遺留分の請求を弁護士に依頼する際の費用｜依頼内容からみる費用相場

「相続財産の取り分が極端に少ない/一切もらえない」というような場合は、適正額の受取を求めて遺留分侵害額請求を行うことができます。

その際の請求方法としては、手続外で行う場合や法的手続で行う場合など様々です。また請求の権利には一定の時間制限もありますので、実際に行う場合には弁護士の手を借りた方が安心でしょう。

ただし、弁護士にサポートを依頼する際は弁護士費用が発生するため注意が必要です。

この記事では、遺留分侵害額請求を弁護士に依頼した場合の費用内訳やケース別相場、費用を抑える方法などについて解説します。

遺留分の請求を弁護士に依頼した場合の費用｜弁護士費用の内訳

弁護士に請求対応を任せる際は、弁護士費用が発生します。主な内訳としては相談料・着手金・成功報酬などがあり、ここでは各詳細について解説します。

相談料

遺留分侵害額請求にあたって、弁護士に相談したり助言を求めたりする際にかかるのが「相談料」です。

時間制で料金を設定しているところがほとんどで、費用相場としては30分あたり5,000円程度です。ただし、なかには初回相談は無料という事務所もあるため、相談時はあらかじめ確認しておきましょう。

着手金

自分に代わって、弁護士に請求対応を行ってもらう際にかかるのが「着手金」です。

相談料とは異なり、着手金は「どのような対応を依頼するのか」によって異なるため、ケースに応じてかかる費用にはバラつきがあります。依頼内容ごとの費用相場については「遺留分の請求を弁護士に依頼した場合の費用｜ケース別相場」で後述していますので、詳しくはそちらをご覧ください。

成功報酬

弁護士による請求対応が終了した際、「どのような結果が得られたのか」に応じてかかるのが「成功報酬」です。

こちらについても「請求によっていくら得られたのか」など、ケースに応じて費用は異なるため、詳しくは「遺留分の請求を弁護士に依頼した場合の費用｜ケース別相場」をご覧ください。

その他費用

弁護士が遠方に出張する場合や裁判手続きを行う場合など、なかには以下の費用が発生するケースもあります。

遺留分の請求を弁護士に依頼した場合の費用｜ケース別相場

遺留分侵害額請求の方法としては、相手方への意思表示・調停・訴訟などがあります。ここでは、それぞれを依頼した場合の費用相場を解説します。

なお「遺留分の請求を弁護士に依頼した場合の費用｜弁護士費用の内訳」でも触れた通り、特に着手金や報酬金などはケースに応じてバラつきがあります。さらに「どのような対応を依頼するのか」だけでなく、「どの事務所に依頼するのか」などによっても大きく異なるため注意が必要です。

したがって、ここで紹介する費用相場はあくまで目安の一つとして、具体的な費用が気になる方は事務所へ直接確認した方が確実です。

意思表示を依頼する場合

意思表示によって遺留分を請求する際は、「遺留分侵害額請求書」や「通知書」と題した書類を作成して、通知するのが通常です。

遺留分の場合は時間制限があることもあり、内容証明郵便によって通知する場合が多いと思われます。内容証明郵便とは「誰が誰に向けて、どのような内容の書類を送付したのか」を郵便局が証明してくれるサービスで、裁判時は送付事実を証明する証拠として働きます。

意思表示の対応を弁護士に依頼する場合、費用相場としては１～３万円程度というところです。

計算例

ここでは、依頼背景として以下のようなケースを想定します。

上記において「Aが弁護士に相談したのち、意思表示を依頼して解決した」と仮定した場合、費用例としては以下の通りです。

＜弁護士費用の一例＞

＜手元に残る金額＞

調停を依頼する場合

意思表示だけでは解決せず、調停対応を弁護士に依頼する場合は「着手金」や「報酬金」などがかかります。

着手金については最低でも30万円程度、成功報酬については「請求によって得られた遺留分の４～16％程度」というところです。

なお「弁護士に依頼したものの１円も得られなかった」という場合については、成功報酬は発生しないことがほとんどです。

計算例

「Aが弁護士に相談したのち意思表示を依頼したが解決せず、調停を依頼して解決した」と仮定した場合、費用例としては以下の通りです(依頼背景については「意思表示を依頼する場合」と同様)。

＜弁護士費用の一例＞

＜手元に残る金額＞

訴訟を依頼する場合

意思表示や調停では解決せず、訴訟にまでもつれ込んだ際も「着手金」と「報酬金」がかかります。

費用相場についても同様で、着手金については最低でも30万円程度、成功報酬については「請求によって得られた遺留分の４～16％程度」というところです。

この場合も、遺留分を得られなければ成功報酬は発生しないことがほとんどです。

計算例

「Aが弁護士に相談したのち意思表示や調停を依頼したが解決せず、訴訟を依頼して解決した」と仮定した場合、費用例としては以下の通りです(依頼背景については「意思表示を依頼する場合」と同様)。

＜弁護士費用の一例＞

＜手元に残る金額＞

弁護士費用を抑えたい方が取るべき３つの手段

弁護士への依頼を検討している方の中には、「少しでも弁護士費用を抑えたい」と考える方もいるかと思います。そのような方については、以下で解説する手段を取ることで悩みが解決するかもしれません。

ここでは、弁護士費用を抑えたいという方が取るべき手段について解説します。

無料相談を利用する

通常、弁護士に相談する際は「相談料」が発生しますが、なかには初回相談を無料に設定している事務所もあります。

少しでも弁護士費用を抑えたいという方は、無料相談を利用して依頼時の見積もりを出してもらい、いくつかの事務所を比較検討した上で、費用が安いところに依頼するというのも有効です。

費用対応が柔軟な事務所を探す

最近では無料相談だけでなく、着手金０円プラン・分割払い可能・後払い可能など、費用対応が柔軟な事務所も存在します。特に「今すぐ費用を準備するのは厳しい」という方などは、上記のように費用対応が柔軟な事務所を探すことで、安心して依頼手続きを進めることができるでしょう。

ただし事務所によっては、着手金０円プラン選択時に成功報酬が高めに設定されていたり、分割払い選択時に利息が上乗せされたりすることもあります。依頼時は「案件終了時にいくらかかるのか」について、事前に確認しておく必要があるでしょう。

「民事法律扶助制度」を利用する

法テラスでは、弁護士費用の支払いに困っている方への手助けとして、無料法律相談や弁護士依頼時の費用立て替えなどの「民事法律扶助」というサポート制度を設けています。

ただしサポートを受けるためには、「月収が27万2000円以下」「保有資産が270万円以下」(３人家族の場合)など、法テラスHPに記載されている適用条件を満たしている必要があります。これらの条件を満たしているのであれば、検討しても良いでしょう。

遺留分の請求を弁護士に依頼する際の注意点

弁護士に依頼する際は、特に「依頼内容に適しているか」「自分と相性が合うか」の２点に注意して選ぶ必要があります。「弁護士ならどこでも同じ」と深く考えずに決めてしまうと、のちのち請求結果に響くことも考えられます。

弁護士には一人一人特徴があり、経歴や解決実績などはそれぞれ大きく異なります。依頼時は相続問題に力を入れている弁護士を選ぶことで、ケースごとに柔軟な対応が望めるため、問題の早期解決が期待できるでしょう。

また問題解決にあたっては、弁護士としっかりコミュニケーションを取り、情報共有することも大切です。相続問題に注力しているだけでなく、不安点や疑問点を気軽に話せる弁護士という条件も満たしているところに依頼するべきでしょう。なお、その際は無料相談を活用するのが効果的です。

弁護士は『あなたの弁護士』から探すのがおすすめ

上記で述べた通り、弁護士に依頼する際は「依頼内容に適しており自分に合った弁護士」を選ぶのが適切ですが、実際のところ「どう探せば良いのか？」と不安な方も多いのではないでしょうか。

そのような方には、当サイト『あなたの弁護士』をおすすめします。

『あなたの弁護士』では、「東京都で探したい」「相続問題を相談したい」「無料相談可能なところを探したい」など、条件ごとに弁護士を一括検索できます。条件にマッチした弁護士には、サイトから連絡を取ることもでき、依頼に至るまでの流れもスムーズです。まずは一度利用してみましょう。

まとめ

遺留分侵害額請求を弁護士に依頼する場合、相談料・着手金・報酬金などの弁護士費用が発生します。弁護士費用は「弁護士に何を依頼するのか」「どの弁護士に依頼するのか」などによって大きく異なるため、具体的な費用については直接事務所へ連絡を取りましょう。

また望み通りの結果を得るためにも、依頼時は「依頼内容や相性の適した弁護士」を選ぶ必要があります。もし弁護士選びに不安があるという場合は、まずは『あなたの弁護士』から探してみることをおすすめします。