3ページ目/その他の法律相談
整骨院の内部告発を考えてます 内容としては 1柔道整復師がいない時に資格を持たないスタッフが患者さんに電気やウォーターベッドを案内し保険請求を上げている この時に患者さんに対しての手技は行っておらず、お会計の時に、今日は先生がいなかったので料金はか...
ダイビングサービスを経営しています。先日、当社ウエブ上の予約フォームで申し込まれたお客様が、キャンセルをしたのですが、ウエブ上で公表している期間を過ぎていたため、同じくウエブ上で公表しているキャンセル料金を請求しました。しかし、相手はあくまで問合せをした...
先月、労働組合を結成しました。 その組合の役員の中に、組合結成までの相談をしていた、外部団体のユニオンの相談役である社労士さんが、半分有志のような形で加入してくれました。 半分有志とはいえ、役員をやってくれているので、組合費から毎月いくらか支払いをしよう...
私は観光バスの運転手なのですが、お客様のニーズに答えてミネラルウォーターをバス車内で販売しております。 でもそれは法律違反だと他の社員から指摘を受けました。 それは、どのような違反なのでしょうか? また、違反な場合、どのような免許がいるのか教えて下...
主人は会社員をしていて、私は主人の実家で自営業の監査役をしています。 10月に、会社が10年経つので更新手続きする際に、私が監査役から取締役になるとのことで。住民票など、提出が必要と聞きました。 現取締役の叔父叔母が体調不良で、退くそうです。 ご相...
お世話になります。株式会社で三人がそれぞれ役員でそのうちの一人です。小売業でそれぞれ千葉 茨城 栃木で仕事をしています。個人事業主が集まったような形態で、給料 経費等はそれぞれの売り上げから支払っています。その内の代表が決算時に一人一人の収支をだします。...
ご相談させて頂きます 私は音楽のレーベルを経営しております 先日会社に内容証明が届き専属芸術家契約を解除したいと言う連絡が会社に所属アーティストから届きました。その事に関しては辞めて頂いても問題無いのですが その方が現在当社に所属しているアーティスト...
私が務めている会社の役員についてですが、私はある中小企業の営業課の事務をやっています。役員は私が所属している営業課の部長でもあります。 役員は大阪から単身赴任をしています、給料に単身赴任の手当も含まれて振り込まれているにも関わらず、毎週のように経理から...
他支店の営業が、会社の所有物を無断で売却したり、会社に通さない営業をして利益を得たりしていると聞きました。金額は、数年間で、4桁は予想できるそうです。(入社7年で、ベンツを買い、高級アクセサリーを身につけて、去年、転勤が予想されるはずなのに、転勤を外れ、...
塔屋にあるアンテナの設置料を約300万円/年の収入を20年以上得ています。今期から申告・納税します。5年分の追徴課税は約400万円です。いい加減な理事長が経費計算もろくにせずに、予納制度で450万円納める段取りです。更生の手続きで経費を取り戻せますか?御...
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新型コロナウイルスによるイベント中止!大規模な損害を政府に請求できる?
2020.4.6新型コロナウイルスにより、多くのイベントが中止に追い込まれました。感染拡大を防ぐには仕方ないものの、企業側としては大きな損失に対し補償が欲しいところです。この記事では、発生した損害を政府に請求できるのかについて弁護士に聞いてみました。続きを読む
譲渡制限株式とは|株式譲渡制限をつける目的と譲渡の際の注意点
株式に譲渡制限を設けることで、会社の株式を勝手に譲渡されたり、買取ったりするような事態を避けられる訳ですが、今回は、そもそも株式譲渡に制限を設ける意味、譲渡制限付株式の使い道、譲渡制限株式の譲渡がされた場合はどう対処していくのか、に付いてまとめてみました。 続きを読む
企業買収とは、狙った企業を買い取ったり、自分の会社の子会社にしてコントロールすることをいいます。買収の方法としてはその会社の株を過半数以上買い取るのがのが王道です。記事の中では買収で生じるメリットデメリットなどを紹介します。続きを読む
業務委託契約書で確認すべき注意点|再委託での禁止条項や責任の所在
業務委託契約書に記載されている「再委託」とは、クライアントが初めに契約した委託先に委任した業務を、委託先が別の委託先に頼むことを言います。業務委託契約の場合、初めに請負契約か委任契約どちらで締結したかにより再委託の可否が異なるのです。...続きを読む
育成者権の侵害には注意 | 登録品種の保持者権利と正しい利用法について
2017.8.1育成者権が侵害されたときの対処法と侵害しないための注意点をご紹介します。育成者権の活用範囲について確認しておきたい場合はぜひ参考にしてみて下さい。続きを読む
- 2017.9.20
労働契約を締結する際によく用いられる書類に雇用契約書があります。その雇用契約書にも企業によって様々な形式がありますが、そもそも書き方に関して自由なのでしょうか。結論から言うと法律で定められた事項が記載されていれば書式は自由です。続きを読む