その他の法律相談
初めましてこんにちは 私は中小企業の経理を担当しております 先日社長に取引先に便宜を図る為 請求書の偽造を依頼され、作成して送ってしまいました…先鋒の会社は3月決算で利益が出すぎてしまった為、5月に当社を利用した際(車検代)の費用を3月分として請求...
昨年秋頃に資金調達で悩んでいた時にSNSで補助金活用セミナーに目が留まりセミナーに参加をさせてもらい説明を聞いたらテンプレートを使えば補助金が下りるの趣旨を言われ具体的な中身は契約後の面談で相談してくださいと言われ55万円のコンサル契約をし分割で77万6...
以前勤めていた会社が、売り上げを既存の口座ではなく新しい口座を開設し、そこに売り上げ金を振り込ませていました。 その後、相手先の会社との取引が終了後、その口座から現金およそ5,000万円を引き出し、口座閉鎖しました。 現金はタンス預金になっているか銀...
美容室を経営している者です。 ◎従業員が自分の母親をカットする際に会社で規定している割引よりも大幅に割り引いていることが発覚した。(会社の家族割規定は30%まで) 本来は4700円→3290円だが1000円でレジに入力されてる(1回の被害額2290円...
元請けの担当者から毎月の請求書に上乗せしするから 現金をキャシュバックするように 使い道は大元の会社に企業献金をするから協力するように言われ 年間三百万にもなり怖いから辞めたいと伝えると 契約を辞めると 証拠になるものといえば私の現金受理のメモ...
他支店の営業が、会社の所有物を無断で売却したり、会社に通さない営業をして利益を得たりしていると聞きました。金額は、数年間で、4桁は予想できるそうです。(入社7年で、ベンツを買い、高級アクセサリーを身につけて、去年、転勤が予想されるはずなのに、転勤を外れ、...
私が務めている会社の役員についてですが、私はある中小企業の営業課の事務をやっています。役員は私が所属している営業課の部長でもあります。 役員は大阪から単身赴任をしています、給料に単身赴任の手当も含まれて振り込まれているにも関わらず、毎週のように経理から...
会社経営者です。前社長(株主)より、株式の買取提示を受けてます。現在評価額が0円(債務超過)の所、資本金額300万円で買取提示されました。応じなければいけませんか?
お世話になります。株式会社で三人がそれぞれ役員でそのうちの一人です。小売業でそれぞれ千葉 茨城 栃木で仕事をしています。個人事業主が集まったような形態で、給料 経費等はそれぞれの売り上げから支払っています。その内の代表が決算時に一人一人の収支をだします。...
知人の株式会社の会社役員(取締役)にならないかと誘われています。また株を100株保有させてあげるとの事なんですが、取締役になった際のリスク、株を保有した際のリスクをそれぞれご教授いだだいたいです。ちなみに業務には全く携わる事なく名前を貸すだけになります。
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【経営者・管理部必見!】オフィス退去時の原状回復費を減額するには?
2020.4.2事業拡大・縮小に伴うオフィスの移転で気になるのは、管理会社から請求される高額な原状回復費。「こんなに支払う必要はある?」そう思う人も多いでしょう。この記事では、オフィス移転時の原状回復費の減額について、方法や注意点などを弁護士に解説していただきました。続きを読む
パートタイマーにも雇用契約書が必要になる理由と正社員との違い
企業が人材を雇用しようとするとき、正社員、契約社員、アルバイトやパートタイマーと様々な雇用形態があると思います。どのような雇用形態であれ、必ずしも雇用契約書を交わす義務はありません。ですが、労働基準法第15条(労働条件の明示)では、書...続きを読む
企業が求人を出す時や雇用契約を結ぶ際に労働条件について関係書類に記載すると思います。特に雇用契約を結ぶ際には雇用契約書といった書類が用いられる場合が多いです。そこに記載されている労働条件は法律に則って記載されています。続きを読む
- 2018.4.20
サッカーの日本代表監督であるハリルホジッチ監督が突然解任されることになりました。理由もはっきりしないこの決定に、監督は納得がいっていないようです。日本サッカー協会による突然の契約解除、これは法律的には有効なのでしょうか?続きを読む
雇用契約書と労働条件通知書の違い|知っておくべき労働条件通知の必要性
企業が従業員を採用する時、従業員が辞める時に円満に物事が進めば問題はありませんが、時にはうまく進まずにトラブルになってしまうケースがあります。その原因の中には労働条件の認識の違いでトラブルになってしまう事が多くなっています。企業が書面...続きを読む
企業再生支援機構の主な企業支援の内容と企業再生支援機構の目的とは
2017.9.28企業再生支援機構とは、大きな債務を抱えた中堅事業および中小企業の再生支援を目的として株式会社企業再生支援機構法に基づき設立された官民ファンドのことです。どのような支援をし、結果を得たのか。そして2013年に事業を終了してから現在の動きまでをお伝えいたします。続きを読む