

誹謗中傷を気にしないというのも1つの方法

誹謗中傷を目の当たりにしたとき、心無い言葉の数々に心を痛めることもあるでしょう。また、事実とは違うことがインターネット上に書かれることほど、悲しいことはありません。お気持ちはわかりますが、誹謗中傷をされても気にしないというのも1つの方法です。

芸能人は誹謗中傷を気にしない

女優の沢尻エリカさんは、バラエティー番組に出た際にインターネット上に書かれる数々の悪口に対して「全然なんとも思わない」と答えています。ネットユーザーに「しね」といわれた際に、「おまえがしねよ」と反撃し、視聴者から賞賛を得たこともありました(もちろんこれは一例であって、過激な発言をすれば逆に叩かれるリスクもありますので無視することが一番でしょう)。

芸人の小藪千豊さんは、国際情報雑誌PARIO4月号の連載の中で、誹謗中傷をしているネットユーザーに対し「夜な夜なカチャカチャ書き込むのにヒマとカロリーを使うのはもったいな過ぎる」と答えていました。

芸能人は一般人と違ってこのような中傷に慣れているという可能性も考えられますが、それでも「気にするほど無駄」という考えを持っている人がほとんどのように思えました。とはいえ、誹謗中傷のせいで自分の行っている仕事に影響が出ているような場合は「気にするな」のひとことでは済まないことでしょう。

ツイッターや掲示板等で人格などの中傷をされている場合は、「中傷なんて暇人のすること」と思い、できる限り気にしないほうが良いと思います。

 誹謗中傷をする人は弱い人と思っておく

直接顔のみえないインターネット上で人を中傷するような人間は大きなコンプレックスを抱えているような人も少なくないです。また、ネット上でしか不満を撒き散らすことができない可哀想な人もいます。誹謗中傷を行う人たちを下にみると少しは気持ちが楽になるかもしれません。

誹謗中傷の内容があまりに酷いときは相談しよう

あまりに酷い誹謗中傷をされた場合は、いち早く相談しましょう。状況によってどこに相談するのかが変わってきます。

警察

殺人予告を受けたり、不特定多数がみる場に住所などを書き込まれた場合は事件に発展する可能性があるのですぐに警察に相談しましょう。ただし、緊急性のないものですと、すぐに対処してくれない場合がありますが、中傷内容が酷いと判断した場合は以下のサイバー犯罪相談窓口から相談してください。

弁護士に依頼する

単なる誹謗中傷なら放っておくことができるかもしれませんが、耐え難い誹謗中傷を受けている場合や誹謗中傷により経済的な支障がでている場合は弁護士に相談することをおすすめします。以下で詳しく説明していますので、ぜひお読みください。

まとめ

誹謗中傷のせいで傷ついている方、または仕事で大きな損失を生んでいる、生活に支障がでている方はまずはご自身で試せる誹謗中傷に対応できることをやってみてください。それでも解決しない場合は、弁護士の無料相談などを利用してどのように対処すべきか一度尋ねてみると良いでしょう。

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この記事を監修した弁護士
弁護士法人ネクスパート法律事務所
寺垣 俊介
2016年1月に寺垣弁護士(第二東京弁護士会所属)、佐藤弁護士(東京弁護士会所属)の2名により設立。遺産相続、交通事故、離婚などの民事事件や刑事事件、企業法務まで幅広い分野を取り扱っている。

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