遺産の遺留分
母親が先月亡くなりました。父は三年前にすでに他界しており弟が一人います。
母が亡くなったことは甥っ子からの電話で聞かされましたが、母の葬儀には参加しませんでした。
一か月がたち土地の半分の名義が父が三年前に他界した際に遺言があり母に相続させるとあったため（残りの半分は祖父が他界した際に相続でもめ三人兄弟の父が1/3相続し残りの2/3をそれに見合う対価とし現金で3千万円を父が払えない年齢なので弟名義にし弟が支払いをしていた為弟名義）私はてっきり半分と家屋は母の名義と思っていた為遺産の請求をしたところ、父が亡くなった際に一旦は母の名義にし、相続時精算課税を利用しすでに弟の名義になっていました。
そのうえ母の遺言（公証役場にて作成）ですべての土地と家屋を弟にいくばくかの（200万ぐらい）現金も最後まで自分の面倒を見てくれた弟に残す。とありました。
私は遺言どおり本当に1銭も要求できないのでしょうか？もしできるとすればいくらぐらい請求できるのでしょうか？
相続の開始はいつから始まっているのでしょうか？
母が死んだと聞かされた時からなのか、それとも母の遺言書をみてからなのでしょうか？
相談者(ID：)さん
弁護士の回答一覧
遺言によって何も取得できない、という状況なので、遺留分減殺請求権の行使は可能です。１年の時効の...
| 住所 | ： | 東京都文京区千駄木3-36-8シルバーパレス千駄木202 |
|---|---|---|
| 対応地域 | ： | 全国 |
【千駄木駅1分】親しみやすい弁護士。弁護士歴20年以上のベテランが、あなたに寄り添い納得のいく解決へと導きます。
離婚
相続
不動産トラブル公正証書遺言が存在し、すべての遺産を弟さんにということであれば、このまま何もしなければご質問者...
ただ、民法は相続財産について一定の法定相続人に一定割合の承継を保障する遺留分減殺という制度がありますので、すみやかに遺留分減殺請求の通知を弟さんに送付するべきではないでしょうか。
なお、1年間行使しないと時効によって消滅してしまいますので注意が必要です。弁護士回答の続きを読む
この質問に関連する法律相談
Ａ・被相続人
Ｂ・被相続人の親族、Ａの養子になる
Ｃ・Ｂの親、同族会社の代表取締役
Ｄ・Ａの配偶者
Ｅ・Ａの実子
Ａは所有する土地を無償でＣ代表取締役の会社に貸していた
ＡはＢを養子にし、公正証書の遺言を作成し、その土地のみ
をＢに...
元旦那が亡くなりました。
元旦那との間には子供が2人おり、未成年です。
私が親権者です。
遺言書には実の兄弟2人に財産全てをやるとの事で遺留分減殺請求します。
不動産と現金があります。
遺留分としては子供2人合わせて財産の1/2をもらえ...
1人の相続人から遺留分減殺請求を起こされた場合
債務の分配はどうなるのでしょうか？
法定相続割合でしょうか。それとも遺留分の割合でしょうか。
お手数ですが、ご回答いただけると助かります。
相続人一人へ他の相続人が知らない不動産の贈与があり、
相続開始後、偶然、他の相続人が発見した場合、
遺留分減殺請求の時効の一年はいつからですか？
不動産の登記を請求した日からでしょうか？
それとも、調停や裁判で判断されるのでしょうか？
よろしく...
遺留分減殺請求に対して寄与分を主張することはできない」とされていますが、
例えば、長男が父の土地の横の土地の代金を支払って、父名義の土地として合筆登記した場合、父が亡くなって、遺留分減殺請求事案が発生したとき、長男は、父の土地の代金の一部は自分が購入し...
父の生前、父が所有していた家屋に２０数年前に、弟夫婦が増改築（家屋面積は増改築前と増改築後と同じ）して同居しておりました。
弟夫婦が両親の面倒を看ると言う事で同居をし、生前には父が父名義の田、畑の一部を生前贈与をしております。
その後、弟夫婦との折り...
相続に関する法律ガイドを見る
相続に関する時効の種類｜遺産分割手続きを進める際の注意点まとめ
相続に関する時効は、財産の承継を放棄する相続放棄や、最低限の相続財産の承継を保障する制度である遺留分減殺請求などの期限を定めるものであり、時効期間を過ぎると請求権を失ってしまいます。相続財産を所有している被相続人が死亡した時点で相続が...続きを読む
遺留分権利者が遺留分を失う相続人廃除とは｜廃除の効果と代襲相続人
相続人廃除（相続廃除）とは、推定相続人について著しい非行など一定の事由があった場合に、被相続人の意思に基づいてその人の相続権を剥奪する制度のことをいい、その対象者は「遺留分」を有する推定相続人に限られ、遺言による廃除もできるようになっています。続きを読む
遺留分減殺請求（いりゅうぶんげんさいせいきゅう）とは、一定の法定相続人に認められた遺産の取り分である遺留分を取り戻すための手続きで、話し合いや調停・訴訟といった形で行使する権利です。遺留分減殺請求権自体は形成権と呼ばれる「一方的な意思...続きを読む
遺言書の作成にあたっては最低限の法律知識が必要となります。作成内容に不備があるような場合、効力が無効となってしまう恐れもあるため、弁護士などの専門家に相談しましょう。この記事では、遺言書の相談先・相談時の流れ・依頼費用などを解説します。続きを読む
遺留分減殺請求ができる期間は「減殺請求できることを知ってから1年間」とされているのに対し、相続税の申告・納税の期限は「相続開始から10ヶ月」となっているので、遺留分減殺請求の時期や内容によっては、相続税のほか、所得税や贈与税などが問題になることがあります。続きを読む
遺産分割協議証明書とは｜協議書との違いと証明書を活用すべきケース
遺産分割協議証明書（いさんぶんかつきょうぎしょうめいしょ）とは、相続人が各地に散らばっているなどして全員の署名捺印を行うのが難しい場合に、遺産分割協議の結果をまとめた文書として作成するものです。この遺産分割協議証明書は、士業実務でよく...続きを読む
